個人年金保険に加入されている方の年末調整時の対応について

最近は、公的年金に不安を覚えて、民間の個人年金保険に加入されている方も多いと思います。個人年金保険には節税効果があります。年末調整時に「個人年金保険料控除」を受けることができるからです。では今回は、年末調整時の控除について、詳しくお話をしていきたいと思います。

個人年金保険は年末調整時に生命保険料控除の対象

個人が払う税金のうち、主なものが所得税と住民税です。

これらは、収入(所得)に応じて課税されます。収入が多い人ほど、税金をたくさん払わなくてはいけないのですが、このとき、個人の事情を考慮して、課税額を決めるための仕組みに「所得控除」というものがあります。


控除を受けられるものとして、家族を養っている(扶養控除)や、医療費がたくさんかかった(医療費控除)、自然災害や盗難の被害にあった(雑損控除)などがありますが、そのなかのひとつに「生命保険料控除」があります。生命保険の保険料をたくさん支払った人は、そのぶん控除を受けられるという仕組みです。

生命保険料控除は、以下の3つの種類に分かれており、それぞれ、支払った保険料に応じた控除を受けることができます。


  1. 一般生命保険料控除
  2. 介護医療保険料控除
  3. 個人年金保険料控除

1つ目の「一般生命保険料控除」は、死亡保険、収入保障保険などに支払った保険料が該当します。

2つ目の「介護医療保険料控除」は、介護保険、医療保険、がん保険などに支払った保険料が該当になります。

最後に3つ目の「個人年金保険料控除」は、その名のとおり、個人年金保険に対して支払った保険料が控除の対象となります。

個人年金保険は一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の対象

それでは、今回は個人年金保険料控除について、お話をしていきましょう。


個人年金保険は、「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」いずれかの対象となります。


個人年金保険に「個人年金保険料税制適格特約」が付加されていない場合は、「一般生命保険料控除」が適用されます。一方で、「個人年金保険料税制適格特約」付帯の確認については、個人年金保険料控除の対象となります。

新契約・旧契約における個人年金保険の保険料の控除の上限額

毎年生命保険会社から送付されてくる、控除証明書には、生命保険と個人年金に「新」と「旧」という欄があるかと思います。


これは、控除の制度が変更になった名残で、平成24年1月1日以後に契約した保険については、新生命保険料・新個人年金保険料・介護医療保険料の欄に、それぞれ控除額を記入します。

また、平成23年12月31日以前に契約した保険については、旧生命保険料・旧個人年金保険料の欄に書き、介護医療保険料については存在していないので、記入しません(介護医療保険による控除が認められるようになったのが平成24年1月1日以後のため、以前のものは控除の対象になりません)。

税金控除による節税効果で、実質的に個人年金保険の利回りが良くなる

実際に、どの程度の節税効果があるのか、計算してみましょう。


仮に、年間所得が400万円の人がいるとします。この人が月払1万円の保険料を払って個人年金保険料控除を受ける場合で考えてみます。

商品は控除対象の条件にあてはまるもので、次のような商品だとします。


月払保険料:1万円

契約期間:30年

年金受取総額:426万9,800円

返戻率:約119%


では、この人の税額を税率をもとに計算し、年末調整時に控除を受けた場合と比較してみたところ、


  • 所得税:税額37万2,500円、控除額4万円、控除後の税額37万2,500円、節税額 8,000円
  • 住民税: 税額40万4,000円、控除額2万8,000円、控除後の税額40万1,200円、節税額2,800円

所得税・住民税合わせて1万800円の節税ということになりました。わずかそれだけ?と思うかもしれませんが、これが保険料を払い込んでいる10年以上の期間、ずっと続くわけです。

それに、年間1万800円を月で割ると900円になりますから、月払保険料が900円安くなったのと同じこと。この個人年金保険の保険料が月払9,100円になったと考えると、返戻率は119%から130%までアップするのです

個人年金保険料税制適格特約がついていれば、個人年金保険料控除の対象

個人年金保険を契約する際に、「個人年金保険料税制適格特約」を付けている場合のみ、個人年金保険料控除の対象となります。

逆にいうと、この特約をつけていないと、年末調整時に控除を個人年金保険料控除を受けることができません。

個人年金保険を契約する際には、必ずこの特約がつけられているかどうか、必ず確認をしましょう。

個人年金保険料税制適格特約がつく個人年金保険の条件

ただし、個人年金保険でも、以下の条件にあてはまるものでなければ控除の対象になりません。


  1. 年金を受け取るのが、保険料を払う人本人か、その配偶者であること
  2. 受取人が被保険者(保障の対象者)であること
  3. 保険料を払う期間が10年以上であること
  4. 確定年金(生死に関係なく取り決めた期間年金がおりる)の場合、年金の受取開始時は60歳以降で、受取期間は10年以上であること

これら4点の条件を満たす個人年金保険には、「個人年金保険料税制適格特約」という特約がつき、控除の対象となります。

会社員の方は年末調整時に、自営業の方は確定申告時に生命保険料控除を申請

会社員の方は、毎年11月末に年末調整をおこない、自営業の方は、確定申告時に、生命保険料控除を受けることになります。


年末調整時に必要なもの

実際にいくらの控除が受けることができるのかは、毎年11月上旬に加入している生命保険会社から送付されてくる、生命保険料控除証明書を元に、年末調整や確定申告時に申告を行います。

会社員の方で年末調整での申請を忘れたら、確定申告をする

仮に、年末の忙しい時期に年末調整をすることを漏れてしまった場合には、自営業の方と同様に、確定申告にて保険料控除をうけることになります。

確定申告をするよりも、年末調整だと会社の総務部などがきちんと手続きをしてくれるので、できるだけ会社員の方は、確定申告ではなく年末調整のタイミングで、生命保険料控除を受けるようにした方が自分にとっても楽だと思います。

個人年金保険の年末調整の注意点や書き方

それでは、個人年金保険の年末調整時の注意点や、申告書への書き方について、お話をしていきましょう。

個人年金保険料税制適格特約がなかったら、一般生命保険料控除の欄に書く

まずは、年末調整の時期になると、生命保険会社から送られてくる保険料控除証明書をみて、自身が加入している個人年金保険に、「個人年金保険料税制適格特約」がついているかどうかを確認しましょう。ほとんどの方は、個人年金保険の加入時にこの特約をつけて、契約をしているかと思います。

しかし、仮にこの特約がついていない場合は、「個人年金保険料控除」の対象とはならず、「一般生命保険料控除」の対象となるので、注意が必要です。

新契約と旧契約があり、契約日によって上限や計算方法が変わる

また、さきほどもお話をさせていただきましたが、平成23年12月31日までに加入した保険と、平成24年1月1日以降に加入した保険によって、控除の上限額や計算方法が変わります。


平成23年12月31日までに加入した保険については、「旧制度」が適用されます。旧制度の場合は所得税の最大適用額が、「一般生命保険料」・「個人年金保険料」、それぞれ5万円ずつです。また住民税の場合はそれぞれの最大適用額が3万5千円となっています。

なので個人年金保険以外の生命保険に加入している場合は、最大で、所得税は10万、住民税は7万の控除を受けることができます。


一方で、平成24年1月1日以降に加入した保険については、「新制度」が適用されます。新制度を適用させる場合、「一般生命保険料」・「介護医療保険料」・「個人年金保険料」、それぞれの適用限度額は最大で4万円となります(所得税の場合)。住民税の場合はそれぞれ2万8千円と、所得税と住民税では控除額が異なります。

なので個人年金保険以外の生命保険に加入している場合は、最大で、所得税は12万、住民税は7万の控除を受けることができます。



平成24年1月1日以降に契約をした、個人年金保険料控除額の上限ですが、控除されるのは所得税について4万円・住民税について2.8万円となります。

それでは、実際に所得税がいくらかかるか計算してみましょう。


  • 所得税・住民税の額は、給与などの所得の額に一定の税率をかけて計算されます。
  • 給与所得の額は、給与の額から「給与所得控除額」を差し引いた額です。

年間の給与収入が600万円である場合、以下のとおり計算します。


給与所得の額は、600万円-給与所得控除額(600万×20%+54万円)=426万円となります。そして、そこから、各種の控除額を差し引いて、課税所得の額を算出します。426万円-38万円(基礎控除)-70万円(社会保険料控除)-38万円(配偶者控除)-38万円(扶養控除)-4万円(個人年金保険料控除)=238万円よって、課税所得は238万円です。これを、所得税の速算表に当てはめて、所得税の額を計算します。課税所得が238万円だと、所得税の税率は10%です。また、住民税は一律10%です。したがって、個人年金保険料控除で返ってくる税金の額は、所得税:40,000×10%=4,000円住民税:28,000円×10%=2,800円ですので、合計6,800円です。

したがって、個人年金保険に加入すると、年6,800円の還付が受けられます。


なお、3種類ある控除のすべての合計控除額の上限は、所得税12万円住民税7万円です。また、将来年収が上がり、所得税の税率が上がると控除金額も上がります。


また、平成23年12月までの契約は旧制度になる契約日が平成23年12月31日までの個人年金保険は、旧制度が適用されます。

旧制度の控除額は例えば、所得税の税率が10%だったとすると、所得税:50,000円×10%=5,000円住民税:35,000円円×10%=3,500円ですので、個人年金保険に加入をしていることによって8,500円の還付を受けることができます。



ちなみに、定期保険など、10年ごとの更新が多い保険に加入されている方は、新旧制度を混合させて計算する必要がありますが、個人年金保険は一度加入すると、受け取り時までそのまま置いておくのが通常なので、新旧の混合についてはあまり気にすることはありません。

妻が契約者の場合も、夫の生命保険料控除に含めてよい

年末調整時に、「給与所得者の保険料控除等申告書」に記入する際に、例えば妻が契約者である個人年金保険の保険料も、夫の生命保険料控除に含めることができます。

ですので、夫の方が収入が高い場合には、この方法をとると控除額を増やして、わずかではありますが納税額を減らすことができます。

ただし妻が契約者の場合に夫の生命保険料控除に含めると、贈与税の対象となる

しかし、妻が契約者の保険を夫の生命保険料控除に含めてしまうと、契約者が本来受けるべき権利を夫に与えているということになるので、贈与税の対象になってしまうので、注意が必要です。

なので、毎年自分が契約者の分は自分で控除を受けたほうが得なのか、贈与税の非課税枠(110万)を超えてまで、契約者以外の保険料を年末調整時に配偶者の控除に含めるのかは、きちんと計算した上で、損をしないようにしましょう。

一時払いの場合は、支払った年しか生命保険料控除の対象とならない

一時払いとは、保険期間の全期間分の保険料を一度にすべて支払ってしまう払方になります。

この払方を選択して契約をすると、毎年ではなく、その契約の保険料を支払った年のみ、年末調整時もしくは確定申告の際に控除を受けることができます。

まとめ

日本人の生命保険の加入率は80%近くもあり、多くの人が何かしらの生命保険に加入しているのが現状です。そして、生命保険に加入しているならば、毎年必ず生命保険料控除の申告をしないと損です。


生命保険控除の申請は、会社員は年末調整、自営業は確定申告となります。保険会社から送付される生命保険料控除証明書は、紛失しないよう大切に保管しましょう。


大切なのは、年末調整時や確定申告時に生命保険料控除の申告を忘れないようにすることです。これから生命保険の加入を検討する時は、基礎知識さえおさえておけば大丈夫です。

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