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中小企業退職金共済とはなに?3つのメリットと注意点を確認!

中小企業退職金共済は法人の中でも、特に中小企業の方が退職金準備として加入します。中小企業退職金共済には掛金が全額損金算入になるメリットがある反面、注意すべき3つの点があります。他にも中小企業退職金共済への加入方法や掛金の額、手続き方法に関して解説します。

中小企業退職金共済とはなに?3つのメリットと3つの注意点とは?

退職金を準備することは、中小企業にとって負担が大きいため、退職金制度を整えることが難しい場合があります。


法人保険を活用して退職金を準備する場合、掛け金が高額でキャッシュフローを圧迫してしまうことを懸念している方もいるのではないでしょうか。


しかし、厚生労働省が実施している「中小企業退職金共済」の制度を利用すれば、中小企業でも、少ない負担で退職金制度を整えることができます。


しかし、手続きが煩雑で手間がかかるというデメリットがあるので、メリットだけでなく注意点も知っておくと、手続きの際に手間取らなくて済みます。


そこで今回は、法人が加入する中小企業退職金共済について 

  • 中小企業退職金共済の3つのメリット 
  • 中小企業退職金共済の3つの注意点 
  • 法人が中小企業退職金共済に加するための資格・掛金・手続き方法 

以上を中心に解説します。


この記事を読んでいただければ、中小企業退職金共済は民間の法人保険とどのように異なるのかを知ることができ、自社に最適な保険を選ぶのに役立つと思います。


ぜひ、最後までご覧ください。



中小企業退職金共済は退職金準備ができる

中小企業退職金共済に法人が加入することで、国から退職金の援助を受けることができます。


法人が毎月掛金を支払うことで、継続期間が長ければ掛金総額を上回る退職金を受けることもできるのです。


また、中小企業退職金共済と提供しているホテルやレジャー施設などを割引料金で利用することができます。


つまり、中小企業退職金共済は退職金制度を整えるだけでなく、従業員の福利厚生を充実させることができるのです。

中小企業退職金共済の3つのメリット

中小企業退職金共済に法人が加入するメリットには以下の3つがあります。


  • 法人税を節税できる。 
  • 掛金の1/2を国が助成してくれる。
  •  24ヶ月以降で掛金総額を超える退職金を受け取れる。


ここからは、それぞれのメリットついて具体的に解説していきます。

【メリット1】掛金が全額損金なので法人税の節税になる

法人が中小企業退職金共済に加入すると、毎月掛金を支払うことになります。


毎月支払う掛金は全額損金算入されるため、法人税を節税することができます。


法人税は益金に対して課税されますが、掛け金が損金算入されると益金と相殺され、課税対象額が小さくなるからです。


民間の法人保険だと、全額損金算入されるものは掛け捨てが基本なので貯蓄性はありません。


それと比較すると、中小企業退職金共済は全額損金で節税を行いながら貯蓄もできるので、民間の法人保険のデメリットを補った優れた制度だといえます。 

【メリット2】9カ月間、国が掛金の1/2を助成してくれる

法人が中小企業退職金共済に加入すると、9ヶ月間は国が掛金の1/2を助成してくれます。


掛け金が助成されるのは、法人が中小企業退職金共済に加入して4ヶ月目から12ヶ月目までの9ヶ月間です。


掛金の支払いは会社のキャシュフローを圧迫してしまう原因になりますが、中小企業退職金共済なら掛金の支払いが負担になってしまう中小企業でも安心です。

【メリット3】24カ月以降だと掛金総額の100%をもらえる

資金繰りが不安定な中小企業の場合、掛金を支払っても元本割れしてしまうことに不安を感じていることもあると思います。


しかし、中小企業退職金共済であれば、加入してから24ヶ月以降は掛金総額の100%の退職金を受け取ることができます。


24ヶ月、つまり2年間で100%に達するというのは、民間の法人保険の解約返戻金が100%に達するまで10年以上かかることを考えると、かなりの短期間です。


短期間で100%に達するため、勤続年数が短い従業員の退職金も準備することができる点もメリットだといえます。

中小企業退職金共済の3つの注意点

これまでも説明してきたように、中小企業退職金共済は大変優れた制度ですが、注意点もあります。


注意点もよく吟味しておかないと損をしてしまうことがあるのでしっかり確認しておくことが必要です。


ここからは以下の3つの注意点について順番に解説していきます。


  • 掛金は従業員に紐付けされている。
  • 死亡退職金は十分な額が準備できない。 
  • 掛金の減額に手間がかかってしまう。

【注意点1】掛金は従業員に紐づけされている

中小企業退職金共済の掛金は従業員に紐付けされているので、たとえ懲戒解雇されたのだとしても、従業員には退職金が支払われます。


民間の法人保険であれば、一度法人名義で振り込まれてから従業員に退職金として支払われますが、中小企業退職金共済は従業員に直接退職金が振り込まれるのです。


一般的な会社の就業規則では、懲戒解雇の場合は退職金を支給しない旨を明記している場合が多いので、経営者の方は驚かれるかもしれません。


ただ、手続きは煩雑であるものの、懲戒解雇の場合は厚生労働大臣の認定手続きを受ければ退職金がを減額することができます。

【注意点2】死亡退職金は十分な額が準備できない

死亡退職金とは、従業員が在職中に死亡した場合に、従業員の遺族が受け取ることができるものです。


死亡退職金は、労働基準法の定めによれば、必ず支給しなければならないわけではありません。


しかし、従業員のために死亡退職金も準備したいと考える企業は少なくありません。


中小企業退職金共済でも死亡退職金を受け取ることができますが、普通の退職金と比べて十分な額を受け取ることはできないので注意が必要です。


例えば、掛け金が月々2万円で、勤続年数5年で亡くなってしまったら、掛け金総額の120万円しか受け取れません。


死亡退職金の平均は901万円なので、掛金や勤続年数によっては平均より少なくなってしまう可能性があることを知っておきましょう。

【注意点3】掛金の減額に手間がかかる

月々の掛金は会社のキャッシュフローを圧迫するので、経営状況によっては掛金を減額したい場合もあるはずです。


中小企業退職金共済では掛金の減額はできるものの、以下の2つの手続きのうち、どちらかが必要になります。 


  • 厚生労働大臣の認定 
  • 書類を作成し、従業員全員に署名・押印してもらう 


厚生労働大臣に認定してもらうには、掛金の支払いが著しく困難であると証明する必要があるので、そのための様々な書類を提出しなければなりません。


また、従業員全員の同意も大変ですが、書類を作成するのも容易ではなく、その場合は社会保険労務士などの専門家に書類作成を頼まなければなりません。

中小企業退職金共済の加入資格・掛金・手続き方法

中小企業退職金共済にはすべての企業が参加できるわけではなく、資本金出資金といった条件を満たした企業のみが加入することができます。


加入するには手続きが必要で、中小企業退職金共済に直接申し込むわけではありません。


ここからは加入資格、掛金、手続き方法について具体的に解説していきます。

中小企業退職金共済に加入できる法人を確認

中小企業退職金共済に加入できる法人は、以下の表から分かるように、業種ごとに資本金・出資金の条件が異なります。


業種資本金・出資金
製造・建設業3億円以下
卸売業1億円以下
サービス業5,000万円以下
小売業5,000万円以下


中小企業退職金共済の掛金は月5,000円から

中小企業退職金共済の掛金は月々5,000円から、最大3万円まで選択することができます。


選択できる単位は、5,000円から1万円までは1,000円刻み、1万円から3万円までは2,000円刻みとなっています。


全部で16段階になっているので、自分の会社にあった掛金を選択するようにしましょう。

中小企業退職金共済の手続き方法

中小企業退職金共済の加入の手続きは以下の手順通りです。


  1. 「新規申込書」に必要事項を記入・押印し、署名する。
  2. 掛金を納付する金融機関で、新規申込書とセットになっている「預金口座振替依頼書」に預金口座の確認印を受ける。 
  3. 新規申込書を金融機関、委託事業主団体、または委託保険会社に提出する。

まとめ:中小企業退職金共済のメリットと注意点

中小企業退職金共済のメリットや注意点について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは 

  • 中小企業退職金共済は掛金を全額損金算入されるので節税できる。 
  • 最初の9ヶ月間は掛金の1/2を国が援助してくれる。 
  • 従業員の退職金は従業員に紐付けされ、会社が受け取れない。 
  • 掛金は減額はできるものの手間がかかる。 
  • 中小企業退職金共済に加入できる法人は業種ごとに資本金や出資金の条件が異なる。

でした。


民間の法人保険に比べると、掛け金の半額を国が援助してくれたり、保険金も短期で100%に到達したりと条件が良いです。


そのため、民間の法人保険に加入する前に、まずは中小企業退職金共済への加入を検討することをおすすめします。


ただし、減額などの手続きが面倒であるなどのデメリットもあるため、加入する前に会社に最適な掛金をしっかりと考えておく必要があります。


その場合は、社会保険労務士といった社会保険関係の専門家に依頼するといいでしょう。 


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