取引信用保険とは?企業が加入しておきたい理由も含めて紹介します

万が一の取引先の倒産で受ける損害をできるだけ抑えるためには、資金を蓄えておきたいですよね。しかし、現状では資金のストックにそこまで余裕のない企業もあります。そこでその万が一に備えられる「取引信用保険」をご紹介します。特徴を踏まえてぜひ参考になさってください。

取引信用保険とは?補償内容を確認!

BtoB取引で必ず避けては通れないリスクといえば取引先の倒産ですよね。


不景気などで倒産リスクの高い昨今、たとえ大手企業だとしても倒産のリスクがないとは限りません。


かといって、倒産リスクの低い企業だけとの取引というわけにもいきませんし第一どんなに倒産リスクが低くとも倒産しない保証はなく、気づいたら夜逃げをしていた、なんてことも現実問題起こりかねません。


そこで、倒産などの取引リスクに備える保険として取引信用保険というものを活用する手があります。


取引信用保険は取引先に万が一のことがあった場合、売掛金などを守ってくれる保険になっていますがそこまで浸透していない保険でもあります。


そこで本記事では取引信用保険について

  • 取引信用保険の補償内容
  • 取引信用保険が補償する保険金額
  • ファクタリングや倒産防止共済との違い
以上を中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、取引信用保険についての理解が深まり、倒産リスクへの対策に役立ちます。

ぜひ最後までご覧ください。


取引信用保険は倒産が次々起こることを防ぐ

他の会社と取引をしていくにあたり、支払いの遅れや債権の未回収は会社に多大なダメージを与える場合があります。 


自社の経営状態がどんなによくとも取引先の大手企業や取引のウェイトの大きい企業が倒産した場合には自社の資金繰りが一気にショートしてしまう可能性もあります。 


また、似たような業種の企業と取引している場合、その企業と取引をしている大手企業が倒産した時に、自社の取引先企業の経営が一気に悪化し間接的に自社も連鎖倒産の波に巻き込まれる可能性があります。 


自社がどんなに健全な経営をおこなっていたとしても、取引先企業の経営悪化を防止することは出来ません。 


取引信用保険は、取引先の倒産による損害を補償してくれる保険ですので資金繰りの悪化を防ぐだけではなく、信用力につながる保険になります。  

取引先の支払いの遅れや債権の未回収による損害金を補償

取引信用保険は取引先企業の債権未回収による損害を補償してくれる保険です。


実際に取引先が倒産してしまった場合、

  • 回収不能の売掛金ができてしまう
  • 倒産した取引先へ差し押さえや商品の回収をしなければならない
  • 回収できない売掛金の補填として資産売却など穴埋めをしなければならない
など、金銭的な負荷とともに会社の活動に影響を与えるようなダメージを受けてしまうことも考えられます。

また、一度取引先の倒産を経験した場合、新規取引先への営業や営業販路の拡大など今後会社を成長させるのに必要な攻めの活動に消極的になってしまうことも考えられます。

取引信用保険では債権未回収による損害を補償してくれますので、取引先企業の倒産へリスクヘッジすることにもつながりますし、新たな取引先の開拓へも前向きに取り組むことが出来るでしょう。

また、取引信用保険は倒産事由に該当する損害が補償の対象となりますので支払いの遅れは補償の対象外となりますが、特約で対象にすることも可能です。

取引信用保険に加入していると金融機関の信用も得られる

取引信用保険に加入している企業の場合、取引先の売掛金に対しての補償がある状態ですので取引先の倒産による連鎖倒産のリスクが低くなるため会社の経営基盤が強化された状態とも見てとれます。


つまり倒産リスクの低い会社として他の取引先や金融機関からの信用も得られますので、事業の拡大をしていきやすい状況を作り出すことが出来るといえます。


会社を倒産リスクから守るだけではなく、今後の営業展開を考えていくうえでの武器にもなる保険といえるでしょう。

取引信用保険が補償する保険金額について

取引信用保険は、売掛や手形の債権を対象として補償しており、取引先が倒産してしまった場合、保険会社が各取引先の信用情報を調査し限度額縮小率を算出します。


こちらの限度額と、損害額に縮小率をかけた数字どちらか金額の安いほうが保険金額として支払われます。


縮小率はその名の通り100%の支払い率になることはなくおおよそ80~95%となりますので損害額全てを支払われることはありません。


また、補償の対象とする取引先も全取引先、もしくは売上の多い取引先のみとなりますので、倒産リスクの高い取引先だけにかけられる保険ではないことを理解しておく必要があります。


また、取引先の信用情報によっては限度額が0円になる場合もありますので倒産リスクをすべてまかなえる保険ではないことを念頭においておきましょう。

取引信用保険の保険金額を算出する縮小率

取引信用保険において限度額、もしくは縮小率から算出した数字どちらか安いほうが保険金額として適用されると解説させていただきましたが、実際に例をあげて解説させていただきます。


例えば、限度額が500万円で縮小率が90%と設定した取引先Aが1,000万円の売掛金を残したまま倒産した場合

1,000万円 X 縮小率90% = 900万円

となり、より金額が小さい限度額500万円が適用となり保険金として支払われます。


また、限度額500万円で縮小率が90%と設定した取引先Bが500万円の売掛金を残したまま倒産した場合だと

500万円 X 縮小率90% = 450万円

となり、縮小率から計算した金額450万円が保険金として支払われます。

倒産事由に該当する場合は保険金がおりる

取引信用保険は倒産事由に該当した場合、保険金が支払われます。


主な倒産事由について述べさせていただきますと

  • 破産、民事再生、特別清算、会社更生などの法的整理が発生したとき
  • 金融機関、手形交換所の取引停止
  • 夜逃げや、一定期間を経過しても債務の弁済がなく保険会社が回収不能と判断した時
などが対象となります。

また、保険対象となるのは取引信用保険の開始日以降の債権ですので取引先が倒産しそうになってから加入した場合は保険対象外となる可能性があります。

会社の経営や信用に関わる保険ですので余裕をもって検討してきましょう。

企業が行なっている与信管理について

会社を経営していくうえで取引先の与信管理は常にしておきたいものです。


信用調査をする場合、各取引先の決算書を確認したり、調査会社に依頼する手間やコストがかかってきます。


取引信用保険は取引先毎に保険限度額を算出する必要があるため、保険会社で取引先一社一社の経営状況や信用度合を精査していきますので信用調査の手間やコストを省くことができます。


また信用調査は保険加入時のみではなく継続して調査していくので常に最新の与信管理ができるのも取引信用保険のメリットだといえるでしょう。

ファクタリングとの違いについて

倒産へのリスクヘッジとしてファクタリングも重要な防衛策といえます。


取引信用保険と比べそれぞれにメリット、デメリットがありますので違いを通して説明いたします。



取引信用保険ファクタリング
補償対象の取引先選択不可自由に選択可能
補填の率80~95%100%
保険料(保証料)ファクタリングより安い場合が多い取引信用保険より高い場合が多い


一番の違いは補償の対象となる取引先を選べるかどうかだといえます。


ファクタリングは取引先を自由に選んで契約が可能ですが10社程からの契約が基本であり、自由な契約である分支払う保証料が割高になります。


取引信用保険とファクタリングはそれぞれ一長一短がはっきりとした契約ですので取引先の状況から適切に検討しましょう。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)との違いについて

取引先の倒産に関する防衛策というと倒産防止共済(経営セーフティ共済)を思い浮かべるかたも多いと思いますが倒産防止共済は共済金にあたるため運用方法や補償についても取引信用保険とは違います。


主な違いをまとめますと

取引信用保険倒産防止共済
お金の種類保険金共済金
返済の有無不要必要
補償の仕方限度額、縮小率を取引先毎に設定しどちらか金額の少ないほう取引先関係なく掛金総額の10倍または8,000万円以内の少ないほう
掛ける金額取引先の信用調査により保険会社が設定月々5,000~20万円の範囲で好きに設定可能
保険金を受け取れる事案倒産事由を満たした場合
夜逃げや私的整理など倒産前の状態では受け取れない

となります。


倒産防止共済の場合、補償の金額は取引先の信用に関係なく、また掛け金も自分で設定できるなどメリットが多いといえます。


まずは倒産防止共済で検討し、より大きな補償が必要な場合や資金的余裕が生まれた場合は取引信用保険を検討するのが得策といえるでしょう。

取引信用保険についてのまとめ

取引信用保険について解説してきましたがいかがでしたでしょうか?


今回のこの記事のポイントは

  • 取引信用保険は倒産リスクの低減や信用を得られやすい保険
  • 支払われる保険金は限度額と縮小率によって決まる
  • 倒産事由に該当する場合に保険金が支払われる
  • 取引信用保険は与信管理もしてくれる
  • ファクタリングは取引先を選択できるが取引信用保険は選択できない
  • 倒産防止共済は資金負荷が少なく、最初に検討すべき倒産防衛策

でした。


会社を経営していくうえで倒産のリスクは極力下げておきたいですが、取引先企業の倒産は防ぎようがありませんのでそのまま対策をしないでいると連鎖倒産につながってしまう可能性があります。


また会社が倒産しなくとも資金繰りの悪化や信用の失墜など、今後会社を経営していくうえでの足かせとなることも予想されます。


万が一の補償や取引先や金融機関からの信用をいただくためにも取引信用保険を検討されてはいかがでしょうか?


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