介護保険料が払えないかも・・そんな時の軽減制度の情報あれこれ

すべての40歳以上の方が加入している介護保険ですが、もちろん原則すべての方が介護保険料を負担しています。そもそも介護保険は、相互扶助の考え方に基づいて、能力に応じて保険料を負担することを前提として成り立っており、そのためには、所得に応じた保険料の負担が必要です。第1号被保険者の保険料については、所得によって原則6段階、市町村によっては15段階まで分けるなどの制度を整えております。

ただ災害や急な病気や失業などが原因で介護保険料が支払えないという場面があります。また収入や資産が乏しく、生計が困難な方もいらっしゃるのが現実です。

さて、こんな時、どうしたらよいのでしょうか。

ここでは介護保険料の軽減制度を中心に解説してゆきます。

介護保険料は原則、前年の収入に基づいて判断されます。そのため、年度中に収入が減少した場合には、介護保険料に反映されないため、こうした介護保険料軽減制度により経済的負担を軽減します。

介護保険料軽減制度を考える際は、収入が減少した原因として、①災害等の特別な事情による場合②生計が困難な方の保険料軽減制度がありますが、ここでは、生計が困難な方の介護保険料軽減制度について説明してゆきます。

参考まである市町村の例を例をみると

（対象となる方）

次の条件のすべてを満たす第1号被保険者

1. 世帯全員が住民税非課税の方
2. 介護保険料の所得段階が第2段階又は第3段階であること（本人の前年中の合計所得金額＋課税対象年金収入額が80万円を超え120万円以下の方または本人が住民税未申告の方を含み125万円未満の方）
3. 世帯の年間収入額及び預貯金額が下表の基準以下であること

• 申請書
• 預貯金通帳の届出印
• 収入と預貯金の状況が確認できるもの（家族全員）・・・・①通帳全て②年金等支給決定通知書③給与支払証明書
• 賃貸住宅に住んでいる人は、家賃を負担していることが確認できる書類（家賃通帳等）
• 区外に扶養者がいる場合は、扶養者の課税地における非課税証明書

申請書・届出書類や必要書類及び手続き期間については各市町村によって異なりますのでご確認ください。

翌年度も同制度を利用する場合は再度申請が必要になります。

例）

第2段階保険料（45100円）

→第1段階保険料（29000円・▲16100円）

第3段階保険料（48400円）

→第1段階保険料（29000円・▲19400円）

なお年度途中で手続きを行った場合などは減額する金額が異なる場合があります。

対象となる方

次の条件を全て満たす方

1. 世帯全員が住民税非課税
2. 世帯の年間収入が1人世帯の場合は150万円以下、世帯員が1人増すごとに50万円を加算
3. 世帯の預貯金等の額が、1人世帯の場合は350万円以下、世帯員が1人増すごとに100万円を加算
4. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
5. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
6. 介護保険料の滞納がないこと

• 訪問介護（予防・夜間対応型含む）
• 訪問看護（予防含む）
• 通所介護（予防含む）
• 通所リハビリ（予防含む）
• 訪問入浴介護（予防含む）
• 訪問リハビリ（予防含む）
• 短期入所生活介護（予防含む）
• 短期入所療養介護（予防含む）
• 認知症対応型通所介護（予防含む）
• 小規模多機能型居宅介護（予防含む）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 介護福祉施設サービス

• 利用者負担額（1割または2割）
• 食費（通所介護も含む）
• 居住費（滞在費）
• 宿泊費

• 利用者負担分25パーセント（老齢福祉年金受給者は50パーセント）
• 食費（通所介護も含む）、居住費（滞在費）、宿泊費25パーセント（老齢福祉年金受給者は50パーセント）

一つ目は、年金生活者支援給付金の支給についてで、低所得者の年金受給者に対する福祉的給付として、保険料納付済月数に応じて最大月額5000円・年額60000円の給付金が支給されることとされたが、消費税引上げ延期の時期まで支給は先送りとなりました。

二つ目は、年金受給資格期間の短縮で、年金受給資格期間を現行の25年間から10年間に短縮し、将来の無年金者の発生を抑制しようとするものですが、こちらも消費税引上げの時期まで実施が先送りとなりました。

三つめが、低所得者の介護保険料の軽減です。こちらは当初、低所得者である所得段階でいうところの第1段階から第3段階の者について保険料の軽減を行うとされていましたが、消費税引き上げの延期により一部のみの実施となりました。

当初、低所得者である所得区分第1段階から第3段階までの者について、消費税増成分の一部を介護保険料の軽減に充当する予定であったが、引上げ時期の延期により、対象を第一段階のみとし、また軽減幅を縮小し実施することとなった。

第2段階及び第3段階の者については、その財源が別途確保されねばならず、現状では第1段階のみの軽減措置となっています。

（参考）

低所得者層向けの介護保険料の軽減や、サービス利用料の軽減についてはさまざまなものがあります。

市町村によって対象者や内容が異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの市町村にご確認ください。

また消費税の実施延期により先送りとなっている介護保険料の軽減措置についてはまだ追加措置について詳しい議論が進んでいませんが気になるところですね。