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法人向け使用者賠償責任保険(EL保険)のメリットと注意点を解説!

法人向け使用者賠償責任保険(EL保険)は従業員がケガなどをした際に、会社が支払う賠償金を給付してくれる法人保険です。使用者賠償責任保険には高額な損害賠償金額がカバーできるメリットがありますが、確認すべき注意点も2点あるので、詳しく解説します。

使用者賠償責任保険(EL保険)とは?

労働災害によって従業員が心身に障害を負ってしまうときに備えて、どのような保険に加入するべきかお悩みの方も多いのではないかと思います。


従業員が障害を負って訴訟に発展し、損害賠償金が高額になってしまったら支払えるのだろうかと不安に感じてはいませんか?

 

使用者賠償責任保険(EL保険)では、法人が賠償金を支払う際、政府の労災保険では賄いきれない部分を補うことができます。


しかし、使用者賠償責任保険には限度額があったり、一時金などの保険金が出ないなどの注意点もあるのです。


そこで今回は、使用者賠償責任保険(EL保険)について 

  • 法人向け使用者賠償責任保険(EL保険)の特徴 
  • カバーできる賠償金額と対応の迅速さについてのメリット 
  • 限度額があることと一時金などの保険金が出ないことについての注意点 

以上を中心に解説します。


この記事を読んでいただければ、法人向け使用者賠償責任保険に加入する上で知っておくべき知識を身につけるのに役立つと思います。


ぜひ、最後までご覧ください。



使用者賠償責任保険の特徴を解説

使用者賠償責任保険は、EL保険(Employer’s Liability)とも呼ばれており、従業員が心身に障害を負った際に労災認定されると保険金を受け取ることができます。


ただし、使用者賠償責任保険では必要な金額を全て受け取れるわけではなく、以下の金額を超えた部分のみを受け取ることができます。


  • 政府労災保険 
  • 自賠責保険などにより支払われる保険 
  • 会社の災害補償規程などに定められている補償額  


使用者賠償責任保険は正規社員だけでなくアルバイトやパートが障害を負った場合も支給されますが、どのような障害であっても必ず支給されるわけではありません。


使用者賠償責任保険の保険金が支給される条件には以下の2つがあります。


  • 従業員の障害が業務中に生じたこと 
  • 従業員の障害が業務に起因して発生したものであること  


たとえ業務中に生じた障害であっても、業務に関係のないことによって生じたのであれば保険金は支給されないので注意しましょう。


例えば、建設作業中に従業員が怪我をした場合、怪我の原因が地震などの自然災害によるものであれば法人向け使用者賠償責任保険は支給されません。


また、使用者賠償責任保険で受け取れる保険金には、従業員から損害賠償訴訟を起こされた場合の訴訟費用慰謝料も含まれています。


それだけでなく、コンサルティング費用や損害賠償以外の訴訟費用も使用者賠償責任保険の保険金でカバーすることができます。 

使用者賠償責任保険の2つのメリット

従業員を一人でも雇用している場合、政府労災保険への加入は法的に義務付けられています。


そのため、政府労災保険に加入しているのに、なぜ使用者賠償責任保険に加入しなければならないのかと思う方もいるかもしれません。


そこで、ここからは使用者賠償責任保険のメリットについて以下の2つを解説します。


  • 高額な損害賠償金をカバーできること 
  • 迅速な対応によって会社のイメージダウンを防げること  


労働災害による損害賠償訴訟では、賠償金が数千万円から1億円といった額になってしまうことが多いです。


また、近年ではSNSの発達によって、労災関係の企業の対応がすぐに世間に知れ渡ってしまい、労災が起きてから賠償員や慰謝料の支払いといった対応が遅れるとネット上で悪評が広まってしまい、会社のイメージダウンにつながりかねません。


法人向け使用者賠償責任保険に加入しておけば迅速な対応をすることが可能です。 

【メリット1】高額な損害賠償金額をカバーできる

労災によって従業員が障害を負ってしまった場合の損害賠償訴訟では、人の一生に関わる問題なので、高額な賠償金を支払わなければならないことが多いです。


最も高額だったケースでは、2008年に1億9,800万円の支払いを命じられました。


2億円までいかなくても、損害賠償訴訟では数千万円の支払いを命じられる場合は少なくないので、そのくらいの額の支払いは覚悟しておく必要があります。


しかし、政府労災保険では自賠責保険のように、最小限の補償額しか支給されないので、これだけでは高額な賠償金を賄いきれません。


また、労働者災害補償保険でも上限額が決められているため、政府労災保険と同様に不足してしまう可能性があります。


しかし、使用者賠償責任保険では、政府労災保険や労働者災害補償保険でも不足してしまう部分については保険金を支給してくれるので、もし賠償金が高額になったとしても安心です。

【メリット2】迅速な対応で会社のイメージダウン防止になる

高額な賠償金以外のリスクとして、労災が起きた時に対応を間違えると会社のイメージダウンにつながってしまうことが挙げられます。


近年ではブラック企業に対する世間の風当たりも強く、労災で従業員が障害を負った場合にマスコミに取り上げられたり、SNSなどでその情報が拡散されてしまいます。


そうすると会社に対する悪評があっという間に世間に広まってしまい、会社のブランドイメージに傷がついてしまいます。


また、労災が起きた後に従業員との和解がスムーズに進まないと、会社が慰謝料の支払いを渋っているという噂が広まってしまうリスクもあります。


使用者賠償責任保険は示談費用訴訟費用も補償対象なので、労災後も迅速に対応することができます。

使用者賠償責任保険の2つの注意点

使用者賠償責任保険のメリットについて解説してきましたが、メリットだけでなく注意点についても知っておくことが大切です。


使用者賠償責任保険は確かに様々なリスクに備えることができる保険ですが、一定の限界や制限もあるのです。


そこで、ここからは法人向け使用者賠償責任保険の注意点として以下の2つを解説します。 


  • 限度額が従業員と災害の数で決まっていること 
  • 一時金などの保険金がないため他の生命保険に加入する必要があること

【注意点1】限度額は1名あたりと1災害あたりで変わる

使用者賠償責任保険は政府労災保険や労働者災害補償保険では不足してしまう部分を補償してくれます。


しかし、限度なく補償してくれるわけではなく、使用者賠償責任保険にも支給される保険金は、従業員数と災害数によって限度額が決まっています。


例えば、1名につき2,000万円、1災害につき1億円が限度額として決まっている保険があるとします。


この場合、1度の災害で10名の従業員が障害を負ってしまい、損害賠償請求された場合、従業員1名につき1,000万円が限度額であるということです。


そのため、万が一の場合のリスクに備えるのなら、できれば1名につき3億円以上が限度額の使用者賠償責任保険に加入しておくことをおすすめします。

【注意点2】他の生命保険にも加入したほうがよい

使用者賠償責任保険では訴訟を起こされた場合の訴訟費用や示談費用、賠償金などを補償してくれますが、一時金は補償してくれません。


一時金とは、例えば従業員が怪我や病気で入院した場合の入院費用診断費用弔慰金などです。


怪我や病気の大きさによっては入院費用が高額になってしまうことがあるので、使用者賠償責任保険以外にも生命保険にも加入しておくことをおすすめします。

まとめ:使用者賠償責任保険のメリットと注意点

使用者賠償責任保険(EL保険)のメリットと注意点について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは 

  • 使用者賠償責任保険は政府労災保険などでは不足する部分を賄える 
  • 使用者賠償責任保険は賠償金や訴訟費用、示談費用を補償してもらうことができる 
  • 限度額が決まっているので、3億円以上の限度額が補償される保険に加入するのがおすすめ 
  • 一時金は支給されないので、生命保険に加入して補うことがおすすめ 

でした。


使用者賠償責任保険は政府労災保険や労働者災害補償保険などで補いきれない部分も支給してくれるので、万が一の場合も安心です。


限度額が決まっているという注意点もありますが、できるだけ限度額が大きい保険を選ぶようにして、リスクに備えましょう。


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