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法人向け火災保険を徹底解説!補償内容・節税方法・税務処理を詳しく

法人向け火災保険の補償範囲は火災のみではなく、幅広く補償されます。また、法人向け火災保険では契約方法によっては節税することが可能であり、火災保険を選ぶ際の重要な点や税務処理、さらに法人向け火災保険の加入方法に関してわかりやすく解説します。

法人向け火災保険とは?補償内容・節税方法・税務処理を解説

不動産をすでに購入された方、購入を検討されている方は、物件のリスクヘッジのために法人向け火災保険の加入を検討しているのではないでしょうか。


残念ながら、法人向け火災保険は補償範囲が広いという理由で、そこまで深く考えずに免責額や保険料を検討している経営者が多いのも事実です。


しかし、深く考えずに火災保険に加入してしまうと、十分な保険金が下りなかったり、多額の保険料をムダに支払ってしまいキャッシュフローを悪化させてしまう可能性もあるのです。


そこで、この記事では「法人向け火災保険」について、

  • 法人向け火災の補償内容
  • 法人火災保険の節税
  • 法人向け火災保険の税務処理

以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、法人向け火災保険についての基本的知識を得ることに役立つかと思います。


ぜひ最後までご覧ください。



法人向け火災保険の補償範囲を解説

法人向け火災保険の補償範囲については以下のものに損害金が支払われます。


  1. 火災による損害
  2. 落雷による損害
  3. 破裂、爆発による損害
  4. 建物外部からの物体の落下、飛来、衝突まは倒壊による損害
  5. 漏水などによる損害
  6. 騒擾(ソウジョウ)、集団行動などに伴う暴力行為による損害
  7. 風災、雹災(ヒョウサイ)、雪災による損害
  8. 盗難によって建物に生じた盗取、損傷、汚損による損害
  9. 水災による損害


このように、法人向け火災保険は補償範囲はとても幅広いので、上記の中から抜粋して詳しく説明します。


5の漏水などによる損害」は、給排水設備の事故で漏水し、家財が水濡れ被害や、マンション、オフィスの上の階が水濡れを起こし、自室の天井が汚れた。などの場合です。


6の「騒擾(ソウジョウ)、集団行動などに伴う暴力行為による損害」は、興奮した群衆が、オフィスの窓ガラスを割ったり、石を投げたりして、オフィスの壁が壊された。などの場合です。


9の「水災による損害」は、豪雨により床上浸水になり、壁や床が損害を受けた際や、台風時の河川決壊により、建物が流された。などの場合です。


また、火災を原因とした事故に備えた代表的な費用保険は以下のようになります。

  1. 臨時費用保険金
  2. 残存物取り片づけ費用保険金
  3. 失火見舞い費用保険金
  4. 地震火災費用保険金

法人向け火災保険の補償範囲を比較

法人向け火災保険の補償範囲を比較


東京海上日動三井住友海上火災損保ジャパン日本興亜セコム損害保険
費用保険/特約修理付帯用保険金
損害拡大防止費用保険金
請求権の保全・行使手続き費用保険金
失火見舞い費用保険金
地震火災費用保険金
侵入行為再発防止費用保険金
安定化処置費用保険金
など
高額貴金属等の損害補償
業務用通貨等、預貯金証書の盗難による損害補償
工事に関する補償
工事現場内の様々な財物補償
占有物件、隣接物件、ユーティリティ設備の損害補償
直接仕入れ先・納品先物件の損害補償

賠償責任等補償特約
生産物賠償責任補償特約
受託物賠償責任補償特約
借家人賠償責任・修理費用補償特約
借家人賠償責任・修理費用補償(火災など限定)特約
家賃保証特約
電気的・機械的事故補償特約(建物付帯設備用)/(設備・什器)
敷地内屋外物件追加補償特約
事業者用類焼損害補償特約
臨時費用保険金
失火見舞い費用保険金
地震火災費用保険金
修理付帯費用保険金
看板修復費用保険金
損害防止費用
権利保全行使費用
緊急処置費用保険金
営業継続費用保険金
営業再開時臨時費用保険金
業務用通貨等、預貯金証書の盗難による損害補償



地震火災補償特約(店舗用)
ビル総合・破損危機補償特約
事務用機器補償/設備・什器等総合補償特約
商品・製品等総合補償特約
休業損失
休業日数短縮費用
食中毒、特定感染症利益補償特約
借家人賠償責任特約
災危険限定補償特約
財物補償条項
費用、利益補償条項
店舗賠償責任特約
水災危険費用補償特約

臨時費用保険金
 残存物取り片づけ費用保険金
 失火見舞い費用保険金

地震火災費用保険金
店舗賠償積補償契約
商品、製品等盗難危険補償特約
休業損失補償特約
借家人損失補償特約
修理付帯費用保険金
損害防止費用
損害賠償請求権の保全、行使に要する費用など





地震の被害は対象外なので「特約」を付けよう

地震を原因とする津波や建物への損害は火災保険の補償範囲外ですが、日本国内では地震が多いので、地震に対しても補償したい方が多いと思います。


そのような際に、特約を付けることで地震が原因での損害に対しても補償することができます。


この特約は主契約の火災保険に追加する商品で、基本的に以下の2つのタイプに分かれています。


①地震危険等上乗せ特約

上乗せすることで、地震保険金額50%+地震危険等上乗せ特約50%=100%になります。

②地震火災費用特約

地震などによって生じた被害を地震保険と合わせて100%補償できる特約で、ポイントは地震保険に上乗せするわけではなく、火災保険に上乗せされることです。

そして補償される対象は、地震などによって起きた火災による被害のみです。

法人向け火災保険を選ぶ際に重要な2つのポイント

法人向け火災保険への加入は、法人が自身の重要な資産を火災やそれに伴う二次災害などから守るうえで絶対に加入しておかなければならない保険です。


では、法人向け火災保険を選ぶ際に重要なポイントはどのような点なのか、具体的には以下の2つであると思われます。


  1. 物件の状況を理解して補償内容を決定する
  2. 免責額をしっかりと設定する

①物件の状況を理解して補償内容を決定する

保険を活用して有効的にリスクヘッジするためには保険会社に任せるのではなく、自分自身で物件1つ1つに対してどれくらいの補償が必要になるのか確認することが大事であると思います。


なぜなら、内容をしっかり確認していなければ補償範囲を把握できず、そのことが原因で損害を火災保険でしっかりとカバーすることができずに大きな損害を被ってしまうことも考えられるからです。

②免責額をしっかりと設定する

補償範囲が広く保険額が大きい保険ほど基本的に保険料は高くなっています。


保険料の値段は健全に企業を経営していくためにも重要なことで、各企業のキャッシュフローとのバランスが取れた保険料を設定すべきであると思われます。


そこで保険料を抑える方法の1つとして「免責額の設定」というものがあります。


免責額とは、被害が発生した場合でも一定の金額まで補償の対象にならない範囲のことです。


例えば免責額が「100万円」と設定されていれば、被害を受けたとしても被害額が100万円を超えないと保険金が支払われないということです。


免責額が大きいと保険料が低くなりますが、実際に事故にあった際に、免責額を超える被害額がないと保険金がでないので免責額の設定には十分に注意してください。

社宅の火災は誰の責任?相場はどれくらい?

火災が発生してしまった場合、基本的には出火の物件の主体には他物件への延焼による賠償責任はありません。


なぜなら、民法709条の特則として失火責任法という法律があり、火災を発生させてしまった主体に重過失がなければ賠償責任などが免責されます。 

 

そのため、火災による被害は原則被害者側が火災保険を活用して自身で補償するしかありません。


しかし、法人向け火災保険の場合いくつかの例外が存在しますので、ご説明します。

  • 法人向け火災保険の責任は誰になるのか
  • 責任が発生した場合相場の見積もりはどれくらいなのか

について説明していきます。

社宅などの賃貸で発生した火災は「法人の責任」になる

社宅の入居者である従業員が過失により賃貸物件を火災により損傷させてしまった場合でも、社宅の入居者である従業員は失火責任法により責任が免責されます。


失火責任法とは、日本では木造家屋が多くいったん火災が発生すると損害が著しく拡大する恐れがあり、そのような背景をもとに十分な賠償能力を持っていない個人を保護するために制定されました。


今回のケースでは、法人は個人と異なり賠償能力も十分に備えていると考えられるので、法人に対して失火責任法は適用されず、法人が賃貸契約している場合に発生した火災は法人が責任を負うことになります。

火災保険料の相場を解説

火災保険料は、対象の建物の構造や補償の範囲の広さに基づいて見積価格が決まります。


火災保険における「建物構造」とは、燃えにくさ、壊れにくさ等を表す建物の構造区分のことで、以下のように3つに区分されます。


  • M構造(コンクリート造りの建物)
  • T構造(鉄骨造りの建物)
  • H構造(木造造りの建物)


構造級別と保険料の関係は、M構造が一番安く、H構造が一番高く設定されています。


また、賃貸の物件(社宅)の場合保険料の負担は法人なのか従業員なのかについてですが、必ずしも法人が負担する必要はなくそこに住んでいる個人が負担する場合もあります。


なぜなら、火災保険の補償対象はそこに住んでいる個人の個人財産なので、法人、個人どちらも負担することができるからです。


しかし、法人が支払えば給与とみなされ、所得税の対象になり、個人が支払えば所得税の対象になることはありません。


各企業の財務、税務状況と照らし合わせて決定する必要があると思われます。

法人向け火災保険で節税する2つの方法

税金の課税は基本的に以下のような公式によって決定されます。


益金-(損金+控除額)=課税所得


ここではいかに損金をうまく活用しつつ、会社の経費とのバランスをとれる保険料を設定することが有効な節税方法につながります。


以下において法人向け火災保険で節税する2つの方法を説明します。

①包括契約で契約を1つにまとめる

火災保険の包括契約とは、複数ある物件を1つにまとめて契約することです。


包括契約を使用することで、保険書類の管理や保険内容の見直しも容易になりますし、保険料が安くなります。


ただし物件によっては包括契約することができないので、自社の物件で可能なのかを保険会社に確認することが必要になります。

②ファーストロス契約で損害額の上限を決める

火災保険のファーストロス契約とは、損害額の上限を指定することによって保険料を安くし経費を削減することです。


具体的に以下のような場合です。


自社が物件を4つ所有しており、それぞれの物件に掛けている損害補償額が1億円の場合、合計4億円分の損害を補償してくれます。


しかし、全部の物件に4億円もの損害補償額を掛けていますが、その4つの物件が同時に火災が発生し損害を被る可能性は低いと考えられます。


そのため、すべての物件に対する火災保険契約しますが、補償損害額4億円には設定せずに1つの物件に対して補償損害額は1億円とする方が経費を削減しつつリスクヘッジを行うことができるため合理的であると思われます。

まとめ:法人向け火災保険を徹底解説

法人向け火災保険の必要性、有効な活用方法について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは、

  • 法人向け火災保険は補償範囲は広いが地震は対象外なので、「特約」をつけよう。
  • 火災保険選択時には、自社の物件の状況をしっかりと理解し、保険内容を綿密に確認することが重要。
  • キャッシュフローとのバランスを考えて免責額、保険料を決める。
です。


法人向け火災保険の加入を検討する場合、なんとなく火災保険を選ぶのではなく、免責額を大きくしすぎないことと火災保険料の相場を確認することは重要になります。


また、火災保険のみで心配な方は、「特約」を付けることも検討して自社の物件を適切に守りましょう。


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