法人保険ALL

法人税対策

相続・事業継承

福利厚生

損害保険

法人向け逆ハーフタックスプランとは?活用方法とリスクを解説!

法人向け逆ハーフタックスプランは全額損金算入することができます。また、法人向け逆ハーフタックスプランの活用方法や2種類の仕訳について解説します。しかし、全額損金算入できるからといって加入するのはリスクがあります。これらの点に関して詳しく解説します。

法人向けの逆ハーフタックスプランとは?活用方法・リスクを解説!

この記事をご覧の方は、法人向けの逆ハーフタックスプランに関して調べているかと思います。


現在、保険会社での取り扱いは多くありませんが、全額損金算入できる法人向けの逆ハーフタックスプランでは、どのような活用方法やリスクがあるのかご存知ですか?


逆ハーフタックスプランでは全額損金算入の部分のみに目がいき、リスクの確認を怠ると税務署に指摘されたりと実はリスクが大きい法人保険なのです。


そこで、今回は「法人向け逆ハーフタックスプラン」について

  • 法人向け逆ハーフタックスプランとは何か
  • 法人向け逆ハーフタックスプランの活用方法
  • 法人向け逆ハーフタックスプランのリスクについて

を通して説明していきます。


この記事を読んでいただければ、法人向け逆ハーフタックスプランに関しての基本的知識を得ることに役立つと思います。


ぜひ最後までご覧ください。


法人向け逆ハーフタックスプランを解説

法人向け逆ハーフタックスプランとは、支払保険金を全額損金計上することができ、なおかつ満期保険金および解約返戻金を受け取ることができるものです。

これだけの説明では理解するのが難しいと思われるので、

  • 逆ハーフタックスプランは逆養老保険
  • ハーフタックスプランとの違い

を通して説明していきます

逆ハーフタックスプランは逆養老保険といわれている

逆ハーフタックスプランを理解するためには、養老保険についての理解が不可欠なので、最初に養老保険とはどんな保険なのかについて説明していきます。


養老保険とは、被保険者が死亡、または契約期間を満了したときに、死亡保険金および満期保険金を受け取ることができる形態の生命保険です。


逆ハーフタックスプランはハーフタックスプランの方法とは違い、契約時に受取人を逆に設定することにより、全額損金処理をするので、両者の違いを理解するには、逆ハーフタックスプランの契約状態を確認することが重要です。


逆ハーフタックスプランの契約状態ですが、

  • 契約者が「法人」
  • 被保険者が「役員・従業員」
  • 満期保険金の受取人を「役員・従業員」
  • 死亡保険金の受取人を「法人」

にした場合に、逆ハーフタックスプランになります。

ハーフタックスプランとの違いを確認

ハーフタックスプランの特徴 

法人向け養老保険を活用して、福利厚生目的で保険料を払っているとみなして、支払保険料の1/2を損金算入し、利益圧縮して節税を実現させる点にあります。 


ハーフタックスプランと逆ハーフタックスプランの契約状態

ハーフタックスプランと逆ハーフタックスプランの契約状態を比較してみると以下のようになります。


ハーフタックスプラン逆ハーフタックスプラン
契約者法人法人
被保険者役員、従業員役員、従業員
満期保険金受取人法人役員、従業員
死亡保険金受取人被保険者の遺族法人


契約状態での相違点

ハーフタックスプランの場合、満期保険金受取人が法人死亡保険金受取人が被保険者の遺族になっています。

しかし、逆ハーフタックスプランの場合、満期保険金受取人が役員従業員自身死亡保険金受取人が法人です。

逆ハーフタックスプランの魅力と活用方法を確認

法人向け逆ハーフタックスプランの魅力として考えられるのが、全額損金算入ができる点です。


しかし、どのような方法を用いて全額損金算入を行うのか疑問に思っている方も多いのではないかと思われます。


そこでその具体的内容について、以下


  • 逆ハーフタックスプランは全額損金算入できる
  • 支払保険料の1/2を経営者からの借入金返済に活用


について説明します。

逆ハーフタックスプランは全額損金算入できる

逆ハーフタックスプランは全額損金算入できるのが特徴です。


具体的には、まず支払保険料の1/2を損金に算入します。


多くの生命保険を活用した節税の場合、残りの1/2を会計上の処理として資産計上を行うことによって完結し、ハーフタックスプランでは、従業員の福利厚生目的とすれば、1/2を損金算入できます。

しかし、逆ハーフタックスプランの場合、残りの1/2の支払保険料も「役員・従業員」に対する報酬として会社の経費として処理し、損金算入します。

報酬を受け取った従業員、役員には所得税、住民税が課税されることになります。

これらのスキームを利用して全額損金算入は実現されます。

支払保険料の1/2を経営者からの借入金返済に活用

逆ハーフタックスプランには、全額損金算入処理の方法として以下の2つの方法があります。


  1. 最初に支払保険料の1/2を損金に算入し、残りの1/2の支払保険料も役員、従業員に対する報酬として損金算入し、全額損金算入処理をする
  2. 最初に支払保険料の1/2を損金に算入し、残りの1/2の支払保険料を役員貸付金にして、1/2損金算入のみで処理する

ここでは、全額損金算入処理の方法について具体的に説明していきます。


借入金返済

日本の企業の99.7%は中小企業から成り立っていると言われています。


これら中小企業は、東証一部などに上場している大手企業と違い基本的には銀行などからの借入金を活用して、事業運転資金などを調達しています。


しかし、すべての中小企業がいつ何時でも銀行などから借入することができるとは限りません。


そこで、足りない資金を経営者の個人資金を法人に貸付を行い不足分を充足するという方法が取られています。


返済途中で経営者が亡くなった場合に、その死亡保険金を元手に返済

逆ハーフタックスプランの場合には、養老保険の死亡保険金の受取人が法人です。


そのため、経営者が亡くなり受け取った死亡保険金を、借入金の返済にあてることができます。


しかし、会社に個人資金を貸付けて、経営上不足する資金を充足させ運営を安定させるためにはその前提条件として、貸付を行う経営者自身が豊富な個人資産を持っていなければなりません。


豊富な資金を持っていなければ、貸し付けを継続できないので、経営者自身の個人資産を十分に形成させる必要があります。


そのためには、一時所得の税務処理上の扱いが大切なので説明します。

一時所得で個人資産を形成

一時所得

一時所得とは、営利目的ではなく日常業務として継続的には行っていない、一時的に取得したに過ぎない所得のことです。


具体的には以下のようなものが挙げられます。


  • 競馬、競輪などの払戻金
  • 生命保険、損害保険などの満期保険金
  • 法人から贈与されたもの(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除かれる。)

一時所得で個人資産を形成する方法

経営者個人の個人資産を形成するための方法としては、以下2つの方法が考えられます。

  1. 経営者個人の役員報酬額の引き上げ
  2. 逆ハーフタックスプランを活用した法人から個人への資金を移す

1の場合は、報酬額を引き上げてしまうと、それに対する課税額も大きくなってしまうので、効率的な個人資産形成方法とはいえません。

なので、ここでは2の逆ハーフタックスプランを活用した法人から個人への資金を移す方法を使うことになります。

具体的には、法人で1/2損金算入した支払保険料累計相当額の満期保険金を経営者が受け取ることにより、一時所得として課税対象になります。

その結果、受取人である経営者に資金が移動することになります。

なお、一時所得に対する課税の計算式は以下のようになります。

一時所得金額={(満期保険金-給与扱いの保険料総額)-50万円}×1/2


一時所得は税負担が軽減される率が大きいので、一時所得として満期保険金を経営者が受け取ることで、経営者は個人資産を増やすことができるのです。

法人向け逆ハーフタックスプランのリスクを確認

これまでは、法人向け逆ハーフタックスプランのメリット面のみを説明してきました。


しかし、逆ハーフタックスプランにはリスクも存在します。


そこで、具体的内容について

  • 法人向け逆ハーフタックスプランの最高裁判決
  • 途中で解約すると「所得税・住民税」のみが負担に

を説明していきます。

法人向け逆ハーフタックスプランの最高裁判決

裁判の概要

法人向け逆ハーフタックスプランの最高裁判決については、最高裁平成24年1月に判決がありました。

この最高裁での争点は、満期保険金を受け取った際の税務処理として、給与損金額と会社が支払っていた保険料の経費としての損金計上額の両方が、一時所得計算における控除部分である「収入を得るために支出した金額」に該当するかという点です。

満期保険金を受け取った際の税務処理について明確にしていた判例は過去に存在していなかったので、争点になりました。

納税者と税務署の主張

原告側(納税者)は、上記両方の支払った保険料相当額は会社の経費にあたり、全額損金算入され、一時所得と相殺されるので個人が受け取った保険額には課税されないと主張しました。

しかし、税務署側の主張としては、給与損金額については一時所得の課税計算時に控除の対象としてもよいが、残り半分の会社が支払っていた保険料の経費としての損金計上額については、この控除額には該当しないと主張しました。

判決内容

この最高裁の判決は、税務署側の主張を支持し、給与損金額については一時所得の課税計算時に控除の対象としてもよいが、残り半分の会社が支払っていた保険料の経費としての損金算入額については、この控除額には該当しないと判決を下しました。


途中で解約すると「所得税・住民税」のみが負担に

養老保険を途中で解約してしまうと死亡保険金と満期保険金は受け取れず、解約返戻金を受け取ることになります。


しかし、満期前の解約は元本割れを引き起こしてしまうリスクが高くなっています。


基本的に養老保険は契約期間満了時まで保持するタイプの保険で、保険料は高く設定されています。


また、満期保険金と死亡保険金の額は高く設定されていますが、その反面、解約返戻金は低く設定されている傾向があります。


途中で解約すると想定していた保険金相当額は受け取れず、「所得税・住民税」のみが負担になる可能性が高いです。


また、逆ハーフタックスプランを有効活用するには、2000万円以上の高額年収でなければ意味がありません。


なぜなら、役員報酬相当額(1/2損金算入)はあくまでみなし給与あつかいであり、実際には資金を受取るまでに一定程度のタイムラグがあります。 

 

上記以下の年収の方がこのプランを活用してしまうと、受け取るまでに時間がかかるものの、みなし給与扱いのおかげで課税対象の総給与額は増加しており、支払税額だけが増え

手取り額が増えない期間のみが一定期間続くことになってしまいます。

法人向け逆ハーフタックスプランの2つの仕訳を確認

法人向け逆ハーフタックスプランの2つの仕訳方法があります。


  • 支払保険料の半分が「役員報酬」の場合
  • 支払保険料の半分が「役員貸付金」の場合


1「役員報酬」の場合の経理処理


法人からの役員に対する報酬にあたるので、支払保険料の全額が損金計上されることになります。


ただし、役員には所得税および住民税が課税されます。


2「役員貸付金」の場合の経理処理


支払保険料の1/2が損金計上されることになります。


この貸付金はあくまで借金であるので、役員が法人に返済する必要があります。


まとめ:法人向け逆ハーフタックスプランはリスクが大きい

法人向け逆ハーフタックスプランについて説明きましたが、いかがでしたか。


今回の記事のポイントは、

  • ハーフタックスプランとの違いについて
  • 法人向け逆ハーフタックスプランはメリットも大きいが半面リスクも大きい
  • 逆ハーフタックスプランは途中解約には向いていない保険である

です。


法人向け逆ハーフタックスプランはメリットは大きいですが、リスクも大きく活用するのが難しい保険であると思われます。


また、現在は多くの保険会社で取り扱いがないため、養老保険の逆ハーフタックスプランへの加入は最適な選択肢ではないといえます。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

ランキング