個人型確定拠出年金(iDeCo)を正しく知るための注意点。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、個人が老後資金を作るもので、様々なメリットがあります。一方、個人型確定拠出年金(iDeCo)は、従来の税の仕組みや年金制度とも関係してくるため、注意すべき点があります。注意点を正しく把握し上手に活用しましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のお得さに潜む注意点

最近、個人型確定拠出年金(iDeCo)という言葉を耳にする機会が増えました。「何やらメリットがある制度らしい」とご存知の方も多いと思います。


ただし、この「メリット」には注意すべき点があります。個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットを正しく知れば、その裏にある注意点についてもきちんと把握できます。

手数料がかかることに注意

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、個人が掛金を拠出して個人で運用して、自分で年金を作り上げていく制度です。運用の指図は主に個人がします。


ただ、お金の管理や投資信託の細かな運用は金融機関が行います。


そしてこれらに手数料を払わなければなりません。加入時に3千円弱の手数料がかかり、運用期間中もその「手間賃」という形で金融機関に何%かを支払うことになります。

お得になる税金も注意すべき点です

個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットは税制面の優遇です。掛け金は所得控除で、運用益は非課税、一括受取金にも大きな退職金控除があります。


ただ、注意点は「所得控除」です。


これは、所得税の税率をかける前の課税額から差し引くというものです。1万円個人型確定拠出年金(iDeCo)に入れたから1万円税金が軽減されるのではありません。


1万円にかかる所得税分が軽減されるということです。



個人型確定拠出年金(iDeCo)には拠出額にも注意すべき点があります。

所得控除や運用益の非課税などのメリットはできるだけたくさん享受したいものですね。ただし、貯蓄に回せるお金の全てを個人型確定拠出年金(iDeCo)に拠出できるわけではありません。拠出金額には制限があります。これが、既に入っている年金制度との兼ね合いで複数パターンあるのです。ちょっと複雑なので注意を要する点です。

会社勤めをしている場合の拠出額の注意点

会社に勤めていて厚生年金保険に加入している人の場合、拠出額の上限は3通りです。厚生年金以外に、企業独自で確定給付型年金が用意されている場合、個人型確定拠出年金(iDeCo)への掛金上限は年14.4万円です。確定給付型以外の企業年金のみの場合では、個人型確定拠出年金(iDeCo)には年24万円、厚生年金以外になにも企業独自の年金がなければ年27.6万円が上限です。ご注意ください。

自営業などの場合の拠出額の注意点

自営業の場合、厚生年金にあたる年金制度がありませんから、手厚くなっています。拠出限度額は年81.6万円です。ただ、これは国民年金基金と合わせた金額である点にご注意ください。国民年金基金とは、従来からある、国民年金第一号保険者が国民年金に上乗せして受給するための制度です。これに掛け金を払っている場合、個人型確定拠出年金(iDeCo)と合わせて上限を超えないよう注意が必要です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は「時間」も要注意点です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は自分で自分の年金をつくるものです。年金といえば、そもそもお年寄りになってから貰うものでしたね。個人型確定拠出年金(iDeCo)も同じです。また、お金が増える(運用で増やす)ためにも長期にわたる時間が必要です。ですから、個人型確定拠出年金(iDeCo)では短期で引き出したりすることはできないのです。

60歳という年齢が注意する点です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)には明日からでも入れます。


しかし、以後、途中換金は原則できません。ここは注意が必要な点です。加入から60歳までが運用期間です。従来の普通の年金と同じですね。この間にじっくり長期でお金を増やしていくのです。


一方、加入期間が10年以上あれば、60歳以降老齢給付を受けられます。普通の年金が65歳なのに比較すると、これはお得な点だと言えます。

時間不足と受給可能年齢も注意点です

今、既に50歳を超えている人はどうなるのでしょうか。60歳まで加入期間が10年ありません。この場合でも個人型確定拠出年金(iDeCo)には入れます。ただ、受給可能年齢が上がります。


加入期間が8年以上10年未満だと受給可能年齢が61歳になります(加入1年以上2年未満で65歳)。若い世代でも、個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入をあまり長くためらっていると、この制限にかかる点に注意しましょう。

元本割れのリスクがあることに注意が必要です

個人型確定拠出年金(iDeCo)では、定期預金・保険商品に加え、投資信託なども対象です。これらの中から3種類以上選び、そのうち1つは元本確保型商品でなければならないとされています。一つは元本確保型として、それ以外をどうするのか。これが個人に任されているのも、個人型確定拠出年金(iDeCo)で大きく注意すべき点なのです。

投資信託のリスクに注意しましょう。

投資信託は、制度上、元本保証がありません。投資信託という商品自体がいろいろな株式や債券に分散投資して成り立っているものですから、個人が株式を買うよりはずっと安全にできているものではあります。


ただし、預貯金が預金保険制度で守られているような制度上の保証はないのです。投資信託には安全重視のものもあれば、多少のリスクをとっても高めのリターンを目指すものもあります。この点も注意が必要です。

元本確保型だけでもリスクがあります。

それでは個人型確定拠出年金(iDeCo)に組み入れる商品を全て元本確保型商品でそろえてしまえば、リスクが無いということになるのでしょうか。確かに、元本や将来の受取額が今決まっている商品には安心感があります。


しかし、日本でインフレが予想以上に進んだり、国際的に円安傾向が強まったりすると、日本円の額面の価値が落ちてしまうというリスクに直面することになってしまいます。

まとめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)は自分で自分の老後の年金を作るものです。そのために税制面での優遇もあれば、引き出しへの制限もかかります。


とはいえ、今後は年金は国や企業ではなく個人が作るものですし、単なる貯蓄だけでもリスクがあります。個人型確定拠出年金(iDeCo)の仕組みをよく知り、注意点を把握しながら、賢くバランスよく自分年金をつくっていくことが大切です。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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