法人契約の全額損金定期保険とはなに?メリット4つとデメリット2つ!

法人保険加入時に、保険料を損金に計上できるとその年は節税できますが、解約返戻金の受取時には法人税がかかります。法人保険の全額損金定期保険に加入することで保険料が全額損金に計上されますが、全額損金定期保険は返戻率が低いです。損金のメリットに関してもご紹介します。

法人契約の全額損金定期保険とはなに?

全額損金定期保険」とは生命保険の1つに該当し、支払った保険料を全額損金として計上する保険です。

節税対策を図って生命保険に加入したのに、法人税の負担額が想定以上に重くなり、結果的に大きな損をしてしまったという経験はありませんか。

通常、法人保険は保障内容が充実しているために、支払う保険料額が高い割に返戻金が少なく、元本割れを起こしやすいというデメリットがあります。

しかし、全額損金定期保険は保険料を全て損金として計上できるので、節税対策として有利な法人保険なのです。

本項では、全額損金定期保険について以下の4点を中心に解説します。
  • 法人の全額損金定期保険の4つのメリット
  • 法人の全額損金定期保険の2つのデメリット
  • 他にも損金を計上できる法人保険は2種類ある
  • 1/2損金か全額損金か迷った際はキャッシュフローが判断基準に

法人保険加入による節税対策に悩んでいる方の手助けになれば幸いです。

ぜひ最後までご覧ください。

法人契約の全額損金定期保険の4つのメリット

法人の全額損金定期保険は、損金計上による節税効果が高いだけでなく、解約のタイミングにも柔軟な対応が可能です。


さらに、生命保険としての保障内容も充実しているので、単純に法人向けの保険として役立つ保険です。


節税対策」と「事業保険」の両面において効果が期待できるという、法人保険の中でもおすすめできる保障制度の1つです。


それぞれのメリットに関して、以下の4点にまとめて詳しく説明します。

  • 保険料が全額損金に計上されるので節税できる
  • 解約返戻金の返戻率のピークが長いので調整可能
  • 保障が手厚いのでもしもの場合に役に立つ
  • 解約返戻金を担保代わりに借入が可能

【メリット1】保険料が全額損金に計上されるので節税できる

損金とは、法人税を計算する際に、所得から差し引く費用の事を指します。


税務上での法人税は、「所得益金-損金」という計算から算出されます。


法人税は所得に課税される税金なので、損金が高いほど所得が減り、課税額が少なくなります。


つまり、損金は「法人税を削減できる費用」であり、この金額が大きいほど課税される法人税も少なくなり、節税対策に繋がります。


法人で加入した全額損金定期保険は、支払った保険料全額が損金として計上されるので、法人税の課税額を大幅に削減できるというメリットがあるのです。

【メリット2】解約返戻金の返戻率のピークが長い

保険を解約すると、今まで支払ってきた保険料が「解約返戻金」として被保険者へ払い戻されます。

この払い戻された金額が、今まで支払った保険料の何%かを示す数値が「返戻率」です。

まとまった解約返戻金が欲しい場合は返戻率がピークの段階で解約しますが、受け取った返戻金は益金計上となり課税の対象とされてしまいます。

そのため、節税するにあたって益金を相殺するための赤字となる行事、つまり出口戦略が必要です。

例えば、「退職金支払い」などが赤字計上に該当しますが、これは退職時期が延長してしまうとピークが過ぎてしまう恐れがあります。

しかし、全額損金定期保険は返戻率のピーク期間が長いので、上記のような退職時期の延期といった想定外の状況にも対応できます。

保険会社によっては、ピーク期間が10年以上続く保険もあります。

【メリット3】保障が手厚いのでもしもの場合に役に立つ

全額損金定期保険はほとんどの保険に手厚い保障が付くので、節税対策としてだけでなく「事業保険としても非常におすすめです。

通常の生命保険は死亡もしくは高度障害状態になった場合のみ、保険金を受け取ることが可能ですが、全額損金の場合はその一段階前の状態も保障の範囲内です。

日常生活に介助が必要な「生活障害状態」や、「三大疾病(がん・心筋梗塞・脳卒中)」に代表される重病を患い生活に弊害が生じている場合など、生活または心身に異常をきたしている状態が該当します。

ただし、保障の有効範囲は保険によって異なるので、必ず上記の状態で受け取れるとは限りません。

【メリット4】解約返戻金を担保代わりに借入が可能

解約返戻金の制度が設けられている保険は、解約返戻金の一部を借り入れできる「契約者貸付制度」の利用が可能です。


それまでに積み立てた解約返戻金は被保険者の費用ですが、満期保険金として支払われない限りは保険会社の所有となっているので、「借入」という形で受け取ることになります。


保険を解約する必要がないので、保障を受けながらまとまった資金を手元に置くことが可能です。さらに、借入時に複雑な審査や手続きもなく、1週間程度で借り入れることが出来ます。


さらに、返済日が定められている一般ローンとは異なり、返済方法は任意なので自由に返済計画を立てられるメリットもあります。


しかし、あくまでも被保険者を保障するための制度なので、借入金額は解約返戻金の範囲内に留まり、この範囲を超過してしまうと保険が失効になってしまうので注意しましょう。

法人契約の全額損金定期保険の2つのデメリット

これまで、法人契約の全額損金定期保険の4つのメリットに関して説明してきましたが、以下のような2つのデメリットもあります。

  • 保障が手厚い分、保険料が高い
  • 解約返戻率が低い


損金算入額の多い保険は、解約時の返戻金額が支払い額の累計を超えられないケースもあり、解約返戻金による元本割れのリスクが伴います。


加入継続中の節税・保障メリットが多い反面、解約時のリターンは期待できないと覚えておきましょう。

【デメリット1】保障が手厚い分、保険料が高い

先に述べたように、全額損金定期保険は通常の生命保険より保障が手厚いため、支払う保険料が比較的高いです。


課税を削減するため加入したにも関わらず、保険料が高いために支払えなくなった、というケースも少なくなりません。


しかし、保険料が高額ということはその分だけ損金に計上されるので、確かに節税効果の期待はできます。


元本割れなどのリスクを防ぐためにも、ご自身の会社の資金力に見合っている保険商品を選択しましょう。

【デメリット2】解約返戻率が低い

全額損金定期保険のように、保障が手厚いタイプや掛け捨て型の定期保険は、基本的に貯蓄性が低い傾向にあります。


ピーク期間の返戻率は性別や年齢に影響され、30歳前後の女性であれば90%を超える場合もありますが、ある程度の年齢を重ねた段階で加入すると、最大返戻率でも50%程度と少なくなってしまいます。


さらに、返戻金ピークが長いということは、それだけ解約返戻金が高くなるまで時間がかかります。


契約した保険会社にもよりますが、返戻率がピークの時期になるまで15年ほどの長期間を要するケースもあります。


タイミングを見計らって解約すれば元は取れますが、事情があってすぐに解約してしまった場合などは、殆ど戻ってこないと考えるべきでしょう。

他にも損金を計上できる法人保険は2種類ある

損金を計上できる法人保険は、全額損金定期保険の他に以下のような一部損金タイプも存在します。

  • 1/2損金:「逓増定期保険」「長期平準定期保険」の2種類
  • 1/3損金


逓増定期保険」とは、保険期間が経過するごとに保険料が上がり、期間満了には契約時の金額から5倍まで増加する保険です。


返金率が早い段階で高くなる特徴があり、契約から数年で100%に近い金額に達しますが、ピークの期間は全額損金に比べて短いです。


長期平準定期保険」は、保険期間は95~100歳満期と終身保険に近い期間に設定でき、こちらも返戻率が100%近い金額になります。


ただし、返戻率のピークを迎えるまでが長く、長期的な運用が求められます。


1/3損金も、返戻率が高くピーク期間も長い特徴があり、保険料は更に割高ですが、返戻率のピーク期間が20年以上続く場合もあるので、リターンと節税の両方を求める場合に適しています。


以下の記事で逓増定期保険や長期平準定期保険についてのより詳細な説明をしておりますので、ぜひお読みください。

1/2損金か全額損金か迷った際は「キャッシュフロー」が判断基準に

どの保険がいいとは一概に言えませんが、迷った場合はキャッシュフローを判断基準にしましょう。


例えば、ある程度利益を上げた会社で資金繰りやキャッシュフローに十分な余裕があり、多額の保険料を支払っても営業に響かないのであれば、節税と利益の両方が期待できる1/2損金定期保険が向いています。


逆に、起業したばかりで資金力が高くない会社であれば、支払い金額と課税額の両方を抑えられる全額損金定期保険がおすすめです。


リターンは少ないですが加入中の損失リスクも比較的低いので、無理のない節税対策ができます。


ちなみに、以下の条件を両方とも満たしている被保険者は、一部損金の保険商品しか選択できないので注意しましょう。

  •  保険期間の満了時もしくは加入時点の年齢が70歳以上(70歳以下の保険は全額損金) 
  • 被保険者の年齢と保険期間を2倍した合計年齢が105歳以上

まとめ:法人契約の全額損金定期保険の4つのメリット

以上が、全額損金定期保険のメリットについての解説ですが、参考になりましたでしょうか。

全額損金定期保険の特徴をまとめると、以下の4点になります。

  • 節税対策」「事業保険」の両面から高い効果が期待できる
  • 解約返戻金の制度は、被保険者の状況に合わせた柔軟な対応が可能
  • 会社経費が少なく資金繰りの難しい経営者に適した法人保険
  • 節税効果と保障制度が期待できる分、解約時の利益は少ない

全額損金定期保険は、保険料が割高で解約返戻率も低いですが、損金の算入割合が高く、柔軟に解約時を調整できる点など、数多くのメリットを備えているので、自身の保障会社の経営状況に合わせて契約することが大切です。


ほけんROOMでは、他にもお勧めの法人保険が紹介されています。保険を選ぶ際には、是非とも参考にしてください。

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