第1号って何？介護保険の被保険者は年齢によって区別されます

介護保険の被保険者には第1号被保険者と第2号被保険者とがあります。

保険料の納付も様々で、被保険者の収入に応じて介護保険料の金額も異なります。

第1号被保険者とは、65歳以上の方を言います。

第2号被保険者とは、40歳〜65歳未満の方を言います。 

第1号被保険者は、65歳以上の方ですが、被保険者の条件や収入に応じた介護保険の自己負担割合、介護保険料の計算方法もいろいろあります。

しかし、介護保険料の第1号被保険者になったからと言って誰でも介護保険が受給されるわけではありません。要介護状態 あるいは 要支援状態の認定がされない事には、受給要件を満たしていない事になります。

介護保険を受ける際には、しっかりと認定調査を受けましょう。

2015年８月より「一定以上の所得がある人」が介護保険を利用する際、自己負担割合を１割から２割に引き上げられることになりました。

さらに、2018年８月より「現役並みの所得がある人」は、自己負担割合が3割に引き上げられることが改正で決まりました。

この介護保険料には、今後３年間の介護保険サービスに必要な費用の見込みに応じて計算されるため、３年ごとに保険料の改定が行われます。

第1号被保険者の介護保険料は、標準は9段階(市区町村によって段階数が異なります)に設定されています。市区町村や特別区ごとに、収入によって段階別に、基準額や保険料率が独自に決められています。

65歳以上の方が利用する介護保険サービスに必要な費用を、第１号被保険者の数で割ることにより、一人当たりの保険料基準額を算出します。

この基準額に所得段階別に応じた係数(標準 0.5〜1.7)をかけて、介護保険料が決定されます。

介護保険料は介護保険法に基づいて、3年に1度は見直しが実施されていますが、毎回保険料の額が上がっており、平成37年度には、全国平均で8,165円になる見込みだと言われています。

しかし、第1号にあたる65歳以上で働いている方は少なく、保険料の払い忘れであったり、未納の継続が問題になっています。

それを改善する為に着目したのが、65歳より支給される年金です。

原則年金からの天引きにて、介護保険料は支払われていますが、被保険者の区分の切り替えや引っ越し、所得の変更により年金からの天引きが困難な場合があります。

そう言った場合の仕組みを見てみましょう。

就業している65歳以上従業員の介護保険料は、給与からは天引きされません。

必ず、年金より天引きされます。

介護保険料の徴収は、65歳になる誕生日の前日の月から無くなりますが、市区町村への届け出は特に必要はなく、自動的に第1号被保険者へと切り替えが行われます。

しかし、老齢年金や遺族年金などの公的年金が年間18万円（月額15,000円）に満たない場合は、年金からの天引きは行われません。

その方々は、市区町村から納付通知書が送られてくるため、各自個別に市区町村の窓口や金融機関にて納付する必要があります。これを普通徴収と言います。

この普通徴収は、65歳になって特別徴収への切り替え中や、転入した際、また所得の修正申告などにて所得の更正があり保険料が変更になると、年金からの天引きができなくなるからです。

普通徴収には、市区町村が発行する納付書の他にも、便利な口座振替がありますので、金融機関や市区町村の窓口に行くのが困難な方は口座振替が有効かと思われます。

■第1号被保険者は65歳以上の方です

• 介護サービスを受ける条件……原因を問わず、要介護、あるいは、要支援状態と認定される
  
  
  
• 介護保険料……保険料は個人ごとに異なります
• 保険料の納付方法……特別徴収(年金天引き)と普通徴収(直接納付)があります。               しかし、65歳になった直後や他の地域へ転入された場合は、一定期間は普通徴収となります。天引き対象の年金が年18万円以上ある等の条件を満たしていれば、特別徴収に切り替わります

• 介護サービスを受ける条件……原則として、介護サービスを受けることは出来ません。しかし、末期ガンや関節リウマチといった、加齢を原因とする病気が理由で要介護状態になったときに限られます

• 国民健康保険に加入している場合……国民健康保険料の算定方法と同様に世帯ごとに決定します
• 医療保険に加入している場合……医療保険ごとに設定されている介護保険料率と給与（標準報酬月額）に応じて決定されます

• 国民健康保険に加入している場合……国民健康保険料と介護保険料をあわせて国民健康保険料として世帯主が納めます
• 医療保険に加入している場合……介護保険料と医療保険料を合わせて給与から徴収されます。40歳以上64歳以下の被扶養者は保険料を個別に納める必要はありません

若いうちはなかなか理解が難しく、「まだ介護なんて必要ないから」と介護保険料を納めない方が年々増えています。

しかし、いざ自分自身が介護サービスが必要になった際には、未納に応じて自己負担割合が大きくなってしまったりと後々の措置が大変な事に気付いてしまいます。

あの時にちゃんと納付をしておけば良かった。を未然に防げるのは今の自分です。

また、第2号の方は介護の必要な第1号の方を支え、自分の将来への介護費を蓄えており、第1号は同世代の第1号を支える大切な社会的役割を担っています。

制度改正により、第1号の一部の対象者は、介護保険料が引き上げられますが、これも世代内の格差を均一化しより公平を保つためでもあります。

今後はますます、介護保険料の引き上げが必要だと考えられています。

これも公正に、介護保険制度を維持して行くための手段なのかもしれません。