介護保険サービスの自己作成（セルフプラン）は可能なの？詳細解説！

しかし、ケアマネージャーではなく介護保険サービスの利用者自身や、その家族で居宅介護（または介護予防）の計画を作成するセルフプランも可能です 。

今回は、利用者自身で居宅介護（または介護予防）の計画を作成する方法、セルフプランを作成するメリット・デメリットをご説明します。

こちらでは、まず通常のケアマネージャーに依頼するケアプランの説明と、ご自分たちでセルフプランを作成する際の注意点を説明します。

まずは、居宅介護（または介護予防）サービス計画を自己作成する旨を保険者である市区町村へ申出て、サービス担当者会議による検討や調整を行いつつ、サービス計画を完成することになります。

そのため、非常に手続きに手間がかかり、また介護保険サービス利用者本人・家族は専門家ではないため、スムーズに計画の作成が進むとは限りません。

こちらでは自己作成（セルフプラン）をする方法について説明します。

1. 保険者である市区町村へ自己作成（セルフプラン）の申出（届出）
   
2. 居宅サービス計画書を作成
   
3. サービス担当者会議の実施
   
4. 問題が無ければ、計画書の合意・配布
   
5. 介護保険サービス利用の前月にサービス利用票・提供票を作成 
   
6. 利用前月に市区町村による利用票の確認
   
7. 利用前月に提供票をサービス事業所へ送付
   
8. 利用月末～利用翌月初めに事業所よりサービス利用の実績報告
   
9. 原則として利用翌月５日までに市区町村へ利用実績の報告
   
10. 市区町村で給付管理
    

以下では手続きの詳細を説明します。

• 居宅（介護予防）サービス計画作成依頼（変更）届出書
  
• （介護保険サービス）利用者基本情報
  
• 課題分析表（アセスメントシート） 
  
• 居宅サービス計画書
  
• サービス利用票（兼居宅サービス計画）およびサービス利用票別表
  
• サービス提供票およびサービス提供票別表 
  
• 居宅サービス計画標準様式及び記載要領
  

介護保険サービスの有効利用のために、介護に関係する専門家の意見は必須といえます。

そのため、訪問介護、訪問看護、デイサービス等のサービス事業所（社会福祉法人・NPO） とケアについての意見交換を積極的に進め、より利用者の意向に合った事業者を選びましょう。

市区町村が確認し、問題が無ければ受付印を押印して返却（居宅介護サービス計画の場合、「保険者確認印」へも押印）されます。

そのため、利用期間中はサービス事業所との連絡調整を行いトラブルが無いように、利用者本人の意思に則った快適な介護サービスを利用できるように心がけましょう。

そのため、介護保険の現状や介護保険サービスの特徴等を深く知ることができ、介護保険全般についての理解が深まります。

自己作成（セルフプラン）していて疑問点や悩みがあれば、「地域包括支援センター」に質問してみるのも有効な方法です。

こちらは、地域の医療・介護・福祉に関する情報が集約されている場所であり、保健師・社会福祉士・主任ケアマネージャー等の専門職がいるので、適切なアドバイスが期待できます。

要支援・要介護度によって受けられる介護保険には限度があります。効率の良い介護サービスを受けるためには、しっかりと医師・保健師・作業療法士等の専門家の意見を聞いて計画を立てましょう。

要支援・要介護認定を受けた際には、自分たちでプランを考えてみるのも快適な介護サービスを利用するための方法といえます。