法人向け医療保険とは?様々な種類の医療保険の特徴を解説します!

法人向けの医療保険の加入を検討している方も多いと思います。法人向けの医療保険は2つの活用方法があり、従業員に対しては福利厚生を目的として、役員に対しては名義変更としての活用がおすすめです。他にも、個人契約が良い場合や受取人で変わる経理処理に関してご説明します。

法人向け医療保険とは?【終身・定期】医療保険の活用方法は?

医療保険とは、病気やけがをした時の入院費や治療費を一定の範囲で保障する保険です。


通常、法人で医療保険の加入を検討する理由は、経営陣の万が一に備える為だと思いますが、実は法人で契約する医療保険には、その他にも有効な活用方法があることをご存知でしょうか?


法人契約の医療保険は名義変更で効果的に法人税の負担や経営者自身の負担を減らすことができるとは聞いたことがあるけれど、詳しい内容については詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。


活用しやすい法人契約の医療保険ですが、実は注意が必要な場面も多くあります。


そこでこの記事では法人契約の医療保険について、 

  • 法人向け医療保険の「終身、定期」の2種類の特徴・メリットについて
  • 法人向け医療保険の活用方法について
  • 法人向け医療保険の給付金支給時の注意点
  • 法人向け医療保険の経理処理
以上の点を中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、法人向け医療保険のメリットや知っておくべき活用方法がお分かりいただけると思います。


ぜひ最後までご覧ください。


2種類の法人向け医療保険の特徴・メリット

医療保険には、保障が一生涯続いて保険料が変わらない「終身医療保険」と期間が短期で更新ごとに保険料が上がる「定期医療保険」があります。

一般的な医療保険は、解約返戻金がない「掛け捨て」のものであるため、保険料は全額を損金算入できます。

税負担を軽減しながら会社を守り発展させていくのに大いに役立つものですが、それぞれ使い道が違うので注意が必要です。

ここでは、法人向けの以下の2つの医療保険の特徴やメリットについて解説します。

  1. 法人契約の終身医療保険
  2. 法人契約の定期医療保険 

「経営者・役員」のための終身医療保険

終身医療保険は、経営者や役員などに万が一のことがあった時の事業保障の資金を目的に加入するもので、契約形態は以下のようになります。


契約者法人
保険の対象者経営者・役員
給付金受取人法人



事業の根幹を握る人物が病気やケガにより業務を離れると、直接業績に影響し売上が減少することがありますが、給付金が法人に支払われることでその損失を補填することが出来ます。


特に、新しい会社や経営者の影響力が非常に強い法人では、医療保険の加入は必須と言えるかもしれません 。


また、補償が一生涯の為、定期医療保険に比べて保険料は高いですが、保険料は全額損金に計上できます。

「従業員」のための定期医療保険

定期医療保険は、従業員が在職中、病気やケガで入院したり手術を受けたりした場合の医療費をサポートするに加入するもので、契約形態は以下のようになります。



経営者法人
保険の対象者従業員
給付金受取人法人


従業員が病気やケガをして入院・手術をすると、会社が入院給付金や手術給付金を受け取り、そのうちの全部または一部を見舞金として従業員に支払うというものです。


会社が受取った給付金は益金に算入され、その中からその従業員に「見舞金」を支給すると損金に算入されます。


定期医療保険の保険料は終身医療保険に比べて割安で、保険料は全額損金で計上できます

【終身・定期】医療保険の活用方法

ここからは、法人向け医療保険を活用する方法について説明します。


法人向けの医療保険は、主に2つの活用方法があります。


  • 経営者の退職金代わり(終身医療保険)
  • 従業員の福利厚生(定期医療保険)

また、金額や社内規定の整備があいまいだと税務面で修正を迫られる可能性もある為、注意が必要です。


短期払い終身型医療保険:「名義変更」で一生涯の保障を受けられる

会社と経営者の両方に大きなメリットがあるプランとして、広く活用されているのが終身医療保険の短期払込みを名義変更するプランです。


このプランの仕組みは、法人で契約した終身医療保険を、短期払い込み(保険料の払い込みを短期間で払いきること)で保険料の支払いを完了させます。


その後、退職時に保険の名義を経営者(又は役員)に変更し移転(贈与)します。


法人から個人へ移転(贈与)する場合には、その資産価値を買い取る処理になりますが、 法人保険の資産価値は解約返戻金相当額で評価されます。


終身医療保険の解約返戻金は、1日当たりの入院給付金の10倍相当の金額となっており、退職時に10万円前後の少額で購入できるのです。


経営者が退職するタイミングに合わせて保険料の支払いを終わらせておき、退職時に名義を変更して退職金の現物支給として渡せば、経営者は一生涯の医療保障を得ることができるというわけです。


そして会社側にも、支払った保険料が全額損金なので節税となることと、役員退職金の現金支給額を減らせることもできます。


より多くの現金を会社に残すことができるというメリットがあります。

定期医療保険:「福利厚生」として活用 

定期医療保険は、従業員が在職中に病気やケガで入院したり手術を受けたりした場合の医療費をサポートするために使います。


従業員の在職中だけに加入するのであれば、従業員の福利厚生として活用することが出来ます。


従業員にとって、会社が福利厚生を充実させていてくれるというのは、従業員の勤労意欲を引き出し、長期的にみた場合の人材の定着と会社の業績の向上につながる可能性があります。


また、福利厚生として活用する際には2つの注意点があります。


原則として全従業員を対象としなければならない

これは、福利厚生の制度は、従業員が等しく利用できるものでなければならない観点から、一定の条件をみたす従業員全員を対象としなければならないという理由からです。


給付金の受取人は法人とする

給付金の受取人は、個人(従業員)としてしまうと従業員の給与と扱われてしまい課税されてまう為、受取人は法人にします。

税務調査の対策として福利厚生規定の作成は必須

福利厚生は従業員の勤労意欲を引き出すためのものなので、会社全体に周知徹底するために「福利厚生規程」を作成しなければなりません。


これは、税務調査が入った場合の対策として、福利厚生目的であることの確かな証拠とするという意味合いで必要となります。


必ず、慶弔見舞金規定を整備しておきましょう。

給付金支給時には注意が必要!

また、法人契約の医療保険は、給付金の受取人を「法人」にした場合と「個人」にした場合とでは経理処理の仕方が違ってきます。


特に受取人を個人にした場合は、課税されて支払いが増えてしまうのです。


したがって、給付金の受取人の設定には十分気をつけなくてはなりません。


どのような違いがあるのか説明します。

給付金支給時に税金がかかる可能性がある!

通常、被保険者が受け取る入院給付金等は、「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当するため、非課税となります。


ところが、法人契約の場合、受取人が法人で受け取った給付金を見舞金として従業員に支払う時は、「社会通念上相当とされる範囲」の金額を超えた部分は非課税ではなく「給与」として扱われてしまいます。


「社会通念上相当とされる範囲」には実は明確な判断基準はありませんが、 5万円から10万円程度が一般的な金額となっています。


したがって、経営者や役員自身が治療を受けるための備えとして医療保険に加入する場合は、個人契約で加入したほうが良いでしょう。


給付金を見舞金として使うのではなく、経営者や役員の不在による会社の収益減少を補填する目的とするのであれば、法人契約でも給付金の課税は生じません。

給付金支給時には「受取人」の設定に注意!

では、法人契約の医療保険の受取人を「個人」にした場合はどうかというと、支払った保険料は役員や従業員に対する給料を支払ったものとして取り扱われてしまいます。


従業員や役員は所得税社会保険料の金額が増えることになり、結果的に給与が減ってしまうため、医療保険に契約する際は十分に検討を重ねることが大切です。


したがって給付金の支払いは、従業員給与という形で税金を払った上で払う方法か、見舞金という形で払うかのどちらかになります。


一般的には非課税となる見舞金として払う形にする事が多いと思われます。

見舞金などの給付時にはルールの制定が必要

この見舞金を法人の経費にし、受け取る役員や従業員には税金が掛からないようにするためには、次のルールを全て満たすことが必要となります。


  • 役員や従業員の地位や職務内容、性別等に関係なく全員に支給される慶弔見舞金規程で支給ルールが制定されていること
  • 金額が社会通念上相当とされる額 


見舞金規程がない場合や、特定の役員・従業員のみが対象の場合にも「給与」として課税されてしまいますので注意しましょう。

法人契約医療保険の経理処理

また、法人で加入する医療保険の経理処理は、給付金の受取人が法人なのか個人なのかによって、区分されています。


医療保険で死亡保障がある場合は、保険料は死亡保障分と医療保障分に分けて処理し、死亡保障分については、定期保険や終身保険と同じ税務処理になります。

給付金の受取人が「法人」の場合

給付金の受取人が「法人」の場合の経理処理は以下の通りです。


保険期間:定期

支払った保険料は保険期間の経過に応じて会社の損金として処理します。


保険期間:終身

【保険料の支払いも終身払いの時】

支払った保険料はその支払の都度、会社の損金として処理します。


【保険料の支払いは有期払いの時】


保険料の払込期間中は、払込保険料に「保険料払込期間を105歳と加入時年齢の差で除した割合」を乗じた金額を会社の損金とし、残りは会社の資産計上の処理をします。




保険料の払込終了後は、保険料払込終了時点の積立保険料を「105歳と払込満了時年齢の差」で除した金額を取り崩し、会社の損金に振り替える処理をします。


給付金の受取人が「被保険者」の場合

給付金の受取人が「被保険者」の場合の経理処理は以下の通りです。


保険期間:定期

支払った保険料は保険期間の経過に応じて会社の損金(福利厚生費)として処理します。


保険期間:終身

【保険料の支払いも終身払いの時】

支払った保険料はその支払の都度、会社の損金(福利厚生費)として処理します。


【保険料の支払いは有期払いの時】

保険料の払込期間中は、払込保険料に「保険料払込期間を105歳と加入時年齢の差で除した割合」を乗じた金額を会社の損金(福利厚生費)とし、残りは会社の資産計上の処理をします。




保険料の払込終了後は、保険料払込終了時点の積立保険料を「105歳と払込満了時年齢の差」で除した金額を取り崩し、会社の損金に振り替える処理をします。


また、特定の役員や従業員だけを被保険者としている場合には、福利厚生費として扱うことが出来ず、役員や従業員に対する給与として扱われてしまうことは、先に記載した通りです。 

法人契約医療保険の加入手続き方法

医療保険は加入時に健康状態に関する告知を行う必要があり、直近の2年以内の健康診断の結果について答えることになっています。



医療保険を福利厚生として活用する場合は、各従業員に自己申告で「告知書」に記入してもらうことになるわけですが、法人契約の場合は、告知書の書式が簡略化されているものが多いです。

予め用意された質問項目に○×をつけるだけの簡単なものなので、加入手続きがしやすくなっています。



また、この告知書には健康診断結果通知書を添付して提出することも出来ますので、出来れば一緒に提出することをおススメします。

なぜならば、告知書で指摘がある人が追加で健康診断書を提出することで美点評価となり、審査が有利になることがあるからです。

また、保険会社側でも正確な情報に基づいて総合的に判断できるという利点もあります。

まとめ:法人契約医療保険は目的を決めて加入しよう

法人向け医療保険の種類と特徴、活用方法についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか?


今回のこの記事のポイントは 

  • 終身医療保険と定期医療保険はそれぞれ目的別に使い分ける必要がある 
  • 終身医療保険の名義変更プランは、経営者や役員の退職金として活用できる
  • 定期医療保険は従業員の福利厚生として活用することができる 
  • 法人契約の医療保険を活用する際の給付金受取人の設定にあたっての注意点 
  • 法人向け医療保険は保険料全額を損金に算入できるので、節税効果にもなる



です。


法人保険として医療保険に加入するメリットは、事業保障となることに加え、医療保険を経営者や役員の退職金代わりとして支給することや、従業員の福利厚生という使い方もできることにあります。


法人にとっての医療保険は、保険料の全額を損金に算入できるだけでなく、事業保障や退職金代わりとてや従業員の福利厚生として使え、会社にとって単純にコストだけで割り切れないプラスの影響を与えてくれる可能性もあります。


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