個人年金保険の掛け金はどのくらいが目安?個人年金保険料の平均

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個人年金保険の掛け金は、受け取れる年金額を左右することになるため、しっかりと考えてから設定する必要があります。では、設定時に参考になる平均掛け金額はどれくらいなのでしょうか?個人年金保険を選ぶ際のポイントなどもあわせてご紹介していきます。

内容をまとめると



▼この記事を読んで欲しい人
  • 個人年金保険契約前に保険料を計算したい人
  • 他の人の掛け金の平均を参考にしようと考えている人
  • 掛け金の決め方のポイントを知りたい人

▼この記事を読んで分かること
  • 個人年金保険の掛け金の平均額と職業別の平均額
  • 個人年金保険を選ぶときのポイント
  • 掛け金を決めるときに知っておく必要のあるポイント

  • 個人年金保険の年間平均掛け金は約20万円
  • 職業別では自営業者が約24万円、会社員が19.6万円
  • 掛け金を月額に直すと1.7万円程度が妥当
  • 掛け金を決めるときは年金受給額やライフプランから逆算する
  • 個人年金保険の悩みは保険とお金のプロに相談がおすすめ
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【世帯別】年間個人年金保険の払込保険料| 平均掛け金は20.06万円


個人年金保険は老後資金を確保しておくためにも重要な保険と言えます。毎月の保険料で老後資金を準備しておくのです。


そのため、保険料がいくらかで将来準備できる金額が変わってくると言えるのですが、あまりに多い掛け金としてしまうと生活費に影響がでてしまうことも考えられます。


では、どれくらいの掛け金が妥当と言えるのでしょうか?年間の平均掛け金は20.06万円となっています。その他の年間掛け金の割合も見ていきましょう。

掛け金割合
6万円未満17%
6~12万円未満17%
12~18万円未満24%
18~24万円未満10%
24~36万円未満15%
36~48万円未満4%
48~60万円未満3%
60万円以上5%
不明5%
(参考:生命保険文化センター・平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」


割合を見てみると12~18万円未満が一番多いことが分かります。しかし、平均掛け金は20万円ほどになるのです。


掛け金を多くしておくことで老後に受け取れる資金は多くなると言えますが、毎月支払いが必要になるもののため、無理のない範囲で設定しておく必要があります。

【職業別】年間個人年金保険の払込保険料

個人年金保険は老後の資金不足を解消するために加入しておく保険です。老後資金というと公的年金がありますよね。この金額の不足分を補うために加入が必要となりますが、公的年金は職業によって大きく違ってくると言えます。


とくに、

  • 自営業者
  • 会社員

の違いで公的年金が受け取れる金額に大きな違いがあると言えます。


では、それぞれの個人年金保険の掛け金に違いはあるのでしょうか?以下でそれぞれの平均掛け金を解説していきます。

①自営業者の年間個人年金保険の払込保険料 |平均掛け金は24.07万円

自営業者の年間平均掛け金を見ると、24.07万円となっています。掛け金を区分して割合も見てみましょう。

掛け金割合
6万円未満16%
6~12万円未満12%
12~18万円未満22%
18~24万円未満13%
24~36万円未満12%
36~48万円未満3%
48~60万円未満9%
60万円以上9%
不明4%
(参考:生命保険文化センター・平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」

割合として多いのは12~18万円となりますが、48万円以上の掛け金としている方が合計で18%もいることが分かります。


自営業者の場合、老後に受け取れるのは国民年金のみになります。40年間支払っていると月6.5万円ほど支給されることになりますが、これでは生活費として厳しいと感じますよね?


不足分が多くなるため、個人年金保険で準備しておく金額も増えることになります。年金支給額が増えるとその分掛け金が多くなってしまうのです。

②会社員の年間個人年金保険の払込保険料 |平均掛け金は19.62万円

会社員の個人年金保険の年間平均掛け金は19.62万円となっています。掛け金ごとの割合を見てみましょう。

掛け金割合
6万円未満17%
6~12万円未満20%
12~18万円未満26%
18~24万円未満8%
24~36万円未満16%
36~48万円未満4%
48~60万円未満2%
60万円以上5%
不明4%
(参考:生命保険文化センター・平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」


こちらも割合として多いのは12~18万円です。しかし、自営業者と比較すると、48万円以上の掛け金の方の割合がかなり少ないことが分かります。


会社員の場合公的年金が手厚く、国民年金以外に厚生年金が受け取ることが可能になります。男性の場合の月の合計受給額は15~17万円前後となるため、個人年金保険で準備しておく金額は少なくても良いということになるのです。


そのため、掛け金も少なくなる傾向にあります。

個人年金保険の掛け金の目安は月額1.7万円程度

個人年金保険の年間平均掛け金は約20万円ということをご紹介しました。


これを月額に直すと約1.7万円ということになります。


通常の会社員の場合、個人年金保険の掛け金の目安としては1.7万円程度が妥当と言えるのです。


あまりに多くしてしまうと払い続けることも困難になってしまいます。途中で変更することも可能ですが、その分年金額が減ってしまうため、支払える範囲の掛け金として1.7万円は妥当と言えるのです。


しかし、公的年金の少ない自営業者の方はもう少し月額を増やした方が良いとも言えます。平均から計算すると月額2万円程度です。老後に向けてしっかりと準備しておくことがおすすめと言えます。

個人年金保険の選び方


個人年金保険の掛け金についてご紹介しましたが、まだ加入していない、という方も多いと思います。


日本生命や住友生命など、多数ある保険会社からそれぞれ個人年金保険が出されており、選ぶときにはどれにしたらよいのか悩む方は多いと思います。また、年金としていくら受け取るように設定すれば良いのかも決めなくてはいけません。


そこで選ぶときや契約内容を決めるときのポイントとして

  • 返戻率
  • 年金受取金額

について解説していきたいと思います。

①返戻率

個人年金保険を選ぶ際に最も注目してほしいのが返戻率です。


返戻率は支払ってきた掛け金に対してどれくらいの割合で増減するのかが一目でわかる数値と言えます。


個人年金保険は基本的には掛け金よりも多くの年金が受け取れることになります。この増えた割合を表しているのが返戻率なのです。


例えば、合計掛け金が480万円で、受け取る年金総支給額が500万円だった場合、返戻率は

500万円÷480万円×100=104.2%

ということになるのです。


100%を超えると支払った掛け金よりも多くなっている事が分かります。数値が高いほど安い掛け金で多くの資金を準備できると言えるのです。


個人年金保険を利用することで、貯蓄を行うよりも資金を増やすことができます。より多く増やしておきたいと考える場合、返戻率の高い商品を選ぶ方が良いということになるのです。

②ライフプランから逆算した年金受取金額

個人年金保険を契約する際には、年金額の設定も重要なポイントとなってきます。


年金受取金額を決めるためにはどうしたら良いのでしょうか?ライフプランから逆算する必要があるのです。


まず必用なのは、公的年金の金額を計算することです。これは会社員か自営業かで大きな違いがあることはご紹介した通りです。さらに、年金を支払っていた期間によっても大きく左右されます。誰でも同じ額という訳ではないため、金額をしっかりと計算する必要があるのです。


また、老後残っているであろう貯蓄なども計算する必要があります。これからのライフプランを考え、どれくらいの出費があり、どれくらい老後資金として貯蓄が残るのかを計算するのです。


これらを踏まえた上で、老後資金がどれくらい不足するのかを計算し、年金受取額を決める必要があります。

個人年金を含めた老後の資金準備ならまずは専門家に無料相談!

老後資金がかなり足りないと感じる場合には、個人年金保険の掛け金がかなり上がることになってしまいます。しかし、払い続けることを考えるとあまり無理はできませんよね。


このように、老後資金のことで悩んだ場合には、専門家に相談することがおすすめと言えます。


ここでは個人年金保険をご紹介していますが、老後資金の準備方法としてはiDeCoなど他にも方法があります。


どの方法が自分に一番合っているのか、専門家にアドバイスをもらうことで老後資金の不安が解消されると言えるのです。


しかし、専門家に相談と言っても探すこと自体が難しいと感じてしまうかもしれません。このような場合、マネーキャリアでの相談がおすすめです。


マネーキャリアではお金や保険のプロであるFP無料で相談ができます。個人年金保険についてだけでなく、他の資産運用などについてのアドバイスをもらうこともできるのです。


老後資金に関する不安を減らすためにも、まずはマネーキャリアで相談してみてください。

まとめ:個人年金保険の掛け金はライフプランから決めることが重要


いかがでしたか?ここでは個人年金保険の掛け金についてご紹介しました。


個人年金保険の掛け金は年間平均で20万円程度となっています。月額1.7万円程度となるため、無理なく続けていくにはこれくらいの金額が妥当だと言えます。


しかし、職業によっては公的年金が少なく、老後資金が大きく不足することも考えられるため、掛け金は個人ごとに変える必要があると言えます。


掛け金を決めるにはいくら受け取るのか、年金受取額が重要なポイントと言えますが、自分一人で計算するとなると難しいと言えます。


個人年金で悩んだ方はマネーキャリアで無料保険相談を利用することをおすすめします。

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