個人年金保険料控除とは何か?知っておきたい節税対策と契約形態!

生命保険料控除とは別で個人年金保険料控除があります。しかし、個人保険料控除とは?と疑問を抱えている人もいらっしゃると思います。年金に加入したからといって全ての契約が控除を受けられるわけではありません。個人年金保険料とは何か?詳しく解説していきます。

個人年金保険料控除とはどういうものか解説します

そもそも個人年金保険料控除とは何か?気になりますよね。 


生命保険や個人年金に加入している方は保険料を支払い続ける限り、保険料控除を受けることができます。


生命保険や個人年金に加入している人には、毎年10月頃になると加入している保険会社から「生命保険料控除証明書」が郵送されるようになっています。


個人事業主の方やご自身で確定申告を行っている人は、必ず開封していると思いますが、サラリーマンの方など企業に勤めている人は、この郵送物を経理に提出して終わりだと思います。


この個人年金保険料控除は、個人年金保険に加入している人が控除を受けることによって節税できる役割りを持っています。


それでは、個人年金保険料とは何か?解説していきます。


個人年金保険料控除とは、確定申告や年末調整時の生命保険料控除の一つ

個人年金保険料控除と聞くと難しく考えられますが、確定申告や年末調整時に受けられる
  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 社会保険料控除

これらと同様の控除項目の一つです。



さらに、保険商品の中で控除が受けられるのは3種類。

  • 一般生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

加入方法によっては全ての控除を受けられ、最大12万円もの控除を受けることができるのです。


最大12万の控除部分には契約した日によって受けられる控除額が変わってきますので、契約日を確認してみましょう。

個人年金保険料控除とは、個人年金保険の保険料のみが対象

個人年金保険料控除とは、加入している個人年金保険料のみが対象となります。


生命保険などに特約として付加させている年金契約は、個人年金保険料に当てはまらないため違いを知っておくことが重要です。


個人年金保険のみの保険証券であるのか確認しましょう。

平成24年1月1日を境に、個人年金保険料控除額の計算が変わった

個人年金保険料だけではなく生命保険料など、受けられる控除の計算額が改正されています。

契約の仕方によっては得している人もいらっしゃいますが、控除額が減って実は損している人もいるのです。


それ以外にも改正されたことで、計算方法も変わりより複雑になってしまいました。


そんな控除の計算方法の改正前と改正後を解説していきます。

平成24年1月1日以降の場合の個人年金保険料控除額

契約日が平成24年1月1日以降の保険は新制度に当てはまります。


【新制度】個人年金保険料控除額


所得税

年間支払保険料控除金額
20.000円以下支払保険料の全額
20.001円~40.000円以下(支払保険料×1/2)+10.000円
40.001円~80.000円以下(支払保険料×1/4)+20.000円
80.001円以上一律40.000円

住民税

年間支払保険料 控除金額
12.000円以下支払保険料の全額
12.001円~32.000円以下(支払保険料×1/2)+6.000円
32.001~56.000円以下(支払保険料×1/4)+14.000円
56.001円以上一律28.000円

平成24年1月1日以前の場合の個人年金保険料控除額

契約日が平成23年12月31日までの保険は新制度に当てはまります。

【旧制度】個人年金保険料控除額


所得税

年間支払保険料控除金額
25.000円支払保険料の全額
25.001~50.000円以下(支払保険料×1/2)+12.500円
50.001~10万以下(支払保険料×1/4)+25.000円
10万1円以上一律40.000円

住民税

年間支払保険料控除金額
15.000円支払保険料の全額
15.001~40.000円以下(支払保険料×1/2)+7.500円
40.001円~70.000円以下(支払保険料×1/4)+17.500円
70.001円以上一律28.000円

個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険の特徴とは?

そもそも個人年金保険料控除とは「年金」って書いてあったら大丈夫?と、思ってしまうところですが、残念ながらそんなことはありません。 

「個人年金保険料控除」としてしっかりと控除を受けるためには、決められた個人年金保険に加入していなければ受けることはできないのです。


 個人年金保険料控除が適用される要件とは?


 【要件1】


  •  年金受取人が契約者本人かその配偶者であること
  •  年金受取人と被保険者が同じであること

 多くの個人年金契約は自分の名前がずらっと並ぶものですが、受取人を子供にしたりすると控除を受けることができなくなってしまいます。 


 さらに、多いのが


  •  契約者=夫
  •  被保険者=妻
  •  受取人=夫

この契約形態が良く見られます。


契約にあたって審査が厳しくなっていく保険商品ですが、保険料の引き落とし口座は契約者以外に設定できなくなってきております。


さらにお給料から一緒に天引きしてもらえるとなると、こういった形態で契約している人も多いと思います。 


しかし、受取人と被保険者の名前が違うため控除を受けることができないのです。 


「控除を受けたい」と考えられる方は 


  • 契約者=妻 または夫 
  • 被保険者=妻 または夫 
  • 受取人=妻 または夫 

さらに 


  • 契約者=夫 または妻 
  • 被保険者=妻 または夫 
  • 受取人=妻 または夫 

これらの形で契約することをおすすめします。



【要件2】


  •  個人年金保険料の払込期間が10年以上であること

 注意したいのが「一時払年金」で一括で保険料を納める保険がありますが、こちらは控除対象外です。


【要件3】 


  • 年金を受け取る年数が終身であること

 一生受け取れるタイプに契約すると、受取開始の年齢の縛りはありません。 


被保険者が生きている間は毎年年金が支払われる契約タイプです。 


 一方で年金の受取期間が終身ではない場合は 


  • 年金受取開始年齢が60歳以上でかつ、受け取る期間が10年以上であること 

こういった要件が追加されます。 


多くの人がこのタイプに加入していると思います。 


契約する時に受取年齢は必ず確認しておきたいところです。 


65歳で退職する方が増えてきている現代で、60歳で退職を迎える方もいらっしゃいます。 


そうしますと再雇用を選択しても、65歳の公的年金を受け取るまでは「お給料が減るから嫌だな。」と思い、60歳から5年間を集中して受け取れるように!と考えられる方もいらっしゃいます。 


そうなると、年金受取年数が5年となり控除を受けることができないので注意が必要です。 

個人年金保険料税制適格特約とは?

保険証券や見積書を確認してみると「税制適格特約」と書いてあるけれど、税制適格特約とは一体何だろうか不思議に思っている人も多いと思います。


これは、契約している個人年金保険控除が対象になっているかどうかこの特約だけで確認することができるのです。


個人年金の見積書や保険証券に「税制適格特約」がついていれば控除対象保険となります。

 

この特約はお金のかからないものですので、加入している保険に付加されているか一度確認してみましょう! 


個人年金保険料控除は、お金を貯めながら節税対策のできる一石二鳥の保険。 


確認しておいて損はありません。

個人年金保険料控除を受けるためには?

個人年金保険に加入していても、自分から進んで申請しなければ控除を受けることはできないのです。

計算して記入するだけではなく必要書類を必ず準備しましょう!

サラリーマンの方は、年末調整時に必要書類を提出

サラリーマンの方は、保険会社から送られてくる「控除証明書」を経理に提出するだけで、年末調整時に控除申請をしてくれます。

中には「給与所得の保険料控除申告書」を渡されて、自分で計算しながら記入していく企業もありますが、計算した申告書と一緒に控除証明書を提出すれば控除してくれます。


自営業の方は、確定申告で手続きが必要

自営業の方は毎年2月中旬~3月中旬までに提出する確定申告のときに申請する必要があります。

確定申告の用紙を見ると、「個人年金保険料額」など記入欄が必ずありますので、計算方法を元に算出された金額を記入し、控除証明書を一緒に添付すれば控除をうけることができます。


まとめ

個人保険料控除とは「年金」と書いてある保険に加入していれば勝手に受けられるものではないことがわかります。

個人年金は長期契約だから意味を持ちますので途中解約では元本が割れたり、控除が受けられなくなったりとメリットが減ってしまいます。


一方でしっかりと保険料を払い続けていけば、払い込みが終わったときには数十万の節税効果をうみます


利回りは低いけれど、契約時に決められた利率がぶれないことは現代では最高のメリットです。


貯蓄をしながら節税効果も持つ個人年金は、老後を支える手段として最適のためおすすめの商品です。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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