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法人向けの請負業者賠償責任保険とはなに?補償対象・特約を確認!

法人向けの請負業者賠償責任保険は、請負業のための法人保険です。請負業者賠償責任保険の補償対象は請負工事・請負作業ですが、補償の対象外になるケースもあります。また、補償を手厚くするための5つの特約や、請負業者賠償責任保険の2つの契約方式についても解説します。

法人向けの請負業者賠償責任保険とは何?

建設業を営む経営者の方は、法人向け請負業者賠償責任保険への加入を検討している方もいると思います。


法人向け請負業者賠償責任保険とは、請け負った仕事をするために「所有・使用・管理」している施設が原因となって、損害賠償責任が発生した場合に補償してくれる保険です。


しかし、法人向け請負業者賠償責任保険のみでは、作業中のみの補償になるので手厚い補償を受けるにはどの「特約」を付けるべきかご存知ない方も多いのではないでしょうか。


また、法人向け請負業者賠償責任保険の2種類ある契約方法を理解していないと、ムダな保険料を支払う可能性もあるのです。


そこで、法人向けの請負業者賠償責任保険について

  • 法人向けの請負業者賠償責任保険の特徴
  • 法人向けの請負業者賠償責任保険の補償対象を確認
  • 「特約」をつけて補償を手厚くする
  • 法人向けの請負業者賠償責任保険の2種類の契約方式を確認

を通して説明していきます。


この記事を読んでいただければ、請負業者賠償責任保険についての基本的知識を得ることに役立つと思います。


ぜひ最後までご覧ください。


法人向けの請負業者賠償責任保険の特徴

法人向けの請負業者賠償責任保険の特徴としては以下の点があげられます。


  • 補償範囲は、作業中に発生した事故による賠償責任のみで、自社側が負った損害は補償されない。
  • 作業中とは関係のない所で発生した損害は補償されない。

 

なお、請負業者賠償責任保険と似た保険で事業総合賠償責任保険があります。


この保険との違いは、事業総合賠償責任保険の方が保険料は高く設定されていますが、補償範囲がより広く設定されている点にあります。

法人向けの請負業者賠償責任保険の補償対象を確認

法人向けの請負業者賠償責任保険の補償対象になるのは以下の2つです。


  • 請負工事
  • 請負作業


これら2つと請負業者賠償責任保険の補償対象にならない工事について説明していきます。

請負業者賠償責任保険の補償対象は「請負工事・請負作業」

請負業者賠償責任保険の補償対象の「請負工事・請負作業」は以下になります。


  • 各種地下工事
  • 道路建設工事
  • 道路などの舗装工事
  • 軌道建設工事
  • ビル建設工事
  • 橋りょう建設工事
  • 各種建築物工事
  • 設備工事
  • 移動・解体・取り壊し工事
  • プラント・機械装置の組み立て・据付工事
  • 高層建築物建設工事
  • 土地造成工事
  • 建築物設備・機械装置等の改修または維持工事
  • 荷役、清掃、造園、芝刈作業、除草作業、殺虫殺そ(害虫など駆除)
  • 除雪、引っ越し、運送、撮影、取材、調査、測量、放置車両確認業務、ビルメンテナンス業務など

具体的な内容としては以下

  • 清掃業において、業務用の洗剤などを床にぶちまけてしまい、周りにいる来館者などの健康に悪影響を与えてしまったような場合
  • 引っ越し作業中や運送中に他人の財産に損害を与えてしまった場合
  • ビル新築工事中にクレーンが横転し、周辺施設に損害を与えてしまった場合

などが考えられます。

請負業者賠償責任保険の補償対象にならない工事は?

請負業者賠償責任保険の補償対象にならない工事

  • 土地の削減、地下や基礎に関する工事に伴う土地の振動、隆起、軟弱化、沈下等による土地や建物に対する損害
  • 建物外部から内部への雨・雪などの侵入または吹込み
  • 自動車、原付または航空機所有、使用または管理に関する事故
  • 販売した商品、飲食物を原因とする食中毒その他の事故
  • 仕事の終了または引き渡し後、その仕事に欠陥があったために生じた事故
  • チリまたはホコリ騒音
  • 飛散防止対策などの損害発生の予防に必要な措置を足らずに行われた作業による、塗料その他の塗料用材料、鉄粉、鉄さびまたは火の粉の飛散、拡散

補償対象外の財物の損害

  • 被保険者が所有する財物
  • 被保険者が占有、使用している財物
  • 被保険者が直接作業を加えている財物
  • 他人から借りている財物
  • 保管において保管するために預かっている財物
  • 発注者などから支給された工事用資材や設置工事の目的物
  • アスベスト、石綿の代替物質の発がん性その他の有害な特性
  • 汚染物質の排出、支出、漏出
  • ご契約者、被保険者の故意
  • 医療行為等法令のにより特定の有資格者以外行うことが禁じられている行為
  • 戦争、変乱、暴動、騒擾、労働争議および地震、噴火、洪水、津波または高潮
  • 他人との特別の約定によって加重された賠償責任
  • 被保険者の同居の親族にたいする賠償責任
  • 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体障害(死亡を含みます。)
  • 排水、排気

法人向けの請負業者賠償責任保険の加入すべき法人は?

法人向けの請負業者賠償責任保険の加入すべき法人としては、以下のものがあげられます。


  1. 建設業者 
  2. 建設以外の工事業者 
  3. 引っ越し業 
  4. 配送業

なぜこれらの業種かというと、これらの業種は職務の性質上ほかの業種と比べて危険を伴う可能性や他人に損害を与える可能性が高いうえ、与える損害の金額が大きくなる傾向にあるからです。


また、請負業者賠償責任保険の加入していないと問題発生の際に社会から安全の管理体制のなっていない企業であるという烙印を押されてしまう恐れがあります。


そのため、当該保険に加入しておくことで不測の事態にも対処でき、安定した経営を行うためにも必須のモノであると思われます。

「特約」をつけて補償を手厚くするー5つの特約を確認

法人向けの請負業者賠償責任保険は、他の保険と同じく特約をつけて補償を手厚くする事もできます。


特約の種類としては以下の5つがあります。


  1. 管理財物損壊補償特約
  2. 信用財物損壊補償特約
  3. 支給財物損壊補償特約
  4. 工事遅延損害補償特約
  5. 地盤崩壊危険補償特約

以下においてこれらの内容を説明していきます。

①管理財物損壊補償特約

ここでいう管理財物というのは、請負作業に必要となる自社の管理下にあるモノのことです。


請負作業中に他人の身体や他社から供給されている資材などに損害を与えてしまった場合は、請負業者賠償責任保険の補償対象になります。


しかし、請負作業中に自社側の資材などのモノに損害が発生した場合でも、原則として補償の対象外になってしまいます。


この特約を付けることで他社に対する賠償責任だけでなく、自社で管理している財産に対しても補償も受けることができます。

②信用財物損壊補償特約

この特約の補償対象は、他人から借りたモノに関する損害です。


第三者から借りてきた業務を行うのに必要なモノに損害を与えてしまった場合には、賠償責任を負ってしまいます。


しかし、この特約をつけておけばそのような場合にも補償を受けることができます。


但し以下の点に注意しなければなりません。


  • 契約で定められた場所で生じた損害のみが対象になる
  • 「紛失・盗難」は補償の範囲外であること

これらの点に注意して特約の検討をする必要があります。

③支給財物損壊補償特約

請負工事や請負作業を行う場合に、それらの作業に必要なものを発注者から支給を受けて作業することがあります。


もしそれらのモノに損害を与えてしまった場合には、当然のことながら賠償責任を負うことになります。


そこで、この特約を付けておけばこのような損害に対する補償を受けることができます。


ただし、紛失や盗難による損害は補償の範囲外であるので注意が必要です。

④工事遅延損害補償特約

請負工事では、工事完了時期が遅れると損害遅延金を負担しないといけない条項が付いているケースが多いのではないかと思われます。


そこで、この特約があれば工事などの遅延から発生する損害の賠償責任についても補償を受けることができます。


⑤地盤崩壊危険補償特約

地下工事や基礎工事、その他の堀削工事を行った場合に土地が沈下したりなどして形状を著しく変化させてしまい、それらが原因となって地盤などが弱体化してしまい土砂崩れなどを引き起こし、他人の財産などに損害を与えてしまった場合には、賠償責任を負うことになります。


そこでこの特約を付けておくと、それらの賠償責任に対する補償を受けることができます。

法人向けの請負業者賠償責任保険の2種類の契約方式を確認

法人向けの請負業者賠償責任保険には2つの契約体系があります。


  • 年間包括契約
  • 個別スポット契約


以下においてその具体的内容について説明します。


【年間包括契約 】広くカバーできる

年間包括契約とは、あらかじめ定めたすべての請負工事や請負作業を一括して保険の対象とすることができる契約です。


この保険の特徴は、あらかじめ定めておけば幅広い範囲が補償されるところにあります。


事務処理を簡素化し、経営上のコストを削減することができる使い勝手が良い契約であると思います。


【個別スポット契約】保険料の節約ができる

この契約形態では、個々の工事、業務ごとに保険加入の手続きをすることになります。


そのため、個々の請負工事や請負作業の期間に合わせて保険契約をかけることができます。


会社からすれば、この保険を活用することにより作業遅延のリスクなどを考慮した請負計画を柔軟に決定することができ、保険料の節約につながります。

まとめ:請負業者賠償責任保険の補償対象・特約・契約方式

ここまで法人向け請負業者賠償責任保険の補償対象特約契約方式について説明してきましたが、いかがだったでしょうか。


今回の記事のポイントは


  • 請負業者賠償責任保険と事業総合賠償責任保険の違い
  • 請負業者賠償責任保険の補償対象について
  • 特約を付けることで、補償を手厚くすることも可能

です。


法人向け請負業者賠償責任保険に加入しておくことは、自社の業績などの外部に向けた経営指標に影響するであろう賠償額などに対するリスクヘッジができます。


また、そこで働く人々に対する補償などもしっかりと行い人材などを大事にするという意味で、他の保険と比較しても非常に重要なものではないかと思います。


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