ボーナス(賞与)と明細書はいつ頃出るの？明細書の詳しい見方は？

入社して初めてのボーナスは誰でも楽しみで仕方ありませんよね。一体いつごろ支給されるのか気になっているかたも多いのではないでしょうか。

一般的にボーナスは、夏と冬の年に2回あります。

多くの企業では、夏のボーナスは6月から7月にかけて支給され、冬のボーナスは12月初旬から下旬にかけて支給されることが多いです。

しかし、なかには年に3回ボーナスが支給される企業もあれば、始めからボーナス制度自体が無い企業もありますので必ず確認をするようにしましょう。

一方で、公務員のボーナス支給日は夏のボーナスが6月30日（２019 年は30日が日曜日のため6月28日）、冬のボーナスが12月10日と法律や条例で決められています。

この記事では、

• ボーナスが支給される時期
• ボーナスの明細が出る時期
• ボーナスの明細書の見方

について詳しく説明していきます。

これからボーナスを受け取られるかたや、明細書の見方が分からないかたの参考になるかと思いますので、ぜひ最後までお読みください。

夏のボーナスは先述したとおり、6月から7月にかけて支給されるため、季語の「夏」がつき「夏のボーナス」といわれるようになりました。「夏季賞与」もこれと同じ意味をもちます。

また、夏のボーナスの支給日が6月から7月の間にあるとすると、査定期間は一般的に前年の10月から3月までの間となります。企業ではこの期間の業績などをもとに評価を行います。その査定項目は様々で、勤続年数を査定項目に含む企業もあれば、100％成果主義の企業もあります。

冬のボーナスも夏のボーナスと考え方は同じで、12月に支給されることから季語の「冬」がつき「冬のボーナス」といわれています。「冬季賞与」もこれと同じ意味をもちます。

冬のボーナスの支給日が12月ごろにあるとすると、一般的な査定期間は4月から9月までの間となります。査定項目についても夏のボーナスと同様に、業績や個人の成績などが評価されることが多いようです。

また、夏よりも冬のボーナスのほうが支給額が多くなる傾向にあります。

一般企業のボーナスは、毎月の基本給（手当等を除いた給料）が基準となり、会社の業績などに応じて基本給の2～4カ月分がボーナスとして支給されることが多いです。

また、手当を含まない基本給が基準となるため、最低限もらえる基本給が少なければボーナスの額もそれに比例して少ない傾向にあります。

しかし、給与の支払いは法律で義務付けられているのに対し、ボーナスの支払いは会社の義務ではありません。そのため、ボーナスの支払い条件や支払うタイミングは会社ごとに独自で定められています。

事前に務めている会社へ確認をしておくのがいいでしょう。

公務員のボーナスは、基本給の約4カ月分とされています。

法律で支給日が決まっているように、景気にほとんど左右されることなく賞与が支給されます。民間企業とは異なり、ボーナスの支給が義務づけられているため、業績不振や倒産などのリスクをあまり心配することなく受け取ることができる利点があるといえるでしょう。

このように、安定してボーナスが貰えると定評のある公務員ですが、実はボーナスの額は国の情勢によって変動することになっています。幸い、日本の公務員は安定してボーナスが支給されていますが、今後問題が起こり、国の人事院の判断でボーナス額が減る可能性もあるので覚えておきましょう。

公務員のバーナスについての記事でさらに詳しく解説しているので、是非ご覧ください。

ボーナスの明細書がいつもらえるのかと気になっているかたも多いと思います。

明細書の配布日については、規定こそありませんが賞与が支給される前に配布するのが通例とされています。

また、これまで紙ベースの明細書が一般的だったのに対し、最近では会社のWEB上で電子化した明細を確認する方法が増えてきています。

しかし、ボーナスの支払い自体に法的拘束力がないのに賞与の明細書まで発行してもらえるのでしょうか。

実は、「給与明細書」を発行する義務は法律で定められていません。けれども、給与から控除した金額について記載した計算書と支払明細を発行する義務が法律で定められています（所得税法第231条、健康保険法167条3項、厚生年金保険法84条3項）。そのため、各企業はこれらを給与明細に記載して発行するのが一般的になっています。

つまり、給与から控除している額がある以上、ボーナスであっても必ず給与明細書を発行してもらえます。

ボーナスは支給総額から控除項目が差し引かれて、実際手元に入る「手取り額」になります。

明細書に記載される「控除」の部分は、以下4つの項目です。

1. 健康保険料
2. 厚生年金保険料
3. 雇用保険料
4. 所得税（源泉徴収税）

支給額や年齢、扶養家族の有無によって差はありますがボーナスから引かれるのは2割程度です。実際に振り込まれた額をみて思っていたよりも少ない…なんてことにならないようにここでは控除の部分を項目ごとに解説していきます。

給与から控除される項目のうち、①健康保険料、②厚生年金保険料、③雇用保険料が社会保険料に該当します。

ここでは、賞与から控除される社会保険料の計算方法について解説します。

①健康保険料＝標準賞与額×健康保険料の率÷2

②厚生年金保険料＝標準賞与額×厚生年金保険料の率÷2

標準賞与額とは、賞与の額面の金額から1000未満を切り捨てた額のことをいいます。

なお、健康保険料の率と厚生年金保険料の率は都道府県ごとに定められていますので都道府県毎の保険料額表からご確認ください。

③雇用保険料＝額面の賞与額×雇用保険料率

雇用保険料率は厚生労働省によって事業者ごとに定められていますので雇用保険料率についてからご確認ください。

以上が、社会保険料の控除項目の計算方法になります。

所得税は、賞与から上記で説明した社会保険料を引いた額に税率をかけて算出します。

④賞与の所得税＝（額面の賞与額⁻賞与の社会保険料）×源泉徴収税率

源泉徴収税率は国税庁が出している賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表から確認いただけます。

税率の確認の際には、以下2点が必要となります。

1. 扶養親族の人数
2. 前月の給与⁻前月の社会保険料

始めに、表の上段の横列に記載している「扶養親族等の数」の中からご自身の該当する1.扶養親族の人数を確認します。

確認したら、同じ縦列に記載している「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」の中から、ご自身の2.前月の給与⁻前月の社会保険料の額が当てはまる欄を探します。

ご自身の当てはまる金額欄が見つかったら、そのまま同じ列の左端を確認します。そこに書かれている「賞与の金額に乗ずべき率」が税率になります。

明細書が手元に届いたらぜひチェックしてみてください。

ボーナスについて貰える時期や明細の見方について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？

今回の記事のポイントは

• ボーナスの出る時期は一般的に夏(6月～7月)と冬(12月)の年2回
• 明細はボーナス支給日より前に配布されるのが通例
• 賞与から控除される項目は①健康保険料、②厚生年金保険料、③雇用保険料、④所得税(源泉徴収税)の4つ

です。

控除項目の計算方法は以下の通りです。

①健康保険料＝標準賞与額×健康保険料の率÷2

②厚生年金保険料＝標準賞与額×厚生年金保険料の率÷2

③雇用保険料＝額面の賞与額×雇用保険料率

④賞与の所得税＝（額面の賞与額⁻賞与の社会保険料）×源泉徴収税率

また、ボーナス支給される時期や回数は会社によって異なるので注意しましょう。

ボーナスの明細書をみて予想以上に少ないと感じることがあるかもしれまでんが、実はこれだけ控除されていたのです。ボーナスを何に使うか楽しみにされているかたも、手元に残る金額でしっかりと計画を立てていきましょう。

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