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法人保険を活用すると非課税枠は2倍に?法人化の注意点とメリット!

法人保険の死亡保険金と死亡退職金を受け取る際に、非課税枠が2倍になることをご存知でしたか?個人では「500万円×法定相続人」が非課税枠ですが、法人保険を活用することで残された家族が支払う税金を減らせます。他にも法人化の注意点やメリットに関してご説明します。

法人保険の活用で非課税枠は増加する?法人化の注意点は?

相続をする際にかかる相続税が心配ではありませんか?


この相続税は高額になりやすいため、どなたでも低く抑えたいものですよね。


また、経営者や役員の方が死亡したとき、会社の存続や残された家族への金銭的な問題も不安の要素だと思います。


実は法人保険による非課税枠を活用することで相続税を少なくすることができるのです


そこでこの記事では「法人保険を活用して非課税枠を増やす方法」について

  • 法人保険で非課税枠を2倍にする
  • 法人化する際の注意点とメリット

を中心に解説していきます。


この記事をお読みいただければ、残された家族に法人保険でより多くのお金を残す方法がわかるようになります。


ぜひ最後までご覧ください。


法人保険の活用で非課枠が2倍に増える!

経営者の方や役員の方はもちろんのこと、個人事業主の方も法人化することで法人保険に加入できるようになります。


この法人保険は被保険者(保険対象者)に万が一のことがあった際に、死亡保険金死亡退職金の2つに非課税枠を使用できます。


上手に活用をして損をしないように、法人保険について詳しく見ていきましょう。 

死亡保険金と死亡退職金の非課税枠を利用可能

死亡保険金と死亡退職金の2つはみなし相続財産』と呼ばれており、被相続人から直接相続はされてはおりませんが、通常の相続と同じような効果を持つ財産を指します。    


まずは、みなし相続財産である死亡保険金と死亡退職金の非課税枠についてご説明いたします。


死亡保険金

被保険者(保険対象者)が保険期間中に亡くなった場合に、受取人に支払われるお金です。


以下は死亡保険金の非課税枠の計算方法です。

死亡保険金非課税枠=500万円×法定相続人


死亡退職金

被保険者(保険対象者)が生きていれば受け取るはずだった退職金のことです。受取人がすでに亡くなっているため、会社は遺族へ支払うことになります。


以下は死亡退職金の非課税枠の計算方法です。

死亡退職金非課税枠=500万円×法定相続人


たとえば、配偶者と子ども2人が受取人の場合は、

死亡保険金非課税枠=500万円×3人(配偶者、子ども2人)=1,500万円

死亡退職金非課税枠=500万円×3人(配偶者、子ども2人)=1,500万円

法人保険非課税枠=死亡保険金1,500万円+死亡退職金1,500万円=3,000万円

 以上のように、法人保険の非課税枠の利用で、法定相続人3名については3,000万円まで相続税がかかりません。

死亡退職金の上限は?

一般的な死亡退職金の計算は、

死亡退職金=最終報酬月額×役員通算在任年数×功績倍率

です。

上記の計算式で算出された金額内は、会社の損金として算入が認められているので法人税を少なくすることができます。

最終報酬月額

退職の直前に支給された役員報酬の月額です

死亡退職金の計算は最終報酬月額に掛けて計算をするため、最終報酬月額が高ければ高いほど死亡退職金の金額も比例して高くなります。

しかし、退職の直前に最終役員報酬を意図的に増額することは、税務署では基本的に認められておりません。

役員在任年数

役員として何年在任していたかをあらわす年数で、会社役員は商業登記謄本に記載がありますので、年数についてははっきりとわかります。

もし、謄本に記載はなくとも経営に尽力した場合は、事実が確認できる資料があれば役員として死亡後に認められるケースもあります。

功績倍率

退職金を適正に計算するための倍率のことで、一般的に以下の倍率が使用されております。

役 職功績倍率
社 長3.0倍
専 務2.5倍
常 務2.0~2.5倍
取締役1.5~2.0倍
監査役1.5~2.0倍


たとえば30年間社長を務めた場合の死亡退職金は、

 死亡退職金=最終報酬月額100万円×役員在任年数30年×功績倍率3.0倍=9,000万円

となります。

この功績倍率は会社の裁量で決定されておりますが、多くても3倍の倍率が妥当といわれております。

それは、同規模の会社と比べ、功績倍率があまりにも高い場合や、最終報酬月額に意図した増額が見受けられる場合などは損金算入が認められませんので注意が必要です。

個人の非課税枠は「500万円×法定相続人」

個人の非課税枠とは、

死亡保険金=500万円×法定相続人

です。


たとえば、配偶者、子ども2人の家庭の場合、

死亡保険金=500万円×法定相続人3人(配偶者、子ども2人)=1,500万円

です。


個人で法定相続人が3人の場合は、1,500万円を超えた分に対して相続税が課税されます。


事業承継対策で法人化する際の注意点とメリット

上記のように法人保険を活用することで、非課税枠がかなり大きくなるので、相続資産が多くあるような個人事業主の方などは相続対策や事業継承対策として法人化することがあります。


ここでは法人化(法人成り)する際の注意点やメリットについて解説していきます。

法人化する際は退職金規定を作る必要がある

退職金は就業規則を策定し、その記載の中に退職金規定を設けてはじめて経費計上が認められます。


ルールの中には、

  • 必ず記載をする事項(絶対的必要記載事項)
  • 会社の裁量で記載をする事項(相対的必要記載事項)

以上2つがあり、退職金規定については会社の裁量で記載をする事項です。


種 類記載事項
必ず記載する事項

(絶対的必要記載事項)
勤務形態 
労働時間 
労働賃金
 休日・休暇・休業
 入社・退職手続き

定年
解雇
会社の裁量で記載する事項
(相対的必要記載事項)
退職手当
安全・衛生
福利厚生


他に法人化する際の注意点には、以下のものがあげられます。


  • 会社の設立に費用がかかる
  • 法人住民税として毎年度7万円以上が取られる
  • 事業所得が低いと、法人化で税負担・社会保険料が重くなる
  • 交際費等を経費扱いしにくくなる
  • 経理処理が複雑になる

法人化するメリットは?

ここでは、法人化するメリットに関してご紹介します。


  • 個人の所得税よりも法人税の方が低くなる可能性がある
  • 給与控除がある
  • 決算対策が簡単
  • 退職金に活用可能
  • 損金算入しながらお金を貯めることができる
  • 事業承継がしやすくなる
  • 最初の2年間は消費税を納めなくていい可能性がある
  • 金融機関や取引先から信用が高まる可能性がある

法人化で税率が低くなる

所得金額によっては法人税の方が税率が低くなる可能性があります。

区 分税 率
所得税(個人)5~45%
法人税15~23.2%

個人にかかる所得税は5%~45%で収入額によって段階的に高くなっていき、最高で収入の半分近くを所得税で失うことになります。

それに比べて、法人税は売上や従業員数により2段階で変化し、一番高くても23.2%です。所得税よりもずっと低くなりお得です。

決算対策が簡単

法人保険など活用できるものが増えますので、決算対策がとりやすくなります。

この法人保険の支払保険料は損金算入ができるので、収益を圧縮し決算時の法人税の節税にもなります。

退職金を積み立てられる

法人保険の支払保険料は半額から全額を損金として当期計上ができるので、節税をしながら退職金を積み立てられます。

加入する際に解約返戻率を確認し、出口対策をしっかりと設定することで法人税もぐっと抑えられます。

事業承継がしやすくなる
事業承継には多額の相続税がかかります。

解約返戻率を確認して法人保険を契約することで、将来支払うべき相続税の資金源として法人保険を活用できます。

消費税の支払いが2年間免税される

資本金が1,000万円以下など条件はいくつかありますが、満たすことで法人化した最初の2年間は消費税が免除される可能性があります。

この消費税は利益に関係なく発生する税金ですので、2年間の支払免除はとてもありがたいものです。

まとめ:法人保険の活用で非課税枠は2倍になる!

法人保険の非課税枠について解説してきましたが、いかがでしたか?


今回の記事のポイントは、

  • 法人保険に加入することで、死亡保険金と死亡退職金の2つが非課税枠になる
  • 死亡退職金は必ず退職金規定を策定する
  • 法人保険は事業承継時にも役に立つ

でした。


個人事業主から法人化するには多少の費用がかかりますが、法人保険に加入し非課税枠を増やすことで、相続税が減らせることはとても魅力的です。


会社と家族を守るのも経営者としての大事なことなので、これを機会に法人保険を一度ご検討されてはいかがでしょうか。


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