個人年金保険の契約者変更は相続対策に有効?贈与税と所得税について

個人年金保険は万が一の備えのほか、相続・贈与税対策にも使える商品です。たとえば、もともと親が契約した個人年金保険の契約者を、子供に変更した場合、かかる税金はどうなるのでしょうか?ここでは、個人年金の契約者変更に伴う、贈与税・所得税についてお話しします。

個人年金保険の契約者を途中で変更した時の税金について解説



個人年金保険とは、簡単に言えば、民間の年金のような商品です。年金受取が始まるまでは万が一の時の死亡保険として備えられ、年金受取期間が始まると、公的年金のように年金を受け取ることができる保険です。 

まず前提として、頭に入れておいてほしいのは、個人年金保険の契約には「契約者」「被保険者」「年金受取人」という3つの名義があるということです。


  • 契約者  :保険料を支払う、契約の変更・解約ができる 
  • 被保険者 :保険の対象者。年金受取前の保障期間に被保険者に万が一のことがあれば、保険金が支払われます。 
  • 年金受取人:年金の受取人。年金受取期間が始まったときに年金を受け取れる人です。 

個人年金保険は、年金を受け取れるような年齢になるまで長い期間契約が続く保険商品になりますので、当然、契約内容に変更が生じる場合があります。 

特に、個人年金保険を相続税対策として考えた場合、契約内容の見直し・変更が必要になる場合も有ります。 


例えば当初、父親が子供を年金受取人として契約していたものの、年を取り判断力や健康面に不安が生じ、契約者を子供に変更したいと考えた場合、受け取る保険金や年金にかかる税金はどう変わるのでしょうか? その際の、変更点・注意点について細かく見ていきましょう。 

個人年金保険は契約者と受取人の関係によって税金の種類がかわる

そもそも、なぜ個人年金保険が相続対策になるのかというと、保険は個人年金保険に関わらず、一定の非課税枠があるからです。


基礎控除額に保険金の控除額がプラスされるため、相続税の節税対策に有効です。 


また保険金の受取人を指定しておけば、その特定の遺族に渡すことができます。あらかじめどの遺族に何を残しておくか、整理しておきたいときにも便利です。 


<参考:相続に関わる保険金の非課税枠>

  • 相続税の基礎控除3000万円+600万円×法定相続人数 
  • 保険の非課税枠500万円×法定相続人 

では、受け取る保険金・年金にかかる税金はどう変更するのでしょうか? 

相続に関わる税金は、所得税、相続税、贈与税の3つになります。 


例として父親が子供を受取人として個人年金保険に加入した場合、かかる税金と変更点について考えてみましょう。  

契約者と受取人が同じ場合、所得税がかかる

個人年金保険の相続対策のポイントは、保険料を払う人(契約者)と、保険の対象になる人(被保険者)、年金を受け取る人(受取人)が、それぞれ誰になるかで変わってきます。

(1)被保険者が生存している場合 

契約形態契約者被保険者年金受取人税金の種類
契約者と
年金受取人が
同一人の場合
年金受取人に対し、毎年受け取る年金に所得税(雑所得)
契約者と
年金受取人が
異なる場合
年金受取人に対し、年金開始時点で年金の権利評価額に贈与税、また2年目以降毎年受け取る年金に所得税(雑所得) 

(2)個人年金保険の年金受取開始後に被保険者が死亡した場合

契約形態契約者被保険者年金受取人税金の種類
契約者・
被保険者・
年金受取人が
同一人の場合
一括受取:法定相続人が受け取る未払年金の現価に対し、相続税 

年金受取:年金継続受取人が受ける年金の権利評価額に対し、相続税2年目以降の毎年受け取る年金に所得税(雑所得)  
契約者・
被保険者が
同一人で、
年金受取人が
異なる場合
一括受取:年金受取開始時点に権利評価額が贈与税の対象になっているため、年金受取人に対し、未払年金の現価に所得税(一時所得)

 年金受取:年金受取開始時点に年金の権利評価額が贈与税の対象となっているため、年金受取人に対し、2年目以降の毎年受け取る年金に所得税(雑所得)  
契約者・
年金受取人が同一人で、
被保険者が
異なる場合
一括受取:年金受取人が受け取る未払年金の現価に対し、所得税(一時所得) 

 年金受取:年金受取人に対し、毎年受け取る年金に所得税(雑所得)  
被保険者・
年金受取人が同一人で、
契約者が異なる場合
一括受取:契約者が受け取るとき未払年金の現価に対し、所得税(一時所得) 
契約者以外の人が受け取るとき未払年金の現価に対し、贈与税  

年金受取:契約者が年金継続受取人のとき毎年受け取る年金に所得税(雑所得) 
契約者以外の人が年金継続受取人のとき年金の権利評価額に対し、贈与税。2年目以降の毎年受け取る年金に所得税(雑所得)   

ややこしいですが、基本的に「契約者と受取人が同じ場合」は所得税となります。

契約者と受取人が異なる場合、1年目は贈与税、2年目以降は所得税がかkる

一方、「契約者と受取人が異なる場合」は贈与税となります。

この場合、年金受取開始1年目は贈与税、2年目以降からは所得税(雑所得)がそれぞれかかります。

所得税のほうが贈与税よりもお得

契約途中で、契約者父から子にを変更した場合は節税対策的に、どうお得なのでしょうか? 

贈与税と所得税では所得税の方が控除額が大きく違います。 


まず贈与税に関わる控除額は、保険金から、基礎控除である110万円を引いたものが税金の対象になります。

一方、所得税は所得金額によって5~45%の7段階に税率が変わってきます。


例えば5000万の相続財産を、妻と子の2人の相続人が受け取ることになった場合、単純に計算すると、贈与税と所得税、相続税の金額は下記のようになります。 


●贈与税

①基礎控除後の課税額:5000万-110万=4890万 

②4890万なので、税率は55%、控除額は640万 

③贈与税額:4890万×55%-640万=2049万5000円 

…贈与税額は2049万5000円。 


所得税 

①所得税額:4000万以上なので、税率は45% 

4000万×45%=1800万  


このように、同じ金額を受け取るとしても、かかる税金の種類によって税額が全く違ってきます。  

途中で個人年金保険の契約者変更をしても、贈与税はなくならない

契約者と受取人が異なっていた期間分に対して、贈与税がかかる

ただしここで注意すべきなのは、「途中で契約者を変更したら、受け取る年金にかかる税金が、すべて所得税になるというわけではない」ということです。  

契約者が「父」であった期間の保険料分については贈与税の課税対象となります。 


所得税の対象となるのは、契約者変更後に払い込んだ保険料分についてのみなので、その点は理解しておきましょう。

契約者変更をしても贈与税がなくならないが、節税対策にはなる

途中で契約者を変更しても、完全に個人年金保険の満期金にかかる贈与税がなくなるわけではありませんが、節税対策にはなります。

例えば、子どもにまとまったお金を生前贈与したい場合。そのまま贈与してしまえば贈与税の対象になってしまいます。

 

しかし、契約者と受取人を子供に変更して個人年金保険を契約すると、のちのち受けとる保険金や年金は所得税の対象となります。

贈与税がかかるのは1年目だけなので、生前贈与の手段としても有効

ちなみに気になる税金の種類ですが、年金支給の1年目は贈与税の対象にはなりますが、2年目以降は所得税(雑所得)になります。

そのため、もともと契約者子にするか、契約者が父であっても早いうちに子に変更してしまえば、個人年金保険は相続対策にとても有効な手段と言えます。

まとめ

相続税対策のポイントは、とにかく早くからスタートすること。個人年金保険の税金の種類や保険の特性など、なかなか身近な話題でないため、わかりにくいことが多くありますが、早め早めにきちんと活用すれば、とてもお得な方法です。


現在加入している個人年金保険の見直しや変更を検討されている方は、まずは税理士やFPなど専門家に相談してみてはいかがでしょうか?。 

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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