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法人向け生活障害保障型定期保険の3つの特徴と注意点を解説!

法人向け生活障害保障型定期保険は、全額損金算入ができたり解約返戻率が高いなど3つの特徴がありますが、単純返戻率が低いなどデメリットも2つあります。他にも法人向け生活障害保障型定期保険を活用するための方法や経理処理に関して詳しくご説明します。

法人向け生活障害保障型定期保険の「特徴・活用方法・注意点」は?

経営者の方に万が一のことがあった場合に備えて、生命保険に加入している法人は多いと思います。


しかし、生命保険がカバーできるのは死亡や高度障害などの限定的な事態のみで、要介護や認知症といった生活障害まではカバーできないのです。


法人向け生活障害保障型定期保険なら、要介護や認知症といった生活障害までカバーできるので、万が一のリスクに幅広く備えることができます。


しかし、法人向け生活障害保障型定期保険にはキャッシュフローが悪化しやすい、単純返戻率が低いといったデメリットもあるので、注意が必要です。


そこで、今回は法人向け生活障害保障型定期保険について 

  • 法人向け生活障害保障型定期保険の特徴 
  • より有効に活用するための3つの方法 
  • 法人向け生活障害保障型定期保険の2つのデメリット 
  • 経理処理を行う際の注意点
    災害保障定期保険の5つの特徴 

以上を中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、法人向け生活障害保障型定期保険が他の法人保険とどう違うのか知る上で役立つと思います。


ぜひ、最後までご覧ください。



法人向け生活障害保障型定期保険の3つの特徴を説明!

法人向け生活障害保障型定期保険は「生活障害」という名前の通り、死亡だけでなく生活障害に対しても保障されるのが特徴です。


「生活障害」とは、認知症などにより一人で歩くことや食事・排泄などの日常生活が難しくなってしまう障害のことです。


しかし、生活障害が具体的に「要介護状態」のことを指すのか、「三大疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞)」のことを指すのかは、保険会社によって異なります。


法人向け生活障害保障型定期保険は、生活障害に対して保障があるだけでなく、他にも節税効果や返戻率の点でも大きな特徴があるのです。


ここからは法人向け生活障害保障型定期保険の特徴について以下の3点を解説します。

  • 保険料を全額損金算入できること 
  • 解約返戻金の90%程度が返ってくること 
  • 「死亡・がん・危篤状態など」で保険金を受け取れること

特徴①法人向け生活障害保障型定期保険は全額損金算入できる

法人向け生活障害保障型定期保険では、支払った保険料を全額損金算入することができます。


法人税は、所得金額に課税されますが、所得金額は益金から損金を差し引いて算出されます。


つまり、損金算入が大きければ大きいほど、課税対象額が小さくなり、節税効果が高くなるのです。


法人保険には1/2損金算入、1/3損金算入など割合が異なりますが、法人向け生活障害保障型定期保険は全額損金算入なので最も節税効果が高いです。 

特徴②解約返戻金の90%程度が返ってくる

法人向け生活障害保障型定期保険では、解約返戻金が90%程度と大変高い返戻率が設定されています。


解約返戻金とは、法人向け生活障害保障型定期保険を解約した時に受け取ることができるお金のことです。


解約返戻金は、任意のタイミングで受け取ることができるため、一般的には退職金に使われることが多いです。


解約返戻金は契約時は低いですが、保険期間が継続すると徐々に上昇していきます。


そのため、数年後、数十年後の退職を見据えて加入しておくと、ちょうど解約返戻率がピークに到達した時に解約することも可能です。


こういった退職金の活用方法は、他の全額損金算入タイプの法人保険と共通しています。

特徴③「死亡・がん・危篤状態など」で保険金が受け取れる

法人向け生活障害保障型定期保険では、死亡した時のみならず、危篤状態やがんになった時でも保険金を受け取ることができます。


通常の生命保険であれば、被保険者が死亡した時や高度障害になった時などに保険金を受け取ることができます。


しかし、法人向け生活障害保障型定期保険の保障はより幅広く、次のような場合にも保険金を受け取ることができます。


  • 生活障害 
  • 三大疾病  


生活障害とは、認知症などが原因で、歩行や食事、排泄といった基本的な生活が困難になってしまう障害のことです。


三大疾病とは、がん心筋梗塞脳卒中のことで、日本人の死因の上位を占める疾病のことです。

法人向け生活障害保障型定期保険を活用する3つの方法

法人向け生活障害保障型定期保険では、他の全額損金型定期保険と同様に、退職金の準備に活用できます。


では、法人向け生活障害保障型定期保険にはどのような特徴があるのでしょうか?


ここからは、他の全額損金型定期保険と比較した時に、法人向け生活障害保障型定期保険の特徴として以下の3点について解説していきます。


  • 資金繰りに役立てることができる 
  • 万が一の事態に手厚い保障が受けられる 
  • 事業承継対策に活用できる

①資金繰りに役に立つ

法人向け生活障害保障型定期保険は、会社が黒字の時も赤字の時も、それぞれの場合に応じて資金繰りをするのに役立ちます。


会社が黒字の時

法人向け生活障害保障型定期保険は保険料が全額損金算入となるので、益金と相殺して法人税の課税対象額を小さくできるので、節税効果があるといえます。


会社が赤字の時

解約することで返戻金を受け取ることができ、益金に算入されるので赤字を補うとともに事業に必要な資金を確保することができます。


ただし、解約返戻金が益金に算入されてしまうと課税対象額が大きくなってしまうので、法人税が高くなってしまう可能性があることに注意しましょう。 


解約返戻金はできるだけ返戻率が高い時に解約しないと損をしてしまいますが、法人向け生活障害保障型定期保険は、解約返戻率が高い時期が他の法人保険よりも長く、契約後3年から20年は続きます。


そのため、解約返戻率が高い時期を逃して損をしてしまう可能性が低くなるのです。

②万が一に備えて保障が手厚い

会社の経営者に万が一の事態が起きた場合、会社の経営状況に影響が及んでしまいます。


そのため、経営者の死亡や病気、怪我といった事態に備えて法人向けの生命保険に加入している会社は多いです。


他の全額損金型の定期保険の場合、保障が及ぶのは災害死亡に限られてしまいます。


災害死亡とは、不慮の事故や指定伝染病によって死亡したり高度障害になってしまうということです。


法人向け生活障害保障型定期保険では、死亡や高度障害以外にも保障が及び、保険金を受け取ることができます。


つまり、万が一の場合の保障が、他の全額損金型定期保険よりも手厚いのです。

③事業承継対策に活用できる

相続税・贈与税を抑える 

会社の経営者の死亡や病気、高齢による引退などを理由に、後継者に事業承継をすることがあります。


後継者に事業継承をする時、相続または贈与をすることになりますが、その際に相続税贈与税が課税されてしまいます。


事業承継の際に会社の自社株の評価額が高いと、相続税や贈与税の負担も大きくなるので、後継者の税負担を軽減するには、自社株の評価額を下げる必要があります。


会社が保有する資産を減らすと、自社株の評価額を下げることができます。


そこで、法人向け生活障害保障型定期保険に加入して保険料を支払うことで、会社の保有資産を減らすことができるのです。


納税資金を準備する 

事業承継対策で相続税や贈与税の税負担を軽減したとしても、後継者が税金を支払わねばならないことは変わりません。


法人向け生活障害保障型定期保険に加入すれば、経営者の死亡など事業承継が生じる事態が起きたとき、保険金が支払われます。


支払われた保険金を後継者に渡すことで、事業承継の際の納税資金にすることができるのです。 

➃被保険者には若い経営者・役員がおすすめ

法人向け生活障害保障型定期保険を解約した時に、解約返戻金を受け取ることができますが、解約返戻率は一定ではありません。


解約返戻率は保険の継続期間が長ければ長いほど高くなりますが、さらに被保険者が若いほど返戻率は高くなります。


そのため、法人向け生活障害保障型定期保険の被保険者である経営者や役員は、年齢が比較的若い人にするのがおすすめです。

法人向け生活障害保障型定期保険のデメリット2つ

これまで法人向け生活障害保障型定期保険の活用方法に関して説明してきましたが、デメリットもあるのでしっかり確認しましょう。


ここからは法人向け生活障害保障型定期保険のデメリットとして、以下の2点を解説していきます。


  • キャッシュフローが悪化してしまう 
  • 単純返戻率が低い

【デメリット1】キャッシュフローの悪化に注意

法人向け生活障害保障型定期保険では、他の全額損金型定期保険とは異なり、死亡だけでなく幅広い生活障害も保障してもらえます。


保障が手厚い分、他の全額損金型定期保険よりも保険料が高く設定されています。


そのため、月々の保険料でキャッシュフローが悪化してしまう可能性があります。


特に創業直後の中小企業など経営が不安定である場合は、保険料を高く設定しすぎないようにしましょう。 

【デメリット2】単純返戻率が低い

単純返戻率とは、「支払った保険料総額に対して返ってくる返戻金の割合」のことです。


返戻率が90%だとすると、保険料総額が1,000万円であれば、返戻金は900万円になります。


さらに、解約返戻金を受け取ると、なにも使い道がなければ課税されるので、実際に受け取れる額はさらに減ってしまうことになります。

【コラム】災害保障定期保険の5つの特徴について説明

これまでは法人向け生活障害保障型定期保険について解説してきましたが、ここでは経営者向けの災害保障定期保険について紹介します。


災害保障定期保険も、万が一の保障と同時に資産形成を行うことができます。


ここでご紹介するA社の災害保障定期保険の特徴は以下の5つです。


  1. 万が一の事態に備えた事業保障 
  2. 経営者の退職金などの確保 
  3. 保険料が全額損金算入 
  4. 契約者貸付を利用可能 
  5. 健康状態に関する告知で申し込みできる  


災害保障定期保険では以下の4つの健康に対する告知に対して、すべて「いいえ」に該当すると申し込むことができます。


  • 現在入院していますか。あるいは医師から今後3ヶ月以内に入院するように勧められていますか。
  • 過去5年以内に、がんで入院または手術を受けたことがありますか。
  • 過去2年以内に、がん、心臓の病気、脳・精神・神経の病気、肝臓・腎臓・膵臓の病気で診察や治療、投薬、検査を受けたことがありますか。
  • 過去2年以内に、病気で2週間以上続けて入院したことがありますか。

まとめ:法人向け生活障害保障型定期保険の3つの特徴

法人向け生活障害保障型定期保険の特徴について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは 

  • 法人向け生活障害保障型定期保険は死亡以外の危篤や生活障害、三大疾病にも保障が及ぶ。
  • 全額損金算入なので節税効果が高い。
  • キャッシュフローの悪化、単純返戻率が低いといったデメリットがある。
  • 生活障害保障型定期保険の経理処理の規定はない。

でした。


法人向け生活障害保障型定期保険は経営者の死亡だけでなく、幅広いリスクに備えることができます。


ただし、保障が厚い代わりに他の法人保険と比べて保険料が高くなる傾向があるので、創業直後の経営が不安定な会社の場合はキャッシュフローの悪化に気をつけましょう。 


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