【個人事業主必見】法人化で生命保険料を経費に!損金算入のメリット

個人事業主から法人になることで法人保険料を経費化できるということをご存知でしたか?法人保険料を経費化することで法人税の軽減することができます。また、法人保険について悩みがある際の相談場所や法人保険の保険料を経費化するメリットについて解説します!

個人事業主から法人成りで保険が経費化できる?

個人事業主は、「万が一のことがあっても家族や事業を守れるように」と生命保険に加入している方も多いはずです。


しかし、医療保障に死亡保障、就業不能時の保障まで準備しておこうとなると、毎月の保険料も非常に高くなるので、どうにかして経費で支払いたいと考えているかもしれません。


そこで、おすすめなのが個人事業主が事業を法人に変更する法人成りです。


法人成りをすることで、法人保険料を経費にすることが認められているのです。


そこで、今回は法人保険は経費にすることができるのかという点について

  • 法人成りにすることで得られるメリット
  • 保険種類ごとの節税効果
  • 法人保険の相談窓口
を中心に解説していきます。

この記事を読んで頂ければ、法人保険の生命保険料に関して法人化した際のメリットを知ることができるでしょう。

せひ最後までご覧ください。

個人事業主から法人成りで経費化可能!

個人事業から法人成りした際に、いくつかの条件を満たすことで法人保険の保険料を経費として落とすことができるようになります。


毎月高い保険料を支払っている個人事業主にとっては、とても嬉しいことですよね。


では具体的に、法人保険の保険料に対して法人個人事業主ではどのような違いがあるのでしょうか?


違いを知って、法人成りすべきかそれともすべきではないのか判断しましょう。

法人の場合は保険料が経費に認められる

個人事業主が法人成りにした際は、法人保険の商品や契約形態によって保険料が経費に認められるようになります。


法人成りにして毎年払う生命保険料を経費とすれば、その分税金支払額を減らすことができるようになります。


ただし冒頭で述べたように、法人保険の生命保険料を経費として計上するには、

  • 掛け捨てタイプの保険であるか
  • 契約形態は経費に認められるものか

などを確認する必要があります。


契約形態や商品の経理処理をしっかり理解してから、上手に活用することが重要です。

個人事業主では経費にならない   

個人事業主の場合は生命保険の保険料は経費になりません。


いくら万が一の際は事業の借入金を減らすために使うと言ったところで、経費に落とすという効果は法人にならないと得ることができないのです。


個人事業主が加入する生命保険は、事業主自身のものとみなされるため経費に落とすことができないという訳です。


生命保険料控除を使うことはできますが、個人事業主の収入によっては控除対象となる額が少なすぎると感じてしまう人もいるでしょう。


そこで活用したいのが福利厚生費です。


しかし、生命保険料を福利厚生費として計上するにはいくつかの条件があります。


  • 家族以外の従業員がいる
  • 従業員が全員加入している
  • 定期保険の契約が「契約者:事業主、被保険者:従業員、受取人:事業主or従業員の遺族」の場合
  • 養老保険の契約が「契約者:事業主、被保険者:従業員、満期保険金受取人:事業主、死亡保険金受取人:従業員の遺族」の場合
  • 福利厚生費として認められる内容である

このように少し複雑ではありますが、このような方法もあるということを頭に入れておくと良いかもしれません。

法人保険の活用で経費化するメリットは法人税の軽減

法人成りをすることで法人保険の保険料を経費に落とせた場合、法人税を軽減できるという大きなメリットがあります。

そもそも法人税と言うのは、以下の所得に対して支払う必要がある税金のことです。

  • 会社の稼ぎ(益金)- 会社の出費(損金)=所得

法人保険に支払う保険料を経費として落とすということは、会社の出費(損金)を増やすということです。

法人税がかかってくる対象の所得を減らすには、会社の損金を増やせば良いので、法人保険の保険料が全額損金になると高い節税効果を得ることができるようになります。

法人保険についてどこに相談すればいいの?

個人事業主は自分や家族だけが受取人の選択肢ですが、法人成りをするとなるといろいろ複雑になってきます。


冒頭で少し解説しましたが、法人保険の種類や誰を受取人にするかによって経費に落とせるかどうかの有無や割合が違ってきます。


法人保険は難しい専門用語も多く経理処理も複雑なので、誰かに相談するのが一番良い方法でしょう。


保険の代理店や保険会社の相談窓口などが相談にのってくれるはずです。


ただし、あなたの会社の状況に応じた法人保険の商品を多角的に提案してくれる会社かどうかを見極めるようにしましょう。

法人保険料は全額損金にできるの?

次に法人保険料は全額損金にできるのかどうかという疑問があるかと思いますが、全額損金にできる場合もあります。


ただし、冒頭で解説したように内容によっては損金に落とせない場合もあります。


ここでポイントとなるのは

  • 法人保険の商品選び
  • 実質返戻率
の2点です。

法人保険の保険料を全額損金にして節税効果を得たい場合には、定期保険のような掛け捨てタイプを選ぶ必要があります。

死亡保障のある終身保険は、会社に戻ってくるお金が多く貯蓄性が高いと見なされるため、保険料を資産として計上する必要があります。

つまり、終身保険のような全額損金にできない商品に加入しても法人税がかかる対象の所得金額を減らすことができないため、商品選びが重要となるのです。

また、法人保険の見積もりをしてもらう際に、実質返戻率が記載された資料をもらうことと思います。

法人保険の場合、保険料を損金=経費とすることで節約できた法人税額が発生します。

実質返戻率とは、支払った保険料総額から節約できた法人税額を引いた額に対して、いくら解約返戻金が戻ってくるかを計算したものです。

このような数値を参考にして総合的なバランスを考えながら、会社に合った商品を選ぶことが大切です。

法人保険の経費化についてのまとめ

法人成りすることで法人保険の保険料が経費化できるということについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 法人成りにすることで経費にすることができる
  • 迷った時は多角的にアドバイスしてくれる会社を選ぶ
  • 商品選びや実質返戻率が重要
です。

もしも個人事業主で業績も上がっており、生命保険料を効果的に損金に通したいと思っているなら法人成りするという方法もありでしょう。

ただし、その場合には必ずデメリットまで加味して考えること、そして専門家に相談しながら会社のニーズに合った商品を選ぶようにしましょう。

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この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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