法人向け賠償責任保険とは?メリット・デメリット徹底解説!

法人向けの賠償責任保険の加入を検討されている方もいるのではないでしょうか?法人向け賠償責任保険は役員などが経済的損失を出した場合などに補償される保険です。今回は、法人向けの賠償責任保険のメリット・デメリットの他にも、全額損金算入や保険料に関してご説明します、

法人向け賠償責任保険とは?メリット・デメリットはなに?

法人向けの賠償責任保険の必要性について考える経営者の方は少なくありません。


法人向けの賠償責任保険は、法人が抱えるリスクを補償しますが、具体的にどのようなメリットがあるのか理解されている方が少ないのが現状です。


特に、損害賠償責任が発生しやすい会社役員の方は、賠償責任保険について知っておかないと、万が一の時に対応できないかもしれません。


そこで、この記事では「法人向け賠償責任保険のメリット・デメリット」について、

  • 法人向け賠償責任保険が役員にこそ必要な理由
  • 賠償責任保険の1つのメリット
  • 賠償責任保険の2つのデメリット
  • 賠償責任保険の節税効果
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、法人向けの賠償責任保険が本当に必要なのか正しい判断ができるようになります。

ぜひ最後までご覧ください。


法人向け賠償責任保険は役員を守るために必要

億単位の賠償金が必要になることも珍しくない現在、企業リスクを補償することができる法人向けの役員賠償責任保険が注目を浴びています。


法人向けの賠償責任保険に加入している会社は7割を超えていますが、3割弱の会社は今だ加入しておらず、未加入状態は役員にとって非常に危険です。


自社を長きにわたり存続・発展させるには、リスク管理は非常に重要です。


そこで、この項では

  • なぜ賠償責任保険に加入していないと、役員にとって危険なのか
  • 法人向け賠償責任保険の補償内容
これらについて解説します。

役員は責任を負う範囲が広い

役員は一般の従業員に比べ責任を負う範囲が広く、訴訟を受けることが多くなり、賠償金も多額になる可能性があります。


会社・株主・公的機関の3方向からの責任を負う必要があり、賠償金を支払うことになる確率も少なくありません。


そのようなときに賠償責任保険に加入していれば、賠償金を支払うことになっても補償してくれるため、自社の役員を守ることに繋がります。


役員を守るためにも、賠償責任保険への加入をおすすめします。

法人向け賠償責任保険の補償内容は?示談交渉はついている?

法人向け賠償責任保険は主に以下のリスクを補償します。


  • 業務上の不備や手違いで発生した事故
  • 自社が所有する施設・建物などの欠陥による事故
  • 自社の製品や仕事での欠陥が原因で発生した事故
  • 取引先や顧客から借りた・預かった物を破損した場合

これらのリスク以外にも、土木工事や生産物などに特化した賠償責任保険があるので、自社に合ったものを選択すると、業務上のほぼ全てのリスク対策になりオススメです。

ちなみに、同じ損害保険である自動車保険には示談交渉サービスがついていますが、法人向け賠償責任保険には示談交渉サービスはついていません。

保険会社による示談交渉サービスは自動車保険のみ認められており、業務上の不備での損害賠償責任など、その他の示談交渉は弁護士などの専門家にしか許されていません。

ただし、賠償責任保険には訴訟時の弁護士費用の補償もあり、その点はご安心ください。


法人向け賠償責任保険のメリットとデメリットを解説

法人向け賠償責任保険は賠償金を補償するのが特徴ですが、知らない方も多い以下のようなメリットとデメリットが存在します。


  • 【メリット】勝訴でも敗訴でも争訟費用がでる
  • 【デメリット】被保険者に過失があると補償されない可能性が

メリットとデメリットを正しく把握すれば、実際に賠償責任が発生した時に、賠償責任保険が利用できるか判別できるようになります。

責任の多い役員の方は特に、賠償責任保険の全体像とメリット・デメリットについて知っておくことをおすすめします。

始めにメリット部分から解説します。

【メリット】勝訴でも敗訴でも争訟費用がでる

賠償責任保険のメリットとして、賠償責任を訴求された際に、勝訴でも敗訴でも争訟費用が補償されることです。


争訟費用とは、争訟時に保険会社の書面により事前同意を得て支出した費用のことで、

  • 弁護士報酬
  • 裁判の申し立て手数料
  • 証人・鑑定人・通訳人の日当・旅費
などのことを指します。

勝訴になったとしても、弁護士報酬で赤字になってしまうこともありますが、賠償責任保険はそういった問題にも対応しています。

【デメリット】被保険者に過失があると補償されない可能性が

賠償責任保険は被保険者への損害賠償を補償しますが、全ての賠償金を補償する訳ではありません。


次の例のように、被保険者に過失があると補償されない可能性があります。

  • 自身への利益を目的に行った、違法行動が原因の賠償責任
  • 被保険者が行った犯罪行為が原因の賠償責任
  • 法令等に違反することを知りつつ行ったことが原因の賠償責任
また、賠償責任保険は外部への補償を目的としているため、自社社員の身体的・精神的損害は補償されない点にも注意しましょう。

法人向け賠償責任保険は全額損金算入できるが、節税効果は少ない

法人向けの賠償責任保険は、保険料の全額を損金に算入できます。


法人税は所得に対して課税され、所得は「益金-損金」で求められるため、損金が増えると法人税額が減少し、節税効果が発生します。


ただし、賠償責任保険は損害保険であり、生命保険などと違い解約返戻金がなく掛け捨てなので、節税効果はあまりありません。


業務上のリスクを避けるための保険」として運用することをおすすめします。

まとめ:法人向けの賠償責任保険は役員のために必要

「法人向け賠償責任保険のメリット・デメリット」について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 賠償責任保険は責任を負う範囲が広い、役員を守るために必要
  • 賠償金だけでなく、勝訴した場合の争訟費用も補償
  • 被保険者に過失があると補償されない可能性が高い
  • 節税目的の加入はおすすめできない
です。

高額な訴訟が多い現代社会で、訴訟への対策を怠ることは非常に危険です。

賠償責任保険は様々なリスクへ対して一度に備え、役員や従業員を守ることに繋がるので、この機会に今一度検討されてはいかがでしょうか。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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