失業保険には税金がかかる？失業保険と税金や扶養の関係などを解説

この記事をご覧のあなたは、失業保険に税金がかかるのかどうか気になっておられることでしょう。

失業保険は何らかの理由で会社を退職することになった人への救済措置であり、失業者にとっては収入がない間生活を支えるためのお金ですから、欠かせない仕組みです。

しかし、失業保険も貰いすぎると所得税が増えて、税金負担が増えるのではないかと考えている方も少なくありません。

そこでこの記事では、

• 失業保険は課税？それとも非課税？
• 扶養に入っていても失業保険は受け取れる？
• 他にも非課税となる手当はある？

仕事をして収入を得たときに発生する「所得税」という税金は、その収入額（年収）によって変わります。

当然ながら給料を多く受け取っている人ほど多くの所得税を払う必要があり、それを『「課税所得」が高い』と表現できます。

多くの給料を得るだけでたくさん税金を支払わなければならないことに不満を感じる方もおられるかもしれませんが、実際は純粋な「手取り額」を指すわけではありません。

その一つが「失業保険」であり、このお金は非課税なので課税所得には含まれず、そのため所得税・住民税といった税金が課税されません。

あくまで失業中の生活を支えるためのお金なので、収入には含まれず、基本的に確定申告も不要となります。

ただし、

• 年度の途中で退職している
• 年度中に再就職する見込みがない
• 再就職したが年末調整に失業期間中の金額が含まれていない

現代では、夫・妻に関わらず様々な形態で働いている家族が増えました。

しかし、現状では夫が家計における主収入源となり、妻が主婦・またはパート業などを行いながら夫の扶養に入っている、という方がまだ多いです。

実際、扶養に入ることによって被扶養者の税負担を軽減できるだけでなく、扶養者側の税負担も軽減できます。

しかし、扶養に入るためには被扶養者の「年収」が大きなポイントとなり、収入を多く貰いすぎると扶養から外れなければならなくなります。

では、失業保険を受け取ることによって、そのボーダーラインを超えてしまうことはあり得るのでしょうか。

失業保険法について国会制定法律に詳しく記載があるので、ぜひ一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

次から、失業保険における扶養の扱いについて詳しく取り上げます。

現在、社会保険の扶養に入っておられる方が失業保険の受給をためらうことがあるのはなぜでしょうか。

それは、失業保険を受け取ることによって「見かけ上の収入」が増えて、扶養を外れなければならなくなる、という懸念があるからです。

ただし、実際のところ扶養となるためには2つの壁があり、

• 103万円（150万円）の壁：税制上の扶養における壁
• 130万円の壁：社会保険上の扶養における壁

失業保険は税制上の扶養には影響を及ぼさないことが分かりました。

では、社会保険上の扶養に関してはどうなのでしょうか。

社会保険上では、被扶養者の収入とみなされる項目に失業保険が含まれているため、失業保険で得たお金も収入に含まれてしまいます。

さらに、年収は実際の手取り額ではなく「見込み額」であるため、たとえ失業保険を受給する期間が短いとしても、実際の収入を含めた「見込み額」の方で130万円を超えてしまいます。

日額に換算すると3,612円以上を受給している段階で、扶養の条件からは外れてしまうのです。

ですから、失業保険を受給しながら社会保険上の扶養を受けることはかなり難しい、と言えます。

被扶養者は扶養から外れることにより、

• 国民年金
• 国民健康保険料
  

これまで取り上げた通り、失業保険は基本的に非課税であるため、それによって課税所得が増えることはありません。

しかし、本来であれば「収入」に思えるようなお金であっても、課税所得には含まれず非課税となる名目のお金は、実は他にもあります。

次からは、失業保険の他に非課税となる手当の種類を紹介していきます。

これを覚えておくと、様々な手当を受ける必要が生じたときに、それを受け取ることによって税金が増えるという心配をしなくても良くなるでしょう。

企業で会社員として働く誰もが加入するのが「雇用保険」ですが、これは今まで取り上げてきた「失業保険」と同義であり、税金は非課税です。

正式な呼称は「雇用保険」ですが、まさに失業者を救済する意味で存在する保険なので「失業保険」の方が実際にお金を給付できるということを実感しやすいかもしれません。

一口に雇用保険と言っても、実はいくつかの手当に分類され、その全てが非課税です。

では、その非課税となる手当を一つずつ見ていきましょう。

まずは、「再就職手当」です。

再就職手当とは、その名の通り失業者の再就職を支援するための手当であり、失業時に受け取れる手当とは意味合いが少し異なります。

というのも、再就職手当は再就職したときに初めて受け取れるお金であり、失業手当を給付するためだけに再就職への期間を引き伸ばすことを避け、積極的に就職することを促進するという役割もあります。

この再就職手当や、同じ役割を持つ「就業促進定着手当」や「就職手当」と呼ばれるものは雇用保険（失業保険）に含まれるお金なので、非課税となります。

ただし、再就職手当を受給するためには、

• 失業手当支給の日数が3分の1以上残っていること
• 直近の3年間で再就職手当を受給していないこと
• 再就職後、確実に1年以上の勤務が見込めること
• 再就職先に、前職との関係性がないこと

2つ目は、「傷病手当」です。

仕事上における怪我や病気で入院・治療が必要になった際に適用となるのは「労災保険」ですが、業務外の部分で入院・治療が必要になった際に支給されるのが「傷病手当」です。

傷病手当を受給する条件は、入院や治療のために「仕事ができない状態」であることが証明できる場合です。

ですから、怪我や病気の治療目的以外で入院している場合や、そもそも労務が可能な状態である場合は、傷病手当は支給されません。

この傷病手当も雇用保険の中に含まれているため、受給したとしても税金は非課税となります。

3つ目に挙げるのは、「職業訓練受講給付金」です。

失業した人が再就職のために通うハローワークでは、求職者の就職支援のために「職業訓練」を斡旋しています。

職業訓練では中～高校で学ぶような基礎的な知識や、パソコンの技能など仕事に役立つ技能を習得することができます。

その職業訓練を受けるために、職業訓練受講給付金によって毎月10万円（＋職業訓練施設までの交通費）の手当を受け取ることができます。

この手当も税金が課されないお金なので税金が増えることはありませんが、雇用保険（失業保険）を受給中の人には二重給付となるため給付されません。

また「特定求職者」として、

• 月収が8万円以下である
• 世帯収入が月25万円以下である
• 世帯の金融資産が300万円以下である
• 職業訓練に（やむを得ない場合を除き）欠席していない

その他に非課税となる手当には、

• 育児休業給付金
• 介護休業給付金

今回は失業保険と税金や扶養の関係について様々な点を取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは、

• 失業保険は基本的に非課税である
• 扶養に入りながら失業保険の手当を受け続けるのは難しい
• 再就職手当や職業訓練受講給付金も非課税である