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法人保険では節税にはならない?支払い法人税の総額から判断!

法人保険を活用しても節税にならない可能性があるとご存知でしたか?なぜなら、最終的に支払う法人税の総額は加入していない場合と同じになるからです。他にも、節税目的の名義変更プランの危険性、法人保険のメリット・デメリットに関してご説明します。

なぜ法人保険で節税にならないと言われるのか?

万が一の時に備えて、または法人税の節税を目的に法人保険に加入している会社は多いです。  


実際、保険の営業担当者も「法人保険は節税になる」と説明しますし、それを信じて法人保険に加入された方もいるのではないでしょうか。  


しかし、実は法人保険が節税にはならない可能性があるとご存知でしたか? 


「法人税が節税になる」とは、そのように思えるだけで、そこには数字のトリックが隠されているのです。 


 では、なぜ法人保険では節税にならない可能性があるのでしょうか? 


そこで、今回は法人保険で節税にならない可能性について 

  • 法人税が節税にならないと言われている理由 
  • 出口戦略や資金繰り効果があまりないこと 
  • 名義変更プランの危険性 
  • 法人保険のメリットとデメリット 

以上のポイントを解説します。


この記事を読んでいただければ、法人保険がなぜ節税にならない可能性があるのかを理解するのに役立つと思います。


ぜひ、最後までご覧ください。



法人保険では節税にならない可能性もある

「節税になるので法人保険に加入しませんか」と保険会社の営業担当者から勧誘された方も少なくないでしょう。


確かに、支払った保険料は損金算入されるので、会社の益金と相殺することで節税することができるのです。


しかし、結局は保険金や返戻金を受け取った時に課税されるので、トータルで見ると節税にならない可能性があると言えるのです。


そこで、ここからは法人保険が節税にならないことの仕組みとして、以下の2つのポイントを解説します。 

  • 法人保険が節税になると言われている理由とその方法 
  • トータルで見ると法人保険が節税にならないと言われている理由

そもそも法人保険で節税する方法は?

そもそも、なぜ法人保険が節税になると考えられているのでしょうか? 


それは、保険会社に支払う保険料が、損金算入されるからです。


損金算入されると益金と相殺できるので、法人税の課税対象額を減らすことができるのです。 


具体例を挙げて考えてみましょう。


1/2損金タイプの保険の場合、保険料100万円のうち、50万円が資産計上され、50万円が損金算入されます。


つまり、毎月50万円分、課税対象額を減らすことができるのです。


では、課税対象額が減るのに、なぜ法人保険では節税にならないと言われるのでしょうか? 


この点について次から解説していきます。

節税にならないと言われる理由は「最終的の法人税の総額は同じ」

法人税が節税にならないと言われる理由は、以下の計算では法人税に加入している場合と加入していない場合で、最終的に支払う法人税の額が同じになるからです。


では、法人税が節税にならないと言われる理由について、法人保険に加入している場合と加入していない場合に分けて具体例を挙げて説明します。


まず法人税の求め方を確認しておきます。


会社の利益が大きいほど法人税も高くなりますが、法人税は以下の式で計算します。 

会社の利益×法人税率=法人税 


法人保険に加入していない場合 

現在、法人税の税率は約30%となっているので、利益が8,000万円であれば、法人税は2,400万円となります。


法人保険に加入していなければ、5年間の合計で法人税は以下のように1億2,000万円になることがわかります。

 2,400万円(1年間の法人税)×5年 = 1億2,000万円 


法人保険に加入している場合 

法人保険に加入していて、年間の利益が8,000万円、保険料が1,000万円とすると、年間の利益から保険料1,000万円を引いた7,000万円に課税されます。 


7,000万円の30%である2,100万円が年間の法人税となるので、5年間の合計だと以下のように1億500万円になることがわかります。 

 2,100万円(1年間の法人税)×5年 = 1億500万円  

しかし、法人税に加入している場合、受け取った保険金にも課税されます。 


保険料が1,000万円なので、5年間だと5,000万円の保険金を受け取れます。  


保険金5,000万円の法人税(30%)は1,500万円なので、5年間で支払う法人税は1億2000万円になります。

1憶500万円+1,500万円 = 1億2,000万円


このように法人保険に加入していた場合も加入していない場合でもトータルで同じ額になるのです。

出口戦略を活用しても節税にならないこともある

出口戦略として、保険金を退職金に充てれば節税になると営業担当者が説明することがあります。 


退職金に充てることで確かに毎年の課税対象額は減りますが、以下の計算では出口戦略を行っても最終的に課税対象額が等しくなってしまうのです。


 法人保険に加入していない場合 

毎年の利益が1億2,000万円だとすると、法人税が30%なので、毎年3,600万円ずつ法人税を支払うことになります。  


すると5年間で支払う法人税の合計は以下の通り1億8,000万円です。 

3,600万円×5年=1億8,000万円  


5年後に退職金6,000万円を支払ったとすると、利益の1億2,000万円から退職金の6,000万円を差し引いた残りの6,000万円に課税され、6年目の法人税は1,800万円です。


保険に加入していない場合、トータルでの法人税は以下の通りです。  

1億8,000万円+1,800万円=1億9,800万円 


 法人保険に加入していた場合 

毎年の利益が1億2,000万円だとして、保険料を毎年1,000万円を支払えば、毎年の法人税は1億1,000万円の30%である3,300万円です。


すると5年間で支払う法人税の合計は以下の通りです。  

3,300万円×5年=1億6,500万円  


5年後に退職金を6,000万円を支払うと、利益の1憶2,000万円から差し引いた残額が6,000万円になります。


 5年間で積み立てた保険料が合計で5,000万円なので、利益から退職金を引いた6,000万円と5,000万円を足して課税対象額は1億1,000万円です。 


1億1,000万円の法人税は(30%)は3,300万円なので、トータルで支払う法人税額は以下の通りになります。 

1億6,500万円+3,300万円=1億9,800万円


出口戦略を活用しても節税にならないと言われる理由は、数字のトリックだと言えるでしょう。

資金繰り効果もそこまであるとはいえない

最終的な法人税額は変わらないのとしても、法人税の支払いを先送りすることで資金繰り効果があるという主張があります。


確かに、法人保険の保険料は損金算入されるので、法人税の課税対象額は小さくなり、その分の支払いを先送りできるのは事実です。


しかし、保険料を支払えば、その分会社が使える現金が少なくなってしまうので、結局のところ資金繰り効果があるとは言えません。 

節税のための名義変更プランは危険

保険金の受け取り直前に法人から個人に名義変更をすることで節税をすることができますが、これは危険なのでおすすめしません。


名義変更プランでは、これまで会社が支払ってきた保険料を個人の経費にすることができました。


しかし、札幌高裁でこのような節税対策を否認する判決がなされたため、今後は税務署のチェックが厳しくなり、もし節税目的だと疑われたら否認されてしまう可能性があります。


最悪の場合、脱税目的だと疑われて逮捕される可能性もあるので、危険な行為なのだと承知しておきましょう。 

法人保険のメリットとデメリットをさらに詳しく確認

法人保険の本当のメリットは節税ではなく、保障による安心を得られることと、資産運用ができることです。


そもそも、保険の本来の目的は、万が一のことがあった場合の備えであったはずです。


生命保険や医療保険に加入しておけば、役員や従業員が死亡したり高度障害を負ってしまった時に備えることができるので、安心を得られるというのが大きなメリットです。


また、保険会社によっては解約返戻金や保険金を増額してくれるところもあります。


会社の資産をそのまま寝かしておくよりも、保険で資産運用することで少しでも増やすことができた方が得であると言えます。


ただし、保険会社に預けていた場合、保険会社が倒産してしまうと保険金を受け取れない可能性があるので、その点は法人保険に加入することのデメリットとして知っておきましょう。

まとめ:節税効果がない場合もあるので注意が必要

法人保険が節税対策にならない可能性について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 


今回のこの記事のポイントは 

  • 法人保険が節税対策にならない可能性があるのは数字のトリックのため 
  • 退職金などの出口戦略も節税対策にならない可能性がある
  • 節税目的の名義変更プランは税務署のチェックが厳しくなったので危険 
  • 法人保険のメリットは保障があることの安心と、資産運用だと心得ておく 

でした。


法人保険が節税対策にならない可能性があるのは数字のトリックのせいですが、今回ご紹介したように難しい計算式は必要ないので、ご自身でも実際に計算して確かみてみてください。


これまで法人保険が節税対策になると思って加入していたなら、これを機に現在加入している保険が必要なのかどうかを改めて考え直してみてはいかがでしょうか。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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