65歳以上の高齢者・老人になっても年金がもらえない？その理由を解説

公的年金制度には、国民年金と、厚生年金があります。国民年金は加入者が毎月納付する必要があり、厚生年金は毎月の給与等から天引きされます。

いずれの場合も、年金の受給条件を満たせば、受給開始年齢（原則65歳）に年金が受け取れます。

しかし、私たちの老後を支える年金がもらえない人も存在します。一体なぜ年金がもらえない事態になっているのか？今後、受給を予定する人には気になる問題ですよね。

そこでこの記事では「年金がもらえない高齢者・老人の特徴」について、

• 老齢年金をもらえない人の条件について
  
• 遺族年金をもらえない人の条件について
  
• 年金保険料の納付が難しい場合の対応

以上のことを中心に、わかりやすく解説していきます。

この記事を読んでいただければ、年金制度の基本的知識の他、納付の免除・猶予制度があることへの理解に役立つかと思います。

しかし、平成29年8月1日より、年金の受給資格期間が10年以上に短縮されることとなりました。10年以上に短縮されたといっても、やはり老齢年金をもらえない可能性は存在します。

こちらでは、そのもらえないケースを説明します。

年金保険料を納付しない理由はいろいろあり、制度自体への不信で納付したくない、家計が厳しく年金保険料まで納付する余裕はないということがあります。

逆に、資産が豊富にあり、年金を老後にもらえない事態になっても困らないので、納付しないという人もいます。

家計が厳しく年金保険料まで納付する余裕がない人ならば、後述する保険料の免除・猶予制度の利用をおすすめします。

従来の年金制度では、職業や立場により、20歳以上60歳未満でも国民年金加入の対象となっていなかったり、加入が義務づけられていなかったりしたケースがありました。

そして、その制度の不備が原因で、10年の受給資格期間を満たせない人たちが存在します。

その人たちも年金が受給できるように、受給資格期間とみなしてくれる期間があります。これを「合算対象期間」といいます。

この期間は、年金保険料を納付していないため、加入期間には参入してくれても、年金額には反映されないので、「カラ期間」と呼ばれています。 

ただし、「保険料納付済期間＋免除期間＋合算対象期間（カラ期間）」が10年以上あれば、老齢年金の受給要件を満たすことになります。

カラ期間の証明ができず受給要件を満たせない場合は、年金がもらえなくなります。

まず、ご自分のケースが合算対象期間（カラ期間）に該当するのか、その証明のための書類は何が必要かを、年金事務所で相談しましょう。

年金の受給資格についてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。

被保険者亡き後、家族の生活にも大きな経済的影響を及ぼすため、遺族年金は必ず受け取りたいものですが、やはりこの場合でも年金がもらえないことがあります。

こちらでは、残された家族が遺族年金をもらえないケースを説明します。

つまり、保険料の未納期間が3分の1以上あれば、原則として遺族は年金をもらえないことになります。ただし、例外として、平成38年4月1日前という限定で遺族年金が受けられる要件もあります。

こちらは、遺族年金を受けられる要件として、被保険者が死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間の内、保険料の滞納がなければ遺族年金が受けられるという措置です。

• 同居していることはもちろん、別居していても、亡くなった被保険者から仕送りをしてもらっていた、健康保険の扶養親族であった等の事情があること
• 加給年金額等対象者については、前年収入が850万円未満、または所得が655万5,000円未満であること
  

そのため、別居していても、一定の場合、生計を維持されているとはいえますが、別居している配偶者や子が被保険者の扶養に入っていなかったり、自立していたりした場合、生計を維持されている条件からは外れていることになります。

そのため、遺族基礎年金・遺族厚生年金共に、まず生計を維持されていた配偶者・子等が対象者の条件とされている以上、被保険者が受給資格期間・保険納付期間について問題なくても、遺族は年金をもらえないことになります。

仮に再婚相手とその後離婚した場合でも、遺族年金の受給権が復活するわけではなく、やはりもらえないままとなります。

この保険料を毎月納付すると家計に影響が出てくる人は、保険料の免除・猶予制度を利用しましょう。この制度は毎年申請を行う必要があります。申請先は、年金事務所または市区町村役場の国保年金課等が対象です。

こちらでは、保険料の免除・猶予制度について説明します。

国民年金の第1号被保険者本人等が所得の低いとき等に、全額または一部の納付義務が免除されます。免除の種類としては、全額免除・四分の三免除・半額免除・四分の一免除があります。免除を受けた期間は、基礎年金・一時金の受給資格期間に算入されます。

○所得・収入の目安

免除の対象となる所得・収入の目安は下表の通りです。

○その他、免除を申請できる人

• 失業、倒産、事業の廃止、天災等にあった場合
  
• 障害者または寡婦で、前年の所得が125万円以下
  
• 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている
  
• 特別障害給付金を受けている
  

以上の、いずれかに該当する人も申請可能です。

○申請に必要な書類

• 申請書：最寄りの年金事務所、日本年金機構のホームページから取得できます。
• 個人番号(マイナンバー)カード等、年金手帳または基礎年金番号のわかる納付書
  
• 印鑑
• 前年の所得状況を証明する書類：他の市区町村から転入された方が必要です。
  
• その他：失業等を理由として申請する場合は、追加の書類が請求されることもあります。

50歳未満の国民年金の第1号被保険者で、本人・配偶者の前年所得が一定以下の人は、保険料の納付が猶予される制度です。10年間は追納が可能です。

ただし、猶予措置である以上、やはりこの制度を利用しても、10年以上の受給資格期間を満たしていない場合、年金はもらえないことになります。

○所得・収入の目安 

猶予の対象となる所得・収入の目安は下表の通りです。

 ○申請に必要な書類

申請書は免除の際と同様の用紙を使用します。添付書類も免除と同様の書類を準備します。

大学・専修学校等の学生で、国民年金の第1号被保険者に該当し、本人の前年所得が一定以下（118万円以下）の人ならば、在学期間中、保険料の納付を猶予することができます。こちらも10年間、追納が可能です。

特例として納付が猶予されているわけですので、この制度を利用しても10年以上の受給資格期間を満たしていないと、年金はもらえないことになります。

○所得の目安

学生本人の前年の所得：118万円以下

○申請に必要な書類

• 申請書：最寄りの年金金事務所、日本年金機構のホームページから取得できます。
  
• 個人番号(マイナンバー)カード等、年金手帳または基礎年金番号のわかる納付書
  
• 印鑑
  
• 在学証明書または学生証：学生証はコピー可能ですが両面が必要です。
  

• 借金が難しくなる
• 貯金が制約される
• 自家用車を持つことが難しい

例外はありますが、まさかの事態になった時、まとまったお金が工面できないことが多くなります。生活保護の申請は慎重になることが必要です。

今回の記事のポイントは、

• 老齢年金のもらえないのは、10年の受給資格期間を満たしていない場合
  
• 遺族年金をもらえないのは、被保険者本人や遺族側にも原因がある
  
• 保険料の納付が厳しい場合は、保険料の免除・猶予制度の利用が有効
  

でした。

年金は、自分の老後を安定させるためだけではなく、遺族の生活の安定を図る手段の一つです。確実に受け取れるように保険料納付および免除・猶予制度を活用しましょう。