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法人保険で退職金準備をすべき4つの理由!おすすめ法人保険もご紹介

退職金準備を考えるときに法人保険の加入をすすめられますが、なぜ法人保険が退職金準備におすすめかご存知ですか?実は法人保険によって保障を得られるだけでなく、節税も期待できるのです。そこで今回は、退職金準備における法人保険の利点やおすすめの法人保険をご紹介します。

なぜ法人保険で退職金準備をすべきなのか?

退職金の積み立て方法は経営者にとって悩ましい問題です。


現金積み立てや中小企業退職金共済など様々な積み立て方法があり、それぞれにメリットデメリットがあるのでどの方法で退職金を準備するべきか悩んでしまいますよね。


何も対策せずに退職金準備をしてしまうと、金額が不十分で渡すことができないなんてことになるかもしれません。


実は法人保険を利用すれば、退職金のみならず福利厚生面や万が一の保障など、現金積立や中退共ではカバーしきれないメリットがあるのです。


そこで本記事では「法人保険を使って退職金準備をすべき4つの理由」について

  • 法人保険で退職金準備をおすすめする4つの理由
  • 退職金準備におすすめな3つの法人保険
  • 法人保険で退職金準備をする際の注意点
  • 中小企業でまず検討すべき退職金準備方法
以上を中心に解説していきます


この記事を読めば、退職金準備を法人保険ですすめる際のメリットや注意点がしっかりと理解できるでしょう。


ぜひ最後までご覧ください。

法人保険で退職金準備をおすすめする4つの理由

法人保険で退職金準備をおすすめするのには、

  • 現金での積み立てだと毎年税金がかかってしまう
  • 法人保険の場合、万が一に備えることが出来る
  • 中退共や確定拠出年金は退職金にしか使えない
  • 緊急時には借入するができる

以上4つの理由が挙げられます。


法人保険で退職金の積み立てをした場合、節税対策の他、従業員や会社に万が一があった時にも有効に活用できるなどのメリットがあるのです。


それでは、おすすめの理由を1つずつ紹介していきます。

1.現金での退職金積み立てには毎年税金がかかる

現金で退職金の積み立てをした場合、会社全体の資産(=益金)扱いとなってしまうので毎年税金が課されます。


現在、日本の実効税率は年々下がってきているとはいえ30~40%ほどの税金がかかってきます。


会社の売却を検討していたり会社の資産価値の上げるために、法人保険を全額資産計上する場合もありますが、掛け金の一部または全額を損金として算入することによって、節税対策につなげることが可能になります。


例えばですが、1,000万円の利益があり、実効税率30%時にそのまま現金保持していた場合

1,000万円×30%=300万円

300万円を法人税として支払わなければいけません。


ここで1,000万円で「1/2損金」タイプの保険に加入した場合、課税対象は半分の500万円なので

500万円×30%=150万円

150万円のの納税で済むため、150万円の節税につながります。


この損金タイプには前述の「1/2損金」タイプ以外に「全額損金」や「1/3損金」「1/4損金」があります。


損金算入できる割合が高いほど解約返戻率が低くなる傾向がありますが、節税のみを考えた場合、全額損金算入できるタイプが最もメリットが大きいと言えます。  

2.法人保険の保障で万が一に備えることが可能

当たり前ですが「法人保険」ですので、退職金準備以外にも経営者や従業員に万が一のことがあった場合、保障を受けられるというメリットがあります。

主な保障の内容ですが
  • 経営者や役員の死亡保障
  • 社員死亡時の遺族への弔慰金
  • 病気やけがでの長期離脱時の休業保障
  • 入院や通院、死亡などのがん保障
などがあげられます。

実際は加入する保険によって保障内容が変わってきますので、会社に合った法人保険を選ぶ必要があります。

法人保険は積み立てをしながら保障を受けられるのが特徴と言えるでしょう。

3.中退共や確定拠出年金では退職金のみの用途しかない

退職金準備として現金積立以外に中小企業退職金共済や確定拠出年金制度があり、どちらも掛け金を全額損金扱い出来ますが用途は退職金のみに限られているので、法人保険のように万が一の際に幅広く保障することができません。


中小企業退職金共済(中退共)


  • 中小企業で働く従業員の退職金準備に特化した制度
  • 全額損金算入される
  • 一定期間、国の助成を受けられる

ただし、中退共で退職金や解約金を受け取る権利は従業員にあるため、懲戒解雇時でも退職金の減額は難しく、仮に厚生労働大臣に認められて減額が申請できたとしても減額分が会社に戻ってくることはありません。

また、掛け金納付月数が3年未満の場合掛け金よりも支給額が少なくなってしまうことがあるので離職率の高い会社にはあまりおすすめできない制度といえるでしょう。


確定拠出年金制度


  • 企業が毎月一定額の掛金を拠出して、従業員自身で運用する制度
  • 全額損金算入される
  • 他社からの確定拠出年金を引き継ぐことができるので中途採用しやすい


こちらも会社側で資産運用しなくていいので一見メリットのように感じますが、従業員への教育や外部に委託する必要があるのでコストがかかるのがデメリットです。


また、他社からの確定拠出年金を引き継げるということは、自社からも引き継げるということなので従業員が離職しやすい環境になってしまうこともデメリットといえます。

4.契約者貸付を利用して緊急時に借入ができる

法人保険に加入しておけば契約者貸付制度を活用し緊急時に借入することができるのもメリットの1つです。


契約者貸付制度とは、法人保険に加入している場合解約返戻金を担保に借入をすることができる制度のことです。


こちらの制度ですが

  • 融資やローンと比べて圧倒的に低金利で借入が可能
  • 解約返戻金を担保にしているため無審査で借入が可能
  • 返済条件がなく、完済できない場合解約返戻金から差し引かれて支払われる
  • 資金繰りが厳しい時に保険を解約しないで済む

などのメリットがあります。


資金繰りが悪化している時に借りて、資金繰りを安定させてから返済していくことも可能なので非常に使い勝手のいい制度といえるでしょう。

退職金準備におすすめな3つの法人保険

法人保険で退職金準備をする際には4つのメリットがありますが、実は保険の種類や内容によっては退職金準備に向き不向きがあるのはご存知でしょうか?


退職金準備に向かない法人保険に加入してしまうと、返戻率が低い時期に退職金の準備が必要になってしまったり、十分な保障が受けられなくなってしまう可能性があります。


ここでは退職金準備にあたって特におすすめの保険

  • 養老保険
  • 長期平準定期保険
  • がん保険
以上3つについて説明します。

養老保険:福利厚生を厚くできる

養老保険は貯蓄と保障を兼ね備えた保険であり、福利厚生を厚くできるため主に従業員向けの保険と言えるでしょう。


養老保険のメリット

満期保険金を受け取れますが、途中解約しても解約返戻金を受け取ることが可能なため、どちらかを退職金準備にあてることができるので、貯蓄性の高い保険といえます。


また、養老保険は資産計上されますが、死亡保険の受取人を従業員の遺族にして加入することによって保険料の1/2を福利厚生として損金算入できることからハーフタックスプランとも呼ばれ、節税効果も期待できる法人保険となります。


養老保険のデメリット

貯蓄性の高い保険ですので月々の保険料が高く、潤沢な資金がないとキャッシュフローを悪化させる場合があります。


また、返戻率のピークが満期近い時期に設定されていることが多く、離職率の高い会社の場合は退職金にあてるはずの返戻金が少ししか戻ってこない可能性もあるので、長期的に働く見通しのある社員に向けた保険であるといえます。


長期平準定期保険:長期運用なので経営者におすすめ

長期平準定期保険とは、養老保険のように保障と退職金準備ができる法人保険ですが、長期的に保障を受けられる点が特徴です。

長期平準定期保険のメリット

一般的な中小企業では役員の定年を定めていない場合が多く、満期の短い保険を選んでしまうと満期時に解約返戻金がゼロになってしまい、退職金準備としての法人保険が意味をなさなくなってしまいます。

長期平準定期保険の場合、80~90歳までと長い期間死亡保障を受けられ、また解約返戻率のピーク時期も長いため定年のない役員や経営者の退職金準備に向いている法人保険といえます。
 

長期平準定期保険のデメリット

損金は原則1/2までと決まっているうえ、死亡保障額も保険料を支払った期間に関わらず一定なのがデメリットです。

また、保険料が高めなことからキャッシュフローを悪化させる原因となる可能性もありますし、短期で解約してしまうと返戻率が80%以下になってしまう場合もあるので、資金が潤沢にある会社向けの保険ともいえます。

がん保険:がんの保障と解約返戻金を受け取れる

がん保険とは、がんと診断された際に診断、入院、手術、通院などの保障の他死亡保険金を受け取れる保険です。


がん保険のメリット

法人のがん保険は審査が簡単な上最短1週間で加入できるため、急に損金算入が必要となった場合にも有効です。


また、がんの保障を受けられる上に解約返戻金も受け取れるので、経営者や役員ががんで長期治療や離職を余儀なくされる場合に、治療費や退職金の準備にあてることが出来るので会社のダメージを少なくできるのも特徴です。


がん保険のデメリット

以前は全額損金扱い可能でしたが、平成24年の国税庁の通達により、保険料の1/2だけが損金算入できる扱いとなりました。


そのため、同じ1/2損金でピークの返戻率が100%前後になる養老保険や長期平準定期保険と比べるとがん保障以外のメリットが少ない保険といえます。

法人保険で退職金を準備するときの注意点

法人保険で退職金準備をする場合、解約や満期の受取時期に注意が必要です。

法人保険の場合、解約時期によって返戻率が変わっていきます。返戻率が1番高い時期をピークと呼びますが、ピークは通常1~2年、長くとも数年程しかないため、解約時期とピークがずれてしまうと返戻金が思ったほど戻ってこなくなってしまいます。

また、解約返戻金や満期保険金は益金扱いとなり課税対象となってしまいますので、そのままだと節税にならなくなってしまいます。

そこで、損金扱いとなる退職金の支払いと同じ時期に返戻金や満期保険金を受け取れるようにしておけば損金と益金で相殺することができます。


この法人保険の使い道のことを出口戦略といい、法人保険で節税対策を考える場合には必ず検討しなければならない問題といえます。


また、特に経営者や役員の退職金は高額になりますので、返戻金や満期保険金で充当すると考えた場合多額の掛け金が必要となり、資金繰りに余裕がないとキャッシュフローが悪化してしまう恐れがありますので、会社の経営状態を考慮する必要もあります。

中小企業は「中小企業退職金共済」の加入を最初に検討しよう

中小企業退職金共済は手軽に活用できる退職金制度ですので中小企業では退職金準備として最初に検討する制度といえます。


メリットとしては

  • 掛け金を全額損金扱いできる
  • 新規加入時や掛け金増額時に国からの助成がある
  • 社内で退職金制度を設けるよりも事業負担が少なく済む
などがあげられます。

国がサポートしている制度ですので節税面や資金負担、事業負担が少ないのが特徴です。


反対にデメリットとしては

  • 3年未満での退職は退職金より掛け金の方が多くなる
  • 掛け金減額や懲戒解雇時の退職金減額の審査が厳しい
  • 金利がほとんどつかない
  • 契約者貸付制度がないため資金不足時はそのまま解約となる場合もある
  • 掛け金を法人で利用する事ができない

などがあげられます。


簡単に加入できる制度ですがご覧の通りデメリットも数多くありますので会社のスタイルに合わせて検討しましょう。

まとめ:退職金準備は法人保険加入が断然おすすめ

退職金準備について説明していきましたがいかがでしたでしょうか?


今回の記事のポイントは

  • 法人保険で退職金準備した場合、保障や節税につながる
  • 退職金準備でおすすめな法人保険は養老保険、長期平準定期保険、がん保険
  • 法人保険の解約時期によっては返戻金が少なくなる
  • 中小企業はまず中小企業退職金共済制度を検討すべき
でした。

退職金準備の方法は色々ありますが退職金制度を整備することによって、従業員への信頼感につながるだけではなく、人材採用時のアピールにもつながります。

ただ、退職金にばかりに目をとらわれ万が一の時の対応策がなかったり資金繰りを悪化させてしまったりしたのでは元も子もありません。

「社長が亡くなったら会社が機能しなくなった」では退職金どころの話じゃなくなります。

法人保険で退職金準備をする場合は会社のキャッシュフローと、必要最適な保障内容を踏まえて保険を検討していくべきです。

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