配偶者控除は妻が育休中も対象?共働き世帯が税金を安くするやり方

配偶者控除は育休中の妻も対象になるの?いくらの収入だと配偶者控除が受けられる?などの疑問を解決します。育休中に配偶者控除を受けると住民税や育休明けの保育料が安くなるケースも。この記事を参考に、少しでも税金を安くするやり方をおさえて子育て資金にまわしてください。

配偶者控除は育休中の妻も対象となるのか


働く女性が増えている中、共働き世帯が増加しています。内閣府男女共同参画局が発表した「男女共同参画白書 平成30年版」によると、「男性雇用者と専業主婦世帯」と「共働き世帯」を比べた際に、「共働き世帯」が「男性雇用者と専業主婦世帯」のおよそ2倍の数となっています。


一方、結婚によって奥様が専業主婦の方もしくは年収103万円以下の場合、「配偶者控除」を使うことができ、所得控除することができるため「専業主婦世帯」の方がお得のように見えます。


そこで一つ疑問となるのが、もし共働きの配偶者が育休によって仕事を当面休む場合、「配偶者控除」が受けられるかということです。


そこで今回は、

  • 共働きの妻が育休を取ると配偶者控除が受けられる?
  • 配偶者控除が受けられるのであればいくら受けられる?
  • 配偶者控除を受ける際のメリットと注意点
以上について紹介していきます。

この記事をお読みいただければ、配偶者の育休に関する配偶者控除について理解を深めてもらえます。 できる限り細かくご説明していますので、ぜひ最後までお読みください。

共働きの妻が育休をとった場合、配偶者控除を受けられることがある

共働きの妻が育休を取った場合、配偶者控除を受けられるのかという話がありますが、その答えは「YES」です。ただし配偶者控除を受けるためには条件があります。


通常「配偶者控除」を受ける世帯の多くは、奥様が年収103万円以下のいわゆる専業主婦がいる世帯となっており、共働き世帯の多くはそれぞれ安定した収入を受けていることから配偶者控除が適用にならない場合が多いです。


しかし、2018年の配偶者控除及び配偶者特別控除改定によって、共働き世帯でも「育休中に配偶者控除を受けられる可能性」が多くなってきました。


実は税制改定について知らない方が多く、ご自身が配偶者控除適用に該当していることを理解していない方も多くいるかと思うので、ぜひこの機会に確認してみましょう。詳しくは以下で解説します。

育児休業給付金などの手当ては収入ではない

育児休暇にあたっては、各種手当を受け取ることができるため配偶者控除を受けられないという思っている方も多いと思います。


実は誤解であることは意外と知られていない話です。育休中の妻においては、健康保険から「出産手当金」や「出産育児一時金」が支給され、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されますが、全て「非課税」であり、収入としてみなされません。


一般的に育児休業中の給付金が収入としてカウントされると思われていることが多いのですが、給付金を除いた収入をベースにして考えてみる必要があります。


皆さんが思っている以上に「配偶者控除」を受けられる方が多くいると思います。

収入がいくらだと配偶者控除の対象となるのか

2018年の配偶者控除改正によって、これまでなかった夫の年収要件が追加されました。夫の年収が1,120万円以下であり、妻の年収が条件に該当する場合は配偶者控除及び配偶者特別控除を受けることができます。


しかし、年収が1,120万円以上からは控除額が減少し、年収1,220万円以上の世帯は配偶者控除額がゼロとなります。


一方で、妻の年収条件が緩和され、「年収103万円の壁」と言われていたところから、「年収150万円まで」は上限である38万円の控除を受けることができるようになりました。


以下で簡単に試算してみたいと思います。

配偶者控除:妻の年間給与103万円以下(所得38万円以下)

よく「103万円の壁」と言われるように、妻の年収が103万円以下の場合、配偶者控除を受けることができます。


ちなみになぜ「年収103万円以下」と言われているのかと言いますと、「所得税」を払わなくていい金額となるためです。


所得税は年間の所得に対して計算されるのですが、所得金額の計算は


所得金額=収入-給与所得控除額

で計算されます。


給与所得控除額は、給与所得の場合に収入から控除できるもので、年収180万円以下の場合は、


収入金額×40% or  65万円

とされており、最低でも65万円を控除することができます。その他、誰でも38万円を基礎控除として使うことができるため、年収103万円で計算すると、


103万円-(65万円+38万円)=0円

となります。従って所得税が発生しません。この背景より、配偶者控除は「所得税を納める程収入を得ていない年収103万円」をベースとされています。


なお、2018年より夫の年収制限が採用されたため、配偶者控除は以下の通りになっています。

夫の年収配偶者控除額
1,120万円以下38万円
1,120万円超1,170万円以下26万円
1,170万円超1,220万円以下13万円
1,220万円超0万円

これまでは、夫の年収に関わらず一律で38万円の控除を受けることができていましたが、年収1,220万円超の世帯では配偶者控除がなくなってしまいました。


従って、年収1,220万円超の世帯については配偶者控除を受けられないと考えておきましょう。

配偶者特別控除:妻の年間給与103万1円~201万5,999円(所得38万円~123万円)

一方で、年収1,220万円以下の世帯であれば、2018年の配偶者控除改正によって「配偶者特別控除」の枠が増えており、一部控除を受けることができるようになりました。


具体的には以下の通りです。

年収103万円超150万円以下(妻)150万円超201.6万円未満(妻)201.6万円以上(妻)
1,120万円以下(夫)38万円36万円~3万円0円
1,120万円超1,170万円以下(夫)26万円24万円~2万円0円
1,170万円超1,220万円以下(夫)13万円12万円~1万円0円
1,220万円超(夫)
0円
0円0円

これまで、妻の年収が103万円までとしていたところ、150万円までは配偶者控除と同じ金額の38万円を配偶者特別控除として控除できるようになりました。


妻の年収が150万円を超えてくると段階的に逓減し、201.6万円以上で配偶者特別控除が0になります。

配偶者控除を受けるためのやり方

配偶者控除改正によって、妻の年収に関して上限が上がったため、配偶者控除を受けられる方が多くなっています。


しかし、実際配偶者控除を受けるためにはどのような手続きが必要なのか意外と知らない方も多いため、ここからは配偶者控除の手続きについて解説していきたいと思います。


実際そこまで手続きは難しくなく、比較的簡単に行うことができます。これから配偶者控除を受けようとしている方は、次項をぜひ参考にしてください。

年末調整(正社員の場合)

一番配偶者控除を受けるための手続きとして簡易なものは年末調整です。正社員の場合、毎年年末に勤務先より手続きを求められる年末調整ですが、このタイミングで妻を配偶者控除の対象となることを勤務先に伝えることができれば、勤務先側で必要資料の共有を受けることができます。


年末調整を行う際に、「扶養控除申告書」と「配偶者控除申告書」に記載することで、簡単に妻分の配偶者控除を申し込むことができます。


申し込む際には、妻の源泉徴収票を育休中の勤務先から発行してもらい、参考の上申告書に記載していきます。


この際に、妻の年収を必ず確認してください。103万円以下であれば「配偶者控除」、201.6万円以下であれば「配偶者特別控除」となりますのでご注意ください。

確定申告(源泉徴収票が年末調整のタイミングに合わない場合)

年末調整の時期に配偶者控除を申請できると楽ですが、妻の勤務先の源泉徴収票の発行タイミングが遅くなってしまう可能性もあります。


もし年末調整のタイミングに間に合わない場合には、確定申告によって配偶者控除を申請することもできます。


その場合には、ご自身の源泉徴収票と妻の源泉徴収票を用意頂き、確定申告用紙に記載の上申告することで、後ほど還付金を受けることができます。もし万が一年末調整の際に忘れてしまったとしても、申告することができますので頭に入れておきましょう。

育休中の妻を配偶者控除の対象とする際の注意点

育休中の妻であっても、「夫の収入」と「妻の収入」によっては配偶者控除を受けることができることがお分かりいただけたでしょうか。


一方で、育休中の妻を配偶者控除の対象にする場合の注意点がいくつかあります。そこでここからは、配偶者控除の対象とする際のポイントや注意点を挙げていきます。


配偶者控除を申し込むに当たっては必要な情報となるためチェックしておきましょう。

確定申告(還付申告)は5年まで遡ることが可能

配偶者控除は過去に遡って還付を受けることができます。これは確定申告を行うことで対応することができます。


仮に妻が育休を明けて職場復帰した場合であっても、「過去5年に遡って還付申告」をすることができます。


この場合、起算日は「翌年の1月1日からの5年間」としておりますので、例えば2020年12月31日までに「還付申告」ができるのは、「2015年1月1日~2015年12月31日」までの分となります。


もし仮に過去に育児休業の時期があった世帯で、年末調整等で配偶者控除を受けていない場合は確定申告を行う方がお得でしょう。

住宅ローン控除などで夫の所得税が0円でも住民税の節税に

住宅ローンを組まれており、住宅ローン控除で夫の所得税が0円の方であっても、配偶者控除を無視しない方が良いでしょう。


所得税については皆さんの関心が高いようですが、「住民税」について忘れている方が意外と多いのが現実です。


配偶者控除は所得税だけでなく住民税も減額されます。仮に所得税が0円の方であっても、翌年6月から給与天引きされる住民税の天引き額が少なくなります。


従って、住宅ローン控除等で所得税が0円であっても配偶者控除の申告は行った方が良いでしょう。


また、住民税も所得税と同様「過去に遡って還付を受けることができる」ため、必ず申告するようにしましょう。

配偶者控除を受けると育休復帰明けの保育料が安くなる

共働き世帯であるため、育休が終了した場合妻は職場復帰を果たすと思います。その際に子供を認可保育所に預けることが多いと思いますが、実は育休中に配偶者控除を受けている方であれば、保育料が安くなるという点は意外と知られていないことです。


実は保育料は「住民税の額」を参考に決められており、毎年9月に保育料を計算する住民税額を「最新」のものとするようになっています。


簡単に述べると、

  • 2020年4月~8月までの保育料:「2018年1月~12月の住民税(2019年6月以降天引き分)
  • 2020年9月~翌3月までの保育料:「2019年1年~12月の住民税(2020年6月以降天引き分)
で計算する形となっており、育休中に配偶者控除の適用となっている=年収が低く抑えられているということになるので保育料が安くなります。

該当する世帯であれば配偶者控除を申請しておいた方がお得でしょう。

社会保険(健康保険・厚生年金)の扶養は対象ではない

夫の配偶者控除を受けるに当たり、妻の健康保険や厚生年金等の社会保険の取り扱いには注意が必要です。


ここまでご説明してきた扶養とは税金に関する扶養の話ですが、社会保険に関しては扶養に入ることができません。妻はあくまでも育休中であるため、健康保険や厚生年金はご自身の社会保険に加入し続ける必要があります。


そのため、社会保険は夫の扶養には入れないということは理解しておく必要があります。


ただし育休中や産休中は、健康保険料や厚生年金保険料は免除されており、給与からの天引きもありません。


従って妻が育休に入る際には勤務先に確認を取った上で、必要な手続きを行っておきましょう。


中には勤務先から「夫の扶養に入れない」と言われる場合もあるようですが、あくまでも「社会保険の扶養」のみであり、配偶者控除といった「税の扶養」に入ることができますので間違えないようにしましょう。

育休中の妻に関する配偶者控除のまとめ

いかがでしたか?


ここでは育休中の妻の配偶者控除についてご紹介しました。


ここでご紹介したことは、

  • 共働きでも、年収条件さえ合えば配偶者控除は受けられる
  • 育児休業給付金などの手当は非課税であり、妻の収入にカウントしない
  • 配偶者控除は「年末調整」か「確定申告」によって申請できる
  • 「社会保険」は育休中も夫の扶養にはならない
  • 配偶者控除は過去5年に遡って還付を受けられる

になります。


共働き世帯が多くなっている中、配偶者控除を受けられる世帯も増えていると思いますので、ご自身が該当するかぜひご確認ください。


ほけんROOMでは他にも育児休業に関する記事やお金に関する記事を多数掲載しています。興味のある方はぜひ参考にしてください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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