給与明細って偽造できるの？明細改ざんの手口と罪に問われる可能性！

「給与明細の偽造が出来たらならいいな」なんて考えたことはありませんか？

このサイトをご覧の方の中でもしかしたら給与明細の偽造を考えてらいっしゃる方もいるかもしれません。

しかし結論から言うと給与明細の偽造は犯罪で、確実にばれます！

そこで今回の記事では偽造の手口から偽造がばれるとどうなってしまうのかを中心として

• 給与明細偽造のよくある手口
• 給与明細の偽造ってばれるの？
• 偽造行為の犯罪性は？

について詳しく解説していきたいと思います。

この記事を読んで、給与明細の偽造をこれからしようとしている方、もしくは偽造をしてしまった方共に、改めて偽造行為について考えるきっかけとなっ下さったら嬉しいです。

是非最後までご覧ください！

給与明細の偽造は確かに可能です。

給与明細の偽造を考えたこともない方からすると「本当かよ！？」と思うかもしれませんが、実際に明細の偽造は可能です。

主に転職の時やカードローンや住宅ローンの契約時に給与明細が必要となるので、このような場合に明細の偽造を行う方がいます。

では彼らはどのようにして給与明細の偽造を行うのでしょうか。

よくある偽造の手口について解説していきたい思います。

そもそも給与明細とは何でしょうか。既にご存知の方もいらっしゃると思いますが、改めて説明したいと思います。

給与明細とは一ヶ月分の収入を証明する書類のことで、毎月の基本給であったり、社会保険料などの控除額が記載されています。

厳密には収入証明書の一部となっています。

最近は紙での手渡しではなく、各々がインターネット上でダウンロードして給与明細を取得するような形を取っている企業が多くなっているようです。

給与明細書やその他労働条件に関する厚生労働省の取り決めもあります。

また給与明細書と似たものとして給与証明書があります。

給与明細書が「一ヶ月分の給与」を証明する書類であるのに対して、給与証明書は

「ある一定期間分の給与」を証明する書類なので、少し違うのが分かると思います。

では実際に給与明細の偽造はどのような方法で行われるのでしょうか。

給与明細書はのり付けのはがきの形式で送られてくる事が多いですが、小さな中小企業だと市販の給与明細書を使って内訳を手書きで書く形式を取っている企業もあります。

明細には会社のゴム印が押されているものの、会社印まで押されていることはあまりなく、印鑑が押されていても給与明細作成者の印程度となっています。

そのため給与明細をインターネット上の給与明細書のテンプレートを使って偽造したり、手書きの物で偽造したりする事が可能なのです。

手口としてはそこまで難しくない方法で偽造が行われているようです。

もしかすると上記の内容で「あ、給与明細って結構簡単に作れるんだ」と思った方もいるかもしれません。

しかし簡単に作れるからやっていいということでは当然ありません。逆にその簡単さが思わぬ落とし穴を招くこともあるかもしれません。

嘘というものはいつか必ずどこかでばれてしまうものですよね。

では偽造の給与明細書を作って、実際に偽造がばれたらどうなってしまうのでしょうか。

もちろん給与明細の偽造を行うことはおすすめしませんが、それに伴うリスクを知らずに偽造を行うのは更におすすめしません。

なのでここでは４つに分けて解説していきたいと思います。

ここからはこの記事の中でも特に重要な部分なのでここからは気を引き締めて読んでくださいね！

そもそもとなってしまいますが給与明細を偽造して所得のごまかしをしてもほぼ確実にばれます！

その理由ですが、チェックをする金融機関の担当者は毎日のように似たような書類に目を通しているため、高めに改ざんされた偽造給与明細にはすぐに違和感を覚えます。

書類の審査に携わっている年数が長いと勤務先と勤続年数でおおよその年収を予測することが出来るようになります。

また所得に対する税金や社会保険の控除額が合わない場合や会社の印鑑が押されていない給与明細もすぐに疑われてしまいます。

そんな審査のプロフェッショナル達を相手に明細の偽造をするのは不可能です。

一度偽造を疑われると、給与明細ではなく公的な収入証明書の提出を求められるので

そこで必ずばれるようになっています。

つまりは給与明細の偽造で所得のごまかしは出来ないということです。

では実際に偽造がばれてしまうとどうなってしまうのでしょうか。

給与明細を偽造する目的として転職の時に会社に提出するためという事が考えられます。

転職時には転職先の会社から前職の給与明細の提出を求められます。

会社側としては「本当に履歴書に書かれた会社に勤めていたのか」などの事実確認や、年末調整のために使う事が多いです。

その一方で前職の給与を参考にして給与を決める会社もあるので、給与明細を改ざんをして所得の水増しをしたいというニーズが出てきます。

しかし提出した給与明細が偽造していることがばれると、場合によっては契約破棄となり、就職ができなくなる可能性があります。

カードローンや賃貸などの住宅ローン、キャッシング契約時は収入が高い方が返済力が強いと見なされ、より多くのお金を借り入れることが出来ます。

そのため給与明細を偽造して収入の水増しを行うという行為が発生するような仕組みとなっています。

しかし当然ですが、給与明細の偽造がばれると申し込んでいる審査には絶対に通りません。

「改めて正式な書類を提出してください」とはならないですし、その会社の審査にはもう二度と通ることはないでしょう。

お金の借り入れには会社から顧客の返済に対する「信用」と「信頼」が必要なので、給与明細を偽造してごまかしをしようとする人を信頼するのは無理ですよね。

給与明細を偽造すると個人の信用が失われ、ブラックリストに登録されてしまいます。

ブラックリストとは金融機関の個人情報に金融事故情報や延滞情報が登録されてしまうことを指します。

ブラックリストに登録されてしまうとカードローンや住宅ローン、キャッシングなどの契約が最低でも５年間は出来なくなるなど多くの不利益を被ることになります。

この期間内においては、どんな方法を使っても絶対にブラックリストから自分情報を消す事は不可能なので、ローンを組みたくても組むことは出来ません。

ここまで給与明細の偽造がばれてしまうとどんな不利益を被るのかを解説してきました。

明細の偽造がばれてしまうと転職に悪影響をもたらし、ブラックリストに登録されてローンが組めなくなり、キャッシングの契約などが出来なくなるのでしたね。

では実際に給与明細の偽造という行為は犯罪行為に当たるのでしょうか？

ここで少しモラルとルールについて言及しますが、モラルとルールは全く違うものです。

モラルは守った方がいいものであるのに対して、ルールは守らないといけないものですよね。

法律は当然ルールに当てはまるので、その行為が法律違反に当てはまるかどうかを知っておく事はとても大事なことです。

給与明細の偽造が罰則対象となるのか、以下でそれを詳しく見ていきましょう！

結論から先に言いたいと思います。

給与明細の偽造は「犯罪」です！

給与明細を偽造すると刑法第161条「偽造私文書等行使の罪」に問われ、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金が課せられます。

実際に給与明細を偽造することは簡単で、自分自身でも作ることが出来ますし、

「アリバイ会社」といった証明書の偽造などをサービスとして提供している会社に頼めば、更に作成自体は容易な事となります。

意外と簡単に出来てしまう事で、給与明細を罰則対象である事を認識せずに偽造してしまう可能性があるので、改めて注意が必要です。

先ほど給与明細を偽造することで1年以下の懲役又は10万円以下の罰金が課せられることを述べました。

しかし場合によってはもっと重い罰を受けることになるかもしれません。

もしもあなたが給与明細等の収入証明書を偽造して、それを使って実際に融資を受け始めるとしましょう。

そうするとこれは相手を騙して融資を組ませたと見なされるので、刑法第246条「詐欺罪」の対象となります。

詐欺罪は適用範囲も広いため該当しやすく、最長で懲役10年の罰則が科せられる非常に重い犯罪の1つです。

10年間という長い年月を書類を偽造しただけで刑務所の中で過ごすのは嫌ですよね。

「給与明細は偽造できるのか？」、そしてその手口と危険性について解説してきましたがいかがだったでしょうか。

今回の記事のポイントは

• 給与明細の偽造は可能で、それを専門とする業者もある
• 給与明細の偽造はほぼ確実にばれてしまう
• 給与明細等の収入証明書偽造は明らかに犯罪行為である

でした。

「偽造」という行為はほんの出来心であったとしても、あなたの人生を変えてしまうほどのことにつながってしまうかもしれません。

本当に給与明細の偽造をここまでのデメリットがありながらもやる必要があるのか、自分自身でも一度考えてみてください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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