遺族年金だけでは不足する！?収入保障保険の必要性と考え方を現役FPが解説！

ところが、妻が加入する保険としての魅力が一気になくなる出来事がありました。

それが、遺族年金制度の改正です。

遺族基礎年金の受給要件として、「死亡した者によって生計を維持されていた、(1)子のある妻と(2)子」となっていました。

つまり、妻に万が一のことがあった場合、遺族は「子のある夫と子」であるため、夫は遺族基礎年金を受給することができませんでした。

そこで、それを補完する意味で、遺族基礎年金が出ないかわりにお金を年金方式で受け取れるよう、妻が収入保障保険に加入するケースが多かったわけです。

遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の加入者が死亡した場合に、その加入者の遺族が受け取ることができる年金です。

遺族年金には、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、加入者が国民年金か厚生年金のどちらに加入していたかによって、どちらかまたは両方の年金を受け取ることができます。

基本的に、国民年金は個人事業主、厚生年金は給与所得者（サラリーマン）が加入する制度となっています。

遺族年金には、亡くなった人の年金加入状況、遺族の年齢などの条件が設定されています。

ただし、18歳未満の子供がいること、国民年金の保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が、死亡するまでの年金加入期間の３分の２以上あることが条件です。また、死亡した月から数えて直近1年以内に、国民年金保険料の未納がないことも、条件となっています。

年金額は年額で779,300円ですが、これは国民年金保険料を完納（未納が一か月もない）場合で、未納がある場合はその月数に応じて、年金年額も減額されます。また、そもそも保険料の支払い期間が10年に満たない場合は、受給資格がありません。

遺族基礎年金と違い、18歳未満の子供がいない場合でも受給できることが、一番の特徴です。

年金額は、本来受け取る予定だった老齢厚生年金の3/4です。月額報酬（標準報酬月額といいます）によって決められた厚生年金の保険料の金額によって、年金額も変わります。

「妻」が「配偶者」に変更されたことで、大きな変化が起こりました。それは、改正前までは、妻が死亡した場合は、夫には遺族基礎年金が支給されなかったのが、改正により支給されることになったのです。

遺族基礎年金の改定により、妻の収入保障保険の必要性が低下

これにより影響を受けたのが収入保障保険です。遺族基礎年金の改正前なら、妻が死亡した場合年金がおりないので、その分の保障として収入保障保険に加入する人が多かったのですが、妻が死亡した場合でも夫に遺族基礎年金が支給されるように改正されたため、収入保障保険の必要性が低くなったわけです。

改正前は、妻の死亡保障の目的で収入保障保険が人気でしたが、改正により収入保障保険に加入する必要性がかなり薄まり、一気に人気がなくなりました。