月額5000円の個人年金保険だといくら受け取れる?老後資金を準備する方法

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・老後生活していけるか不安


・個人年金保険は月額5000円だといくら受け取れる?

このような方向けに個人年金保険は月5000円でいくら受け取れるのか年齢別にシミュレーションしたのでぜひご覧ください。

内容をまとめると

  • 月5000円でも運用次第で多く受け取れる
  • 個人年金保険に加入すべき人は老後資金を準備したい人
  • 個人年金保険に加入すべきでない人は家計に余裕がなく支払いが厳しい人
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▼この記事を読んで欲しい人
  • 個人年金保険について詳しく知りたい人
  • 個人年金保険に加入するかどうか通っている人
  • 個人年金保険以外の老後の積み立てについても知りたい人

月額5000円ずつの個人年金保険に加入した場合のシミュレーション



個人年金保険について、実際にどのくらい受け取れるのか、現在の公的年金(国民年金、厚生年金)と同じ65歳で受給を開始することを前提に、ある年齢で加入した時のシミュレーションを行いました。

  • 25歳で個人年金保険を契約した場合
  • 30歳で個人年金保険を契約した場合
  • 35歳で個人年金保険を契約した場合

についてそれぞれ、月額5000円を積み立てたとします。

25歳で個人年金保険を契約した場合

以下の条件で考えます。


  • 25歳で個人年金保険契約
  • 月額掛け金5000円
  • 65歳から10年間(開始は65歳以降80歳までのどこか)受給

男性女性
積立年金額総額240万円240万円
1年間の年金総額25.34万円25.34万円
10年分の年金総額253.4万円253.4万円
返還率105.58%105.58%

若いうちから個人年金保険を積み立てると、老後1年間の年金収入が約25万円増えます。

30歳で個人年金保険を契約した場合

以下の条件で考えます。

  • 30歳で個人年金保険契約
  • 月額掛け金5000円
  • 65歳から10年間(開始は65歳以降80歳までのどこか)受給

男性女性
積立年金額総額210万円210万円
1年間の年金総額22.01万円22.00万円
10年分の年金総額220.1万円220.0万円
返還率104.8%104.76%

男女でわずかな差が出ますがほぼ無視できます。


25歳からに比べると受け取り額はやや減ります。

35歳で個人年金保険を契約した場合

以下の条件で考えます。

  • 35歳で個人年金保険契約
  • 月額掛け金5000円
  • 65歳から10年間(開始は65歳以降80歳までのどこか)受給

男性女性
積立年金額総額180万円180万円
1年間の年金総額18.72万円18.72万円
10年分の年金総額187.2万円187.2万円
返還率104.00万円104.00万円


年齢が進むと、返還率がやや下がります、25歳からと比べて積み立み額が少ないので、老後の手取りも少なくなります。


総じて、より若い年齢から積み立てると、運用によって年金額が掛け金よりも増えます。若ければ若いほど運用益が多くなるので、そのあたりはご自身の給料やライフプランと相談することになります。

月額5000円の個人年金保険に加入するのがおすすめな人



2022年も年金支給額が減額されました。

『2022年度の年金支給額を0.4%引き下げ 2年連続減|朝日新聞』

折からの物価高と30年続く日本の低成長の中で、年金だけで生活できないのでは?と不安になります。

そこで、月額5000円でも積立できる個人年金保険はいかがでしょうか?


特に以下の方にはおすすめできます。

  • 保険料控除を受けたい人
  • 確実に老後資金を準備したい人



保険料控除を受けたい人

公的年金について、年間に支払った金額は「社会保険料控除」として、確定申告や年末控除の際、課税所得から控除されます。


個人年金保険に加入すると「生命保険料控除」として計算され、所得税や住民税を減らせます。


個人年金保険では生命保険料控除が適用され、なおかつ老後に備えて資金を貯めることができるので、老後資金+節税という2つのメリットを享受できます。


個人年金保険の掛け金 月額5000円×12か月=60000円。


控除額は(60000円×1/4)+25000円=40000円になります。

確実に老後資金を準備したい人

手元にお金があるとつい理由をつけて使ってしまう人もいるかもしれません。


個人年金保険に加入すると、毎月一定額を積み立てることができます(多くの場合口座引き落としやカード)。


また、積み立てたお金は解約すると元本割れすることが多く、簡単に解約することができないのです。


このようにお金を引き出すのが難しく毎月自動で保険料が引き落とされるため、貯蓄が苦手な方でも、個人年金へ加入することで、ほぼ自動的に老後資金を貯められます。

月額5000円の個人年金保険に加入するのをおすすめしない人



一方、月額5000円の個人年金保険であっても、5000円ずつ12ヶ月払うと60000円になります。

この個人年金保険への加入をおすすめしない、できない人もいますので注意してください。

  • 家計に余裕がなく保険料の払込を続けられるか不安な人
  • 結婚前で将来の見通しが立っていない人
  • できるだけ高い利回りを求める人

家計に余裕がなく保険料の払込を続けられるか不安な人

上で書いたように、毎月5000円ずつ個人年金保険を積み立てると、年間の支払額が60000円になります。

家計に余裕がない人は、この60000円も非常に重要な生活資金になるでしょう。


もし、生活資金がどうしようもなくなり、個人年金保険を解約した場合、

積立額+解約手数料>戻ってくるお金

になり、結果的にかなり損してしまいます。


そのため、個人年金保険を中途解約すると、解約返戻金が払込保険料総額を下回ってしまい、何のために積み立てしていたのか分からなくなります。


つまり、老後のための積み立てが結果的に今の生活を追い込んでしまうという、本末転倒な結果になってしまうのです。


まずは家計最優先で、余裕がない場合は個人年金保険の加入はやめておいた方がいいかもしれません。

結婚前で将来の見通しが立っていない人

独身の方の場合、将来の結婚や子育てなどでどのくらいお金が必要になるか、現時点では見通しを立たせることは難しいでしょう。


マイホームを建設、購入するのであれば、そのための資金も莫大なものになります。


その費用を貯めるために月額5000円の個人年金保険を積み立てる余裕がなくなってしまうかもしれませんし、個人年金保険を優先するあまり、子供や家族の将来設計を狭めてしまう可能性もあります。


もしお金が必要になって月額5000円部分を解約した場合、やはり解約手数料等を考えると、戻ってくるお金も元本割れしてしまいます。


それなら、自由に引き出せる定期預金などの口座に、毎月可能な額を預けた方が賢いと言えるでしょう。

金利はほぼつきませんが、必要になった場合にすぐ引き出せますし、元本割れもしないですからね。

できるだけ高い利回りを求める人

個人年金保険は、積み立て後、専門家が資産運用するため、定期預金のような商品よりも高い利回りが得られます。


しかし、年利の目安は1%~2%程度です。


この数字は本格的な投資に比べてば利回りは低く、運用で稼ぎたい場合は、個人年金保険ではなく、つみたてNISAやiDeCo(確定拠出型年金)で老後資金を準備するのがおすすめです。


ただ、高利回りということはリスクもあります。


単に、老後に向けて積み立てたい、生命保険料控除を受けたい、引き落としの誘惑に勝ちたいという方なら個人年金保険でよいですが、そうではない人は、別の積み立てや資産運用、株式投資などを検討すると良いでしょう。


あくまで安定志向の積み立て方法が個人年金保険となります。

個人年金保険以外で老後資金を準備するには?おすすめの方法5選



個人年金保険以外にも、月額の掛け金5000円程度で、老後、将来に向けて資金を準備する方法があります。ここでは個人年金保険以外の具体的な老後資金の準備方法について代表的な5つを紹介します。

  • iDeCo
  • 企業型確定拠出年金
  • つみたてNISA
  • 財形貯蓄
  • 投資

方法①:iDeCo

個人型確定拠出年金です。


会社員や公務員の方は厚生年金、自営業や主婦の方は国民年金を毎月納付しますが、その上に「2段目」として年金を積み立てられます。


この制度は昔の「国民年金基金」に似ています(iDeCoは国民年金基金と同じ国民年金基金連合会が制度設計をしています)。


月額5000円から積み立てでき、積み立てたお金は「小規模企業共済等掛金控除」で全額控除されます。


生命保険料控除(個人年金保険)は控除上限がありますが、iDeCoはありません。


しかし、自分で年金の運用先を指定し、適宜配分の見直しなどを行うため手間がかかります。


さらに、元本割れリスクがあり、60歳になるまで解約できないというデメリットもあります。

方法②:企業型確定拠出年金

iDeCoは個人が自分の(余った)お金から積み立てて運用しますが、企業型確定拠出年金は、企業が掛け金を毎月積み立て(=拠出)します。


しかし、運用については従業員(加入者)が自分の責任で行います。


つまり、年金の原資のお金は企業が出してくれますが、運用に失敗すると、老後に受け取れる年金が大きく減ってしまう、元本割れリスクがあります。


自己責任でうまくいけば老後の資金が大きく増え、失敗すれば自分や家族の将来が危なくなってしまう諸刃の剣です。


企業型DCと呼ばれるこの制度は、従業員が自動的に加入する場合と、加入するかどうか選べる場合があります。

1人会社の場合でも、厚生年金に加入していれば加入することができます。


厚生年金非被保険者のみが加入できるので、個人事業主は原則入れません。

方法③:つみたてNISA

「つみたてNISA」は2018年1月から始まったた比較的新しい制度です。


毎月月額数百円という少額から長期的な積み立てができます。老後資金に限定したものではなく、住宅資金や子供の学費目的でも問題なく、毎月決まった掛け金を定期預金として積み立てるイメージです。


この制度を利用するためには国が指定した投資信託の中から自分で商品を選んで購入する必要があります。


この制度で購入した投資信託はつみたてNISAの積み立て金に対する利益が非課税になります(年40万円まで)。


定期預金のわずか数円の利息にも20%の所得税が引かれますが、つみたてNISAはそれより高い利回りを出すことができ、かつ非課税というメリットがあります。

方法④:財形貯蓄

会社の給料から決まった月額を天引きする形で積み立てできる制度です。


自分で預け入れしないので、貯蓄が苦手な人でもお金がたまります。


所得税や厚生年金を支払っている意識が薄いのは、給料から天引きされていることが大きいのですが、財形貯蓄も自分で支払っている意識が薄いので、知らない間にお金がたまっていくメリットがあります。


一般財形貯蓄に加えて、住宅ローンの頭金にできる住宅財形貯蓄、老後資金の積み立てである財形年金貯蓄というバリエーションがあります。


後者2つは元金550万円まで利息が非課税というメリットもありますが、今の超々低金利だとあまり関係ないかもしれません。

方法⑤:投資

株式や為替、先物取引、仮想通貨などに投資して稼ぎます。


利息が限りなくゼロに近い現在、積極的に稼ごうと思えば、多少のリスク覚悟で投資をします。


しかし、リスクが大きいのも事実です。いろいろ投資した結果、一文無しになってしまっては老後は破滅です。


投資は保険より利回りが高いため、掛け捨ての生命保険+投資という形で生命保険によっていざという時の最低保障をすることで、老後に備えることができます。

もちろん、投資経験がない人にはリスクが高すぎるため、玄人向けの老後資金準備方法になります。

まずはiDeCoなどで資産運用に慣れたほうがいいでしょう。

参考:個人年金保険の選び方



月額5000円あれば、老後に対してある程度リスクヘッジできる個人年金保険を選べます。

もちろん、5000円以上積み立てられれば老後はさらに安心、安定したものになるでしょう。


参考までに、個人年金保険の選び方についてまとめました。

  • 返戻率(満期に受け取れる年金額)が高い
  • 「個人年金保険料税制適格特約」がついている(生命保険料控除額上限が上がる)
  • 貯蓄の目的に合わせて金利タイプ(運用利益重視なら変額タイプ、元本割れリスク回避なら定額タイプ)
  • 運用通貨を円建て(ローリスクローリターン)か外貨建て(ハイリスクハイリターン)か
  • 自分の希望に合った受取タイプ(確定年金、有期年金、終身年金)を選ぶ

細かい違いはご自身の希望とともに、専門家(ファイナンシャルプランナー)などへ相談してみてください。


まとめ:個人年金保険に関するお悩みはFPに相談するのがおすすめ

個人年金保険を月額5000円から積み立てることで、国民年金や厚生年金に加えて、老後の生活の安定度が増します。


しかし、今の生活が厳しい方は無理に個人年金保険へえ加入しなくてもいいですし、逆に余裕のある方は月額5000円を超えて積み立てても大丈夫です。


どの個人年金保険を選ぶのか、月額いくら掛け金にするのか、5000円は適当かなど、細かいお悩みについては、ファイナンシャルプランナーや「マネーキャリア」の専門家にご相談ください。

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