法人向け逆ハーフタックスプランとは？活用方法とリスクを解説！

この記事をご覧の方は、法人向けの逆ハーフタックスプランに関して調べているかと思います。

現在、保険会社での取り扱いは多くありませんが、全額損金算入できる法人向けの逆ハーフタックスプランでは、どのような活用方法やリスクがあるのかご存知ですか？

逆ハーフタックスプランでは全額損金算入の部分のみに目がいき、リスクの確認を怠ると税務署に指摘されたりと実はリスクが大きい法人保険なのです。

そこで、今回は「法人向け逆ハーフタックスプラン」について

• 法人向け逆ハーフタックスプランとは何か
  
• 法人向け逆ハーフタックスプランの活用方法
  
• 法人向け逆ハーフタックスプランのリスクについて
  

を通して説明していきます。

この記事を読んでいただければ、法人向け逆ハーフタックスプランに関しての基本的知識を得ることに役立つと思います。

ぜひ最後までご覧ください。

逆ハーフタックスプランを理解するためには、養老保険についての理解が不可欠なので、最初に養老保険とはどんな保険なのかについて説明していきます。

養老保険とは、被保険者が死亡、または契約期間を満了したときに、死亡保険金および満期保険金を受け取ることができる形態の生命保険です。

逆ハーフタックスプランはハーフタックスプランの方法とは違い、契約時に受取人を逆に設定することにより、全額損金処理をするので、両者の違いを理解するには、逆ハーフタックスプランの契約状態を確認することが重要です。

逆ハーフタックスプランの契約状態ですが、

• 契約者が「法人」
• 被保険者が「役員・従業員」
• 満期保険金の受取人を「役員・従業員」
  
• 死亡保険金の受取人を「法人」

にした場合に、逆ハーフタックスプランになります。

ハーフタックスプランの特徴 

法人向け養老保険を活用して、福利厚生目的で保険料を払っているとみなして、支払保険料の1/2を損金算入し、利益圧縮して節税を実現させる点にあります。 

ハーフタックスプランと逆ハーフタックスプランの契約状態

ハーフタックスプランと逆ハーフタックスプランの契約状態を比較してみると以下のようになります。

法人向け逆ハーフタックスプランの魅力として考えられるのが、全額損金算入ができる点です。

しかし、どのような方法を用いて全額損金算入を行うのか疑問に思っている方も多いのではないかと思われます。

そこでその具体的内容について、以下

• 逆ハーフタックスプランは全額損金算入できる
  
• 支払保険料の1/2を経営者からの借入金返済に活用
  

について説明します。

逆ハーフタックスプランは全額損金算入できるのが特徴です。

具体的には、まず支払保険料の1/2を損金に算入します。

逆ハーフタックスプランには、全額損金算入処理の方法として以下の2つの方法があります。

1. 最初に支払保険料の1/2を損金に算入し、残りの1/2の支払保険料も役員、従業員に対する報酬として損金算入し、全額損金算入処理をする
   
2. 最初に支払保険料の1/2を損金に算入し、残りの1/2の支払保険料を役員貸付金にして、1/2損金算入のみで処理する
   

ここでは、全額損金算入処理の方法について具体的に説明していきます。

借入金返済

これら中小企業は、東証一部などに上場している大手企業と違い基本的には銀行などからの借入金を活用して、事業運転資金などを調達しています。

しかし、すべての中小企業がいつ何時でも銀行などから借入することができるとは限りません。

そこで、足りない資金を経営者の個人資金を法人に貸付を行い不足分を充足するという方法が取られています。

返済途中で経営者が亡くなった場合に、その死亡保険金を元手に返済

そのため、経営者が亡くなり受け取った死亡保険金を、借入金の返済にあてることができます。

しかし、会社に個人資金を貸付けて、経営上不足する資金を充足させ運営を安定させるためにはその前提条件として、貸付を行う経営者自身が豊富な個人資産を持っていなければなりません。

豊富な資金を持っていなければ、貸し付けを継続できないので、経営者自身の個人資産を十分に形成させる必要があります。

そのためには、一時所得の税務処理上の扱いが大切なので説明します。

一時所得

一時所得とは、営利目的ではなく日常業務として継続的には行っていない、一時的に取得したに過ぎない所得のことです。

具体的には以下のようなものが挙げられます。

• 競馬、競輪などの払戻金
• 生命保険、損害保険などの満期保険金
• 法人から贈与されたもの（業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除かれる。）

一時所得で個人資産を形成する方法

これまでは、法人向け逆ハーフタックスプランのメリット面のみを説明してきました。

しかし、逆ハーフタックスプランにはリスクも存在します。

そこで、具体的内容について

• 法人向け逆ハーフタックスプランの最高裁判決
  
• 途中で解約すると「所得税・住民税」のみが負担に

を説明していきます。

裁判の概要

養老保険を途中で解約してしまうと死亡保険金と満期保険金は受け取れず、解約返戻金を受け取ることになります。

しかし、満期前の解約は元本割れを引き起こしてしまうリスクが高くなっています。

基本的に養老保険は契約期間満了時まで保持するタイプの保険で、保険料は高く設定されています。

また、満期保険金と死亡保険金の額は高く設定されていますが、その反面、解約返戻金は低く設定されている傾向があります。

途中で解約すると想定していた保険金相当額は受け取れず、「所得税・住民税」のみが負担になる可能性が高いです。

また、逆ハーフタックスプランを有効活用するには、2000万円以上の高額年収でなければ意味がありません。

なぜなら、役員報酬相当額（1/2損金算入）はあくまでみなし給与あつかいであり、実際には資金を受取るまでに一定程度のタイムラグがあります。 

上記以下の年収の方がこのプランを活用してしまうと、受け取るまでに時間がかかるものの、みなし給与扱いのおかげで課税対象の総給与額は増加しており、支払税額だけが増え

手取り額が増えない期間のみが一定期間続くことになってしまいます。

法人向け逆ハーフタックスプランの2つの仕訳方法があります。

• 支払保険料の半分が「役員報酬」の場合
• 支払保険料の半分が「役員貸付金」の場合
  

1「役員報酬」の場合の経理処理

法人からの役員に対する報酬にあたるので、支払保険料の全額が損金計上されることになります。

ただし、役員には所得税および住民税が課税されます。

2「役員貸付金」の場合の経理処理

支払保険料の1/2が損金計上されることになります。

この貸付金はあくまで借金であるので、役員が法人に返済する必要があります。

法人向け逆ハーフタックスプランについて説明きましたが、いかがでしたか。

今回の記事のポイントは、

• ハーフタックスプランとの違いについて
  
• 法人向け逆ハーフタックスプランはメリットも大きいが半面リスクも大きい
  
• 逆ハーフタックスプランは途中解約には向いていない保険である
  

です。

法人向け逆ハーフタックスプランはメリットは大きいですが、リスクも大きく活用するのが難しい保険であると思われます。

また、現在は多くの保険会社で取り扱いがないため、養老保険の逆ハーフタックスプランへの加入は最適な選択肢ではないといえます。

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