学資保険のインフレリスクとは？デメリットを知って対策しよう

子供が生まれ、将来に向けて教育資金をためていきたいときに、まず思い浮かぶ方法が学資保険だと思います。

学資保険には、長期的にお金をためることができ、満期になると返戻金を受け取ることができるメリットがあります。

しかし、実は学資保険にはメリットだけでなく、インフレリスクというデメリットがあるのです。

まず、そもそもインフレとは何か、簡単に説明します。

インフレとは、簡単に言うと物価やサービスの値段が上昇することです。

たとえば、今は100円でりんごを買えるとします。1年後、価格が上昇してりんごは200円になりました。この現象がインフレです。

そして、インフレが起こるとお金の価値が相対的に下がります。これがインフレリスクです。

先ほどのりんごの例でいえば、インフレ前は100円にりんご1個の価値がありました。しかし1年後では、100円はりんご半分の価値しかありません。

学資保険にインフレリスクがある原因は2つです。

1. 固定金利で運用するため
2. 期間が長期に渡るため

1つめは、学資保険は固定金利で運用するからです。固定金利とは、契約したときのまま金利が変わらないことをいいます。

学資保険では、払ったお金に対していくらリターンがもらえるかという返戻率があらかじめ決まっています。

しかし、インフレになると通常は金利が上昇します。なぜかというと、日本銀行がお金の価値を守るために、金利を上げてお金の消費を減らそうとするからです。

お金の消費が減ると、物が売れないので企業は物の値段を安くせざるを得ません。こうして物価の上昇を抑えます。

インフレが起きて金利が上がると、本来貯蓄には有利です。しかし、一見同じような貯蓄型の学資保険では、その恩恵を受けることはできません。

たとえば、銀行に200万円を預けていたとします。この状態で金利が上がると、預けているだけで250万円になる可能性があります。

しかし、仮にこれが学資保険で保険料を支払い、200万円の返戻金をもらう契約だとしたらどうでしょうか。どれだけインフレになって金利が上昇しても、200万円は変わりません。

そのため、インフレになると固定金利の学資保険は不利なのです。

2つめは、学資保険は契約から満期までの期間が長期に渡るからです。この期間にインフレした場合はデメリットになります。

まず、満期でもらえる返戻金とインフレリスクについて説明します。

たとえば、あなたは0歳で加入して18歳で200万円を受け取る契約をしました。

しかしこの200万円は、先ほども書いたとおり18年後も200万円の価値があるとは限らないのです。

インフレが起こると、お金の価値は相対的に下がってしまいます。もしかしたら、18年後は現在の200万円は100万円の価値しかないかもしれません。

結果的に、お金はもらえても体感的には損してしまう可能性があるのです。この期間が長期になればなるほどインフレリスクは高まります。

また、保険料の払込期間中にインフレが起こると家計に響きます。物価が上昇する分、保険料が痛手となってしまうのです。

本来、適正なインフレであれば賃金も一緒に上がるので、大きな影響はないかもしれませんが、インフレ幅と比較してどれだけ賃金に反映されるかは不確定です。

このように、学資保険は返戻金の受け取りや保険料の払込期間が長期に渡るため、インフレリスクがあるのです。

学資保険は、多額のお金がかかる大学資金に備えるために契約する方が多いです。しかし、低金利の学資保険では将来的に資金をカバーできない可能性があります。

まず、大学費用は年々増加傾向にあります。少子化が進み、各大学で資金繰りが厳しくなっているからです。

令和3年度の大学1年でかかる費用（入学費＋授業料）は国立約80万円、私立約165万円でした（出典:旺文社教育情報センター）。

国立大学は規定額が決まっていますが、平成元年の約50万円から度々上昇しています。

私立大学にいたっては1年で2～3％のインフレが進んでいます。令和3年から18年前にあたる、平成15年は約110万円でした（出典:文部科学省 国立私立大学の授業料等の推移）。

つまり、仮にこの上げ幅でインフレがすすめば、10年後には1.3倍、20年後には1.5倍となります。

学資保険の返戻率は、かつては120%の保険もありましたが、現在では105%前後のものが多いです。

保険を0歳で契約したとすると、満期の大学入学まで18年かかります。

105％の返戻率よりも教育費の上げ幅の方が大きいので、当初の想定額よりも18年後には高くなる可能性が高いです。

そのため、低金利の学資保険はインフレに弱いのです。

ここまで、学資保険のインフレリスクについて説明しました。

このように、学資保険にはインフレリスクのデメリットがあるので、事前に備えておく必要があるのです。

今後実際にインフレが起こるかの予測は難しいですが、実際に世界では令和4年現在インフレが進んできています。

インフレ具合を測る指標として、消費者物価指数というものがあります。

日本と関連性の高いアメリカの消費者物価指数は、令和4年2月は前年同月比7.9%の上昇でした。この数値は約40年ぶりの高水準で、高いインフレが進んでいます。

日本の数値はまだそこまで大きくはありませんが、今後その波が日本にやってこないともかぎりません。

特に学資保険は長期間の運用で、将来的に何が起こるかは不透明です。

そのため、たとえ現在インフレの傾向がなくても、インフレの可能性は年頭に入れてインフレリスクに備えておく必要があります。

インフレリスクに備えるには、3つの対策方法があります。

1. 必要額を多く見積もっておく
2. インフレに強い金融資産と併用する
3. 保険料払込期間を短くする

順番に解説していきます。

まずは、教育資金の必要額を多く見積もっておく方法です。

インフレが起きれば、お金の価値は下がってしまいます。また、教育費は少子化の波もあり、物価のインフレに関わらず高くなってきています。

そのため、現在の市場価値で必要額を見積もっても、将来的には足りなくなってしまうかもしれません。

ですから、あらかじめ多めに見積もっておくことで、将来のインフレに備えておくのです。

また、学資保険は固定金利のため、教育資金の必要額を多めに見積もって保険料の支払いをすることで、リターンは少しお得になります。

たとえば、返戻率（支払った保険料に対して、いくら受け取れるかを示す割合）が105％の保険に入ったとします。

100万を支払った場合、受け取れる金額は

100万×1.05＝105万円　です。

一方、もし200万を支払うと、受け取れる金額は

200万×1.05=210万円　となります。

100万円では5万円分の得ですが、200万円だと10万円が還ってきます。固定金利なので、元手の支払い額を増やしたほうが少しだけお得なのです。

このように、教育資金を多めに見積もっておくことはインフレ対策になります。

もし、インフレが起きなければ別の資金に回せますから、あらかじめ余裕をもって見積もりしておくとよいでしょう。

学資保険はインフレには弱い商品です。そのため、インフレに強い金融資産と併用して教育資金をためていく方法があります。

他の金融資産とは、個人国債やつみたてNISA、株式です。こちらはインフレに強い金融資産となっています。

もし、教育資金として200万円をためる必要がある場合、100万円を学資保険で、残りの100万円を別の金融資産でまかなっていくという方法があります。

仮にインフレリスクがあるなら、すべてインフレに強い金融資産で教育資金をためればよいのではと思われるかもしれませんが、学資保険はデメリットばかりではありません。

つみたてNISAや株式は、景気によっては元本割れする可能性があります。

一方で学資保険は受け取り額が決まっているので、返戻率が100%を超えていれば元本割れはありません。そのため、安心してお金をためることができます。

また、医療保障や死亡保障などの万が一に備えた保障がつけられることも学資保険ならではです。

このように、学資保険と他の金融資産にはどちらもメリットとデメリットがあるので、併用することで安定したバランスをとるという方法があります。

学資保険には、保険料の払込を早期で終えられるプランがあります。10歳や15歳など、本格的に教育費がかかる前に終わるものです。

このようなプランにして保険料払込期間を短くすることで、インフレリスクを抑えることもできます。

インフレとは、物価が上昇していくことです。インフレが起こると、家計の負担が大きくなります。

先ほども申し上げた通り、インフレで賃金も同じ割合で上がっていくかはわかりません。

また、賃金の上昇は物価が上昇し、企業の業績が上がった後に還元されますから、一般的に賃金の上昇はインフレ後に遅れてやってくるのです。

そのため、たとえ保険料の支払い額は変わらなくても、食費や生活費など他の費用は上がっていきます。結果的に家計の負担が大きくなるのです。

もし、仮に何年もインフレが続いていったとすると、たとえ1年のインフレ幅は小さくても積み重なった分だけ負担は大きくなります。

ですから、長期的な保険料の払込を少しでも短くすることが、インフレリスクを抑えることにつながるのです。

ただし、短い期間で保険料を全額支払うのですから、その分毎月の保険料が高くなるので注意が必要です。

家計の負担を考えながら、払込期間をできるだけ短くすることが大切となります。

先ほど、インフレリスクに備える方法②で「インフレに強い金融資産と併用する」と紹介しました。

ここでは、より具体的に学資保険と併用するのにおすすめの商品を3つ解説します。

1. 個人向け国債
2. つみたてNISA・ジュニアNISA
3. 株式

これらは、どれも学資保険と併用して教育資金を貯蓄していくことで、インフレリスクに備えることができます。

1つずつ解説するので、金融資産選びのご参考にしてください。

まずは、個人向け国債です。

個人向け国債とは、個人が国にお金を貸すことです。難しそうなイメージがあるかもしれませんが、実は簡単にできます。

個人向け国債にはプランが3つありますが、インフレリスクに備えるのであれば、「変動金利・10年満期」をおすすめします。略して、よく「変動10年」といわれているものです。

変動10年とは、10年を満期として半年ごとに市場の金利によって利率が変わる仕組みです。そのため、インフレすればその分の上げ幅が金利に反映されることになります。

国債のよいところは、仮に万が一インフレが起きず、金利が低下しても最低金利の0.05%が保障されていることです。つまり、元本割れしません。

また、日本が破綻しないかぎり続くので、ある意味では保険会社以上に倒産のリスクは小さいです。

国債の金利は決められた基準金利に0.66を掛けたものなので、上げ幅は他の金融資産と比べると小さめですが、堅実にインフレリスクに備えたい方におすすめです。

個人向け国債は、月1万円から簡単にインターネットや金融機関から購入できます。購入から1年がたてば、ペナルティなく自由に引き出せることも魅力です。

ただし、自動的に購入はできません。毎回手続きするのは面倒という方は、ある程度まとまった額を国債で運用するという方法もあります。

インフレリスクに強い金融資産2つめは、つみたてNISA・ジュニアNISAです。どちらも投資信託の制度となります。

投資信託とは、顧客が購入した株式を専門家に任せて運用していく方法です。

つみたてNISAのよいところは、年間40万円まで非課税で投資信託を購入できることです。

通常、株式の分配金や配当金などの利益は課税されます。しかし、つみたてNISAは優遇されており、最長20年課税されません。

つまり、毎年40万円をつみたてNISAに投資すると、

40万円×20年＝800万円

最大800万円を非課税で運用できます。

投資信託はインフレが起きれば利益が上がることが多く有利です。一方で、デメリットは元本割れするリスクがあります。

ただ、つみたてNISAで選べる投資商品は、失敗しにくいようにはじめから商品が絞られています。

もちろんリスクはゼロではありませんが、株は難しくてよくわからない、失敗するのが怖いという方にも比較的おすすめできます。

ジュニアNISAは、つみたてNISAと同じような制度ですが、未成年者が対象です。実質は子供名義で契約して、親が運用するといった形になります。

こちらは年間80万円が限度額で、最長5年間非課税になります。

ジュニアNISAは限度額がより高いのが魅力的です。ただし2023年で廃止が決まっているので注意してください。

つみたてNISAは長期的に堅実な利益を狙っていく投資信託制度ですが、個人で株式を買うという方法もあります。

元本割れのリスクはありますが、一番リターンも期待できる方法です。

インフレになると企業の収益が増えて、株価が上がります。そのためインフレは株式に有利です。

個人の売買であれば、好きな企業の株式を選んで購入することもできます。

また、株の売買で利益をねらうだけでなく、株を積み立てている間は配当金や株主優待などのメリットを受けられる場合もあります。

このように、最低限確保したい金額は学資保険で堅実に貯めていき、残りは株式を併用して利益をねらっていくというような方法をとることもできます。

今回は学資保険のインフレリスクについて説明しました。

最後に、簡単に記事の内容をまとめます。

• 学資保険は、インフレに弱い
• インフレが起こると、将来必要な教育資金をカバーしきれない可能性がある
• 多めの見積もり・金融資産の併用・保険料の払込期間短縮でリスクに備えられる
• インフレに強い資産は、個人向け国債・つみたてNISA・株式の3つ

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