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個人年金共済で大丈夫?年金保険との違いやメリット・デメリット解説

個人年金共済を検討している、加入している人が保険の見直しをする際には個人年金保険との違いを理解しておきましょう。地方公務員や農協など、共済に馴染みの深い方はなおさら注意が必要かもしれません。共済で年金積立するメリット・デメリットを改めて確認しましょう。

個人年金共済で大丈夫なの?個人年金保険とでは何が違う?

共済は掛け金が安く加入しやすいため、共済で積立年金している方、これから検討している方も多いと思います。 

特に、地方公務員や農家の方などは、労働組合員の周りの方からおすすめされるということもあるのではないでしょうか? 

しかし、個人年金共済は、保険会社が販売する個人年金保険とは違いがあり、知っておくべきデメリットがあります。

そこで今回は、個人年金共済の特色とメリット・デメリットについて、共済と保険の違いを踏まえつつ、
  • 個人年金共済のメリット・デメリットについて
  • おすすめの個人年金共済について
以上のことを中心に解説していきます。 

この記事を読んでいただければ、個人年金共済の個人年金保険とは違う点、個人年金共済のメリット・デメリットを知ることに役立つと思います。 

ぜひ最後までご覧ください。 

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個人年金共済と個人年金保険の大きな違い3つを解説

個人年金共済も個人年金保険も、加入者の個人年金(国民年金・厚生年金と異なり、各個人で積み立てる年金のこと)のための商品であることに変わりありませんが、共済と保険会社は制度上いろいろと異なる面もあります。

こちらでは、共済と保険の違いを見ていきましょう。

違い①:監督官庁や根拠となる法令

各共済と保険会社は次のように、それぞれ監督する官庁や根拠法令が異なります。
会社監督官庁
根拠法令
保険会社各社金融庁保険業法
全労済
都道府県民共済
COOP共済
厚生労働省消費生活協同組合法
JA共済農林水産省農業協同組合法

違い②:共済は非営利

保険会社は営利目的として保険商品を販売しています。これは個人年金保険も同様です。

一方、共済は商品の提供を非営利目的として、組合員の生活やくらしの保障のための事業として行っています。
そのため、各共済は資産の積極的な運用(リスクの高い運用)は行わず、国債や現預金等を中心とした堅実な運用を行っています。

違い③:共済は組合員以外加入できない

保険会社の保険商品は基本的に誰でも加入できますが、共済の場合は組合員以外の加入はできません。

そのため、個人年金共済をはじめとした商品を申し込みたい場合には、まず組合員となる必要があります。

組合員になるには、お住まいの共済窓口へ申込をします。

その際に数百円から数千円の出資金が必要となります。

出資金は、各共済によってそれぞれ金額も異なりますが、多額の金額は請求されないのでご安心ください。

個人年金共済のメリット・デメリットを理解しておこう

個人年金共済は前述したように、営利目的で販売されている商品では無いため、組合員であれば加入しやすく、金銭的な負担も少ないと言われています。

しかし、これだけだけだと思っていませんか?

こちらでは個人年金共済のメリット・デメリットを全て解説していきます。

経済的な負担が少ないなどのメリットがある

メリット①:経済的な負担が小さい

何と言っても経済的な負担が一番に上がります。

保険会社の個人年金保険は概ね毎月の支払保険料であれば20,000~30,000円程度かと思います。

一方で、個人年金共済は、10,000~20,000円程度で掛金を積み立てていくことになります。

保険会社の個人年金保険よりも、比較的掛金(保険料)は割安で負担の少ないことがメリットです。

メリット②:個人年金保険料控除(共済掛金控除)の対象の場合も

税制適格タイプなら、生命保険料控除のうちの、個人年金保険料控除の対象となります。

もちろん、個人年金保険でも対象ですが、共済でも対象となる場合があるのです。

詳しい条件等は後述しますが、所得税・住民税合わせて、最大7万円弱の控除対象となるので、嬉しいですよね。

貯蓄率が小さいなどのデメリットがある

デメリット①:貯蓄率が小さい

個人年金共済は保険会社の個人年金保険よりも、返戻率が低くなってしまう傾向があります。

返戻率とは、払い込んだ保険料と戻るお金の割合を意味しています。

保険会社の個人年金保険では、概ね110%~120%の返戻率となり加入側へ有利な割合になっていることが多いです。

一方、個人年金共済の場合は一部の共済の個人年金商品を除いて、102%~105%程度の返戻率となり、戻ってくるお金の面では保険会社の個人年金保険より見劣りしてしまいます。

利回りが悪い場合は、給付を受ける際に所得税が小さくなるということもありますので、一概に悪いとは言えない点もポイントではあります。

個人年金保険も貯蓄率が小さいので、強制的な積立年金として捉えているのであれば問題ないかもしれません。

デメリット②:セーフティーネットがない

生命保険会社には、生命保険契約者保護機構があり、保険会社が倒産した場合にも、セーフティーネットがあります。

一方で、共済には保護機構はありません。

もちろん、かなり低い可能性にはなりますが、不安視される方も多いようです。

おすすめの個人年金共済を一挙ご紹介!

こちらでは各共済が取り扱う個人年金共済を紹介します。中には、特定の職業の方々に限定して加入が認められている共済商品もあります。

全労済「ねんきん共済」

全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)が取り扱っている個人年金共済です。保障プランは次の通りです。
  • 確定年金(家重型):年金受け取り期間5年・10年・15年から選択、掛金(月払い)10,000円からとなります。
  • 終身年金(基本型):年金受け取り期間終身、掛金(一時払い)24万円からとなります。
  • 確定年金(基本型):年金受け取り期間10年・15年から選択、掛金(月払い)10,000円からとなります。
この共済は加入者が掛金払込期間中に亡くなった場合、年の掛金が24万円だと総額480万円(24万円×2倍×10年)分が家族に支払われる等、加入者の老後資金のためだけではない保障内容となっています。

しかし、現在のところ、この商品は新規加入および追加加入受付が停止されております。

各商工会議所「個人年金共済」

全国の都道府県にある商工会議所では、商工会議所会員事業所(特定商工業者を含む)の事業主、役員およびその従業員で満15歳以上65歳未満の方々に限定した個人年金共済を取り扱っています。

掛金(月払い)は、概ね1口1,000円で5口5,000円以上から自由に掛金を設定できます。年金開始時に10年確定年金または15年保証終身年金のどちらかを選択できます。

商工会議所ごとに個人年金共済の内容が異なる場合もあるため、興味のある人は会員となっている商工会議所へ問い合わせてみましょう。

JA共済「予定利率変動型年金共済ライフロード」

JA共済(農協)が運営する、予定利率変動型年金共済とは、予定利率の推移によって年金額が増加する場合がある年金共済です。

また、一度増加した年金額は減少せず確実に貯蓄していくことが可能です。

このライフロードの掛金(月払い)は10,000円です。また、契約内容によっては返戻率も120~130%と高いのが特徴と言えます。

ただし、予定利率の推移次第で、年金額が増加しない場合もあることに注意は必要です。

個人年金共済は税制適格タイプなら個人年金保険料控除の対象になるので申告を忘れずに

生命保険料控除とは、保険商品で1年間に支払った掛金(保険料)を年末調整や確定申告の際に、申告することで所得控除が受けられる制度です。

個人年金共済の掛金は、通常ならば生命保険や学資保険等と共に一般の生命保険料控除枠の対象になります。

しかし、加入した個人年金共済に「税制適格特約」が付いていると、独立した個人年金保険料枠として更なる節税効果が期待できます。 

この特約を付けるためには次の条件を満たすことが必要です(確定年金の場合は5つ)。

  • 掛金の支払方法が分割払いであること
  • 契約発効日現在における加入者の年齢が満15歳~満55歳までであること
  • 加入者が契約者または契約者の配偶者で、かつ年金を受け取る人が加入者と同じであること
  • 年金の掛金を払う期間が10年以上であること
  • (確定年金の場合)年金の受取開始時が60歳以降で、かつ年金の受取期間が10年以上であること

個人年金共済と個人年金保険の違いやメリット・デメリットのまとめ

個人年金共済の特色とメリット・デメリットについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 

今回の記事のポイントは
  • 共済は非営利を目的としているため、営利を目的とする保険会社と申込方法等に違いがある
  • 個人年金共済は、毎月支払う掛金が保険会社の個人年金保険よりも割安な一方で、返戻率は低い傾向がある
  • 個人年金共済の掛金は、通常ならば一般の生命保険料控除枠の対象になるが、所定の条件を満たすと、独立した個人年金保険料枠として更なる節税効果が期待できる
でした。

個人年金共済の特徴を踏まえ、保険会社の個人年金保険と比較検討しながら、老後の資金運用を判断するのが良い方法といえます。

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