退職金はいつもらえる？振り込まれる時期と受け取り方法を解説

福利厚生の大切な1つに、退職金があります。次の仕事を見つけるまでの生活費に充てる方もいれば、引っ越し資金に充てる方もいるでしょう。人生の中で重要な役割を果たす退職金のこと、あまりよく知らないという方も多いのではないでしょうか？

この記事では、

• 退職金はいつ振り込まれるのか？
• 学歴や退職理由による退職金相場
• 職業毎の退職金の相場といつ振り込みされるのか？
• 自己都合か会社都合で変わる退職金は変動するのか？
• 退職金の申請方法と支給日までの流れ
• 退職金が支給日を過ぎても支払われないときの対処法
  

退職金がいつまでに入金されるかわからない、となると退職後の生活が不安ですね。

退職後、転職先が見つからなかったり、健康面に不安を抱えていたりすると、なおさらです。退職金が入金されるのは、退職した月の翌々月までに入金がされるのが一般的です。

しかし、会社によって利用している退職金制度が違いますから、退職金制度の種類や規定によって、退職金の支払い時期が異なってきます。

では、会社によって退職金の支払いがどのように違ってくるのか、詳しく見ていきましょう。

では、退職金の支払い日について明確な決まりはあるのでしょうか。退職金の支払い日について、特に法律で明確に決められている規定はありません。

就業規則などで支払い時期を決めている場合は、それに準じて支払い時期が決定することが一般的です。

退職金の支払い日について特に決められていない場合は、社員からの請求があれば7日以内に支払わなければならない、とされています。

しかし、後々退職金がなかなか支払われない、予想していた時期に入金がないなど、後々のトラブルを避けるためにも、退職金の支払い時期は退職前に相談しておくことが理想です。

退職金は、基本的に所属していた会社の就業規則によって金額や、いつ振り込まれるのかが決まります。しかし、退職者が希望した場合は、7日以内に支払う必要があります。

所属している会社により、退職金の支払い日は異なるので在職中にもらえる方もいれば退職後1～2カ月後に振り込まれているというパターンも。

場合によっては、退職金の支給日が規定より遅れてしまう可能性もあります。その場合の遅延利息はつかないので注意が必要です。

退職金の振り込み日がいつか気になる場合は、会社の総務に相談してみると安心ですね。退職金が早急に必要な場合は弁護士や社労士に相談してみましょう。

実際には、会社や場合によって振り込み時期や時間は違うということがお分かり頂けたと思います。

勤めていた会社の退職金がいつもらえるかを知るための方法としては

• 就業規則の退職金規則を確認する
• 会社側に聞いてみる
• すでに退職した人に聞いてみる

退職金というと大きく分けて退職一時金制度と退職年金制度が当てはまります。

簡単に説明すると

• 退職一時金制度→退職金を一度にもらえる
• 退職年金制度→退職金を年金のように定期的にもらえる

退職一時金制度は退職金の基本でほとんどの方が一時金として退職金を受け取ります。

退職一時金のメリットとしては税金がほとんどかからないことなどが挙げられますが、反対にデメリットとしては計画的な使い方をしなければいけないことが挙げられます。

退職一時金には退職所得控除が適用され、税負担が軽くなるよう配慮されています。

退職一時金の金額は主に以下の3種類の方法のどれかで算出されています。

会社で企業年金しかない場合でも、希望すると一時金として受け取れる場合がありますので、気になる方は会社に聞いてみることをおすすめします。

退職年金制度(企業年金)の場合には分割して定期的にお金を受け取ることができるタイプの退職金制度です。

退職年金制度のメリットとしては管理を自分でしなくても良いこと、資産運用に手を出して失敗するリスクがないことなどがあげられます。

退職年金では、分割以外に一括受け取りを選択することも可能で、ライフスタイルに合わせて受け取り方を決められます。  

退職金の金額は

• 勤続年数
• 自己都合か会社都合か
• 学歴

などによって決まることが多くあります。

東京都産業労働局が発表しているモデル退職金を参考に早見表を作成しましたので、参考にしてみてください。

正確な退職金金額は就業規則や会社側に確認することをおすすめします。

退職金の制度は、企業によっても利用する制度や規定が違い、それによって退職金を受け取る時期も様々であることが分かったでしょう。

会社員以外の退職金も、支払われる時期や金額は、職業によって大幅に異なります。

職業ごとの退職金の支払い時期や金額について、以下のように見ていきましょう。  

• 公務員(国家公務員/地方公務員)
• 教師/講師
• 消防団
• 警察官
• 看護師
• 介護士
• 保育士

公務員の退職金はいつもらえるか、公務員中途退職する場合でも定年退職の場合でも、その時期は決まっています。

公務員が退職する場合、退職金は国家公務員退職手当法によって「退職金は退職から1カ月以内に支払わなければならない」と定められているからです。

規定通りであれば退職した月の翌月中に入金になるはずです。

また、県職員のような地方公務員は、地方自治法によって「国家公務員の制度に準じる」と規定されていますから、退職金の支払い時期は国家公務員と同様、1カ月以内に支払いとなるでしょう。

国家公務員の退職金の相場は以下のようになっています。

平成29年度国家公務員退職手当実態調査による（内閣人事局）

大阪市では、公務員退職金制度の見直しの動きがあり、これを見ると今後は大阪市に限らず、公務員の退職金の金額が見直される可能性があると言えるでしょう。

次に、教師や講師の退職金はいつごろもらえるのでしょうか。公立学校で働く公立教師(教育公務員)も、地方公務員に含まれます。

ですから、教員も地方自治法により「国家公務員の制度に準じる」との定めに従い、退職金の支払い時期は、国家公務員と同様退職から1カ月以内に支払いになるでしょう。

公立教師(地方公務員)の退職金の相場は、地方自治体によって違いますから、一概にいくらとは言えませんが、60歳の定年退職者で2300万円が平均となっています。

小学校や中学校、高校でも教師は同じ教育公務員ですから、退職金に差はありません。一方で常任講師等、教員臨時採用で非常勤講師として働く方は、特別地方公務員に該当しますが、 退職金は少額しか支払われません。

非常勤講師は、半年または1年で契約更新する契約社員と同じような立場ですから、勤続年数に関わらず退職金は10万円前後が一般的です。

私立で働く私立教師の退職金はどうでしょうか。私立学校で働く私立教師は、公務員ではなく学校法人に所属することになります。

学校法人は、基本的に私学共済制度に加入していますから、その報酬を受ける私立教師は、私学共済制度の加入する形になります。

私学共済制度には、個人で加入したり退会したりすることはできませんから、基本的に非常勤講師(パート・アルバイト等)として働く方は加入することはできません。

しかし、非常勤講師でも所属している学校法人と常用関係にあれば、私学共済制度に加入できますから、退職金の支給の対象になります。

退職した後、学校法人は私学共済制度の退会手続きを進めますが、その通知が学校法人に送られた日(交付日)から60日以内が退職金の支払い期日です。

退職後も引き続き他の学校法人に再度就職するような方は、継続して私学共済制度を継続して利用することもできますから、確認してみましょう。

次に、消防団員の退職金はいつ出るのでしょうか。

消防団員は非常勤の地方公務員ですから、国家公務員の規定に準じて、退職金の支払い期日は退職から1カ月以内となるでしょう。

消防団員が月末日で退職した場合、その翌月末までに退職金が支払われることになります。退職金の金額は、その階級と勤続年数によって変わって来ますが、その階級に属した期間が1年以上の場合に退職金が支払われることになります。  

退職金の金額には最低金額と最高額が決められており、役職によって勤続年数5年以上30年未満の間で1年毎に金額が決められています。

例）消防団員の退職金の相場（上田市）

出典：上田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例より

では、警察官の退職金はいつ出るのでしょうか。警察官は役職によって国家公務員と地方公務員に分かれますが、警察官として働く大多数の方が地方公務員でしょう。

地方公務員として働く警察官も、国家公務員の規定に準じて、退職金の支払い期日は退職から1カ月以内となっています。

一方で、警察官の退職金の特徴は、他の地方公務員と比べてその退職金の支給額が高い点が挙げられます。

自己都合での退職金を見ても、警察官の退職金が他の地方公務員と比較して高くなっています。

2018年国家公務員の退職給付概要と地方公務員給与実態より

55歳〜59歳時の自己都合での退職金を比べてみると、警察官とその他地方公務員では、受取額に約700万円も違いが出ていることが分かります。

では、看護師の退職金はいつごろもらえるのでしょうか。

介護士や看護師の所属する病院は、独自の退職金制度を設けるほど資金力がないことが多く、退職金共済に加入していることがほとんどです。

医療福祉業界の方が加入する退職金共済であれば、独立行政法人福祉医療機構が運営する退職手当金共済が挙げられます。

このような独自の共済制度に加入している病院であれば、退職金は支払われますが、最低でも3年の勤続年数が必要になるようです。

埼玉医大で働く看護師には、勤務年数が2年以上あれば退職金が支払われるそうですから、支給対象となる年数も病院によると言えるでしょう。

退職金の支給額については、病院によって計算方法は様々で一概にいくらとは言えませんが、おおよその目安は以下のようになります。

看護師の退職金の目安

看護師の退職金は、金額にかなり幅があることから、職場により左右されると言えます。

済生会や日赤等の公的病院や、独立行政法人国立病院機構や国立大学病院などで働く看護師は、退職金も多くなる傾向にあります。

退職金の振込期間の目安は、2ヶ月程度を見ておきましょう。

次に、介護士の退職金について見ていきましょう。

勤めている介護施設が、独立行政法人福祉医療機構が運営する退職手当金共済に加入している施設もあるでしょう。

しかし、そのような共済に加入せず、退職金制度が整っていない介護施設も多々あります。

創業してからの年数が長く、安定した業績を維持していて、規模が大きい施設であれば、退職金制度が整っていることが比較的多いので安心です。

勤めている介護施設が退職金共済に加入しているかどうか、長年勤めるのであれば調べておきたいものです。

介護士の退職金の目安は以下の通りになります。

• 勤続年数10年（自己都合）：〜1,000,000円
• 勤続年数20年（自己都合）：〜5,000,000円
• 勤続年数20年以上（定年）：〜10,000,000円

退職金の振込期間は、看護師同様2ヶ月程度を目安とするとよいでしょう。

次に、保育士の退職金はいつもらえるのでしょうか。

公立保育園の保育士は地方公務員に当たりますから、国家公務員と同様、支払い時期は退職から1カ月以内になるでしょう。

私立保育園の保育士は、保育園が社会福祉法人によって経営されていることが多く、退職金共済に加入している保育園が大半です。

独立行政法人福祉医療機構の退職金共済事業に加入している保育園ならば、退職から2カ月程度を目安にしておくとよいでしょう。

公立保育園と私立保育園の退職金の目安は以下の通りです。

中には、株式会社が経営する保育園もありますが、退職金についてはその会社の就業規則によって変わってきます。

株式会社こどもの森が経営する保育園では、退職金制度を設けており、保育士の安定した福利厚生を提供しています。

では、自己都合で退職するのと、会社都合で退職するのと、どちらの方が退職金を多くもらえるのでしょうか。

自己都合で退職する場合と会社都合で退職する場合では、退職金の額が変わってきます。自己都合で退職する場合、会社としては活躍を期待していた人員がいなくなることの損失が生まれ、その後新しい人員を補填することの費用などがかかります。

ですから、自己都合で退職する場合、退職金は満額で支給されませんし、その後の失業保険の期間も限定されてしまいます。

また、勤続年数が3年に満たない場合は、退職金ももらえないことがほとんどです。一方で、会社都合での退職は、早期退職制度などを利用した退職の場合があります。

会社都合での退職の場合は、人員整理等の目的等で会社が主導して退職を率先するので、退職金も満額で支給されることが一般的でしょう。

会社都合で退職する場合には、会社解散する場合や会社倒産する場合もあります。

働いている会社が解散したり、倒産することは避けたいものですが、万が一のためにこのような場合の退職金の支給についても知っておきましょう。

会社解散とは、会社が活動を停止し債務を整理する状態のことを言います。会社倒産とは、会社の債務が膨らみ会社の活動自体が停止した状態のことです。

会社が解散してしまうと、会社の組織自体が無くなってしまうことになりますが、会社が負債を整理した後なら退職金を受け取ることができます。

会社が倒産した場合では、給与や退職金について倒産手続中に優先的に支払われることになっていますが、確実に退職金を受け取れるとは言い切れません。

一方で、会社が解散や倒産した場合、退職金を受け取れない場合もあります。会社解散には様々な理由があり、その理由によっては退職金の受け取りが左右されます。

会社解散する時の理由例

• 天災の影響での業績不振
• 不況に伴う業績の落ち込み
• 副業での赤字
• 他企業による吸収・合併

会社解散では、負債の整理が済んだ後ならば退職金が受け取れる、とされていますが、会社解散した理由にもよるようです。

しかし、働いている会社が中小企業で退職金共済に加入しているなら、会社解散になっても会社倒産になっても退職金は受け取れるでしょう。 

中小企業で働く方は、勤めている会社が退職金共済に加入しているかどうか調べておくと安心です。

自己都合で退職する場合は、退職金は受け取れるものの、退職金の支給額は満額で支給されないと説明しました。

では、会社都合の場合と比べると、自己都合で退職する場合、どのくらい減額されるのでしょうか。

一般的に自己都合で退職する場合、退職金は4割ほど減額されると考えるとよいでしょう。自己都合で退職すると、失業給付金の支給日が3ヶ月後からになり、支給日まで多少時間がかかりますし、給付期間や支給額が制限されます。

しかし、失業給付に制限がある点を除いて、退職しても次の職を探ししやすい環境にあると言えるでしょう。

前職を辞める前に求職先の情報を集めておけば、比較的簡単に転職できる点で、自己都合の退職はメリットが大きいでしょう。

退職金はどのようにして、いつ振り込まれるのか気になってしまいますよね。自分の今後の人生においても重要な退職金を受け取るまでの流れと受け取り方法についてお伝えします。

退職が決定したら、事業主から「退職金請求書」をもらい、記入・押印します。この請求書は事業主→特別徴収移動届け出書を市区町村へと渡ります。

市区町村の担当が退職者の特別徴収住民税を支払い、退職金に源泉徴収が発生する場合は差し引いて残りを退職金として支払います。

受け取り方法は振り込みが一般的とされていますが、会社によって差があるので確認すると安心です。

退職金が受け取れる会社に所属したにもかかわらず、振り込まれない……なんてケースもあります。その場合どのように対処したらいいか悩んでしまいますよね。

退職金の支払いには、その会社によって時差が生じます。特に、人の入れ替わりの激しい年度末などは、支給日より遅くなる恐れも。

退職金が振り込まれない場合は、まず最初に会社の就業規則を確認しましょう。ここからは、退職金が支払われないケースとして

• 退職金制度について記載がない
• 退職金以外の言葉で記載されている場合
• 求人票に記載があったのに退職金がない場合

中小企業の退職共済金制度をご存じでしょうか？

中小退職共済金制度とは、会社が退職金の制度を導入してなくても中小企業退職共済金制度に加入をしていれば退職金となるお金が貰える制度です。

自分の所属している会社が中小企業退職金共済に加入しているかは、総務に確認を取るか、就業規則を見ると分かるので確認してみましょう。

中小企業退職金共済は、会社が毎月従業員一人ひとりに掛けているもので、毎月掛けている金額によって退職金の額は異なります。細かい部分も確認すると見通しが立てやすく、予想と現実の誤差は少ないです。

退職を申し入れると、中小企業退職金共済事業から会社に「退職金共済手帳(請求書)」が届きます。そして、会社から退職する従業員本人に「退職金共済手帳(請求書)」が配布されます。退職者本人が中小企業退職金共済事業に請求書を提出し、退職金が直接口座に入金されるという仕組みです。

会社以外とのやりとりが必要になりますが、安心して申請書を提出してください。

(引用：厚生労働省一般の中小企業退職金共済制度のしくみ)

中小企業退職金共済制度について詳しく解説していきます。

これは、中小企業退職金共済事業と共済契約している会社の従業員一人ひとりの退職金を、中小企業退職金共済事業から退職金を個人に支払う制度です。

会社は毎月従業員一人ひとりの掛け金を支払いますが、国が掛け金の一部を助成し、更に掛け金を非課税としています。

この制度は、退職が決まったら会社を通して中小企業退職金共済事業から請求した「退職金共済手帳(請求書)」に記入し、退職する人が中小企業退職金共済事業に請求書を送ります。この手順を踏むと、退職金を受け取れます。

この制度は、会社ではなく従業員一人ひとりに掛けているので、加入している会社の従業員は公平に受け取れます。

退職金は会社からの振り込みではなく、中小企業退職金共済から自身の口座に振り込まれます。退職金の制度が無い会社は、この制度を採用している場合もあるので確認しておきましょう。

中小企業退職金共済制度を導入している会社の退職金の支給日はいつでしょうか？

どの会社も、申請をして約1カ月程度の時間がかかります。退職金の支払い額と支給日は、従業員本人に通知がいくので不安な日々を過ごす心配もありません。安心して新生活を迎えられるのでとても心強い制度です。

会社が中小企業退職金共済に退職金共済手帳(請求書)を請求してから退職金の手続きが始まるので、会社側が請求書の請求を忘れてしまうと、その分退職金の支給日は遅くなってしまいます。

心配な方は、早めに総務に行って請求書の請求をお願いするか、確認を取ると安心です。

また、会社がかけている掛け金によっても退職金の金額が変わります。

この記事では、「退職金の支払い期日や金額」についてみてきましたが、いかがでしたか。

退職金がいつごろ振り込まれるのか、期日や金額は勤め先によって様々であることが分かったかと思います。

「退職金の支払い」について、以下のようにまとめてみましょう。

• 退職金制度には退職一時金制度や企業年金制度があり、企業が加入している制度により、支払い時期や金額は様々である。
• 退職金の支払い時期と金額は、職業によっても違いがある。
• 中退共制度や建退共制度等、中小企業でも加入できる共済制度があり、勤め先が共済制度に加入していれば、退職金が支払われる。

いくらの退職金をいつまでに受け取れるのか、勤め先が加入している退職金の制度や規則をよく確認しておくことが、退職後の生活をスムーズに送る鍵と言えるでしょう。

また、中小企業に勤めている方は、勤めている企業の加入している退職金制度（中退共制度や建退共制度等）について詳しく知っておく必要があるでしょう。

後々のトラブルを避けるためにも、退職金についての知識を深めておきたいものです。

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