【2024年最新版】夏のボーナス支給日はいつ？平均金額はいくらほど？

蝉の声が聞こえ始めてくると気になってくるのが夏のボーナスではないでしょうか。

旅行に行ったり今まで欲しかったものを買ったり、将来へ向けて貯蓄や投資をするなど様々な使い道を考えている方も多いと思います。

家族のいる方は子供の学費や住宅ローン、あるいは親の介護費用や自分の老後の資金なども考えたりするのかもしれませんね。

だれでも待ち遠しい、大切なボーナス。

そこで気になるのが支給日といくらもらえるのかです。

この記事では夏のボーナスについて

• 公務員と民間企業の支給日と金額
• 手取りの金額と引かれる金額
• 新入社員のボーナス事情

ボーナスは毎月の給与とは別に支給される特別な給与のことで、夏と冬の年二回支給されるのが一般です。

賞与、夏季手当、年末手当などと呼ばれたりもします。

公務員の夏のボーナス支給時期は法律で定められており、毎年6月30日が支給日です。 2024年は6月30日が日曜日のため、支給日は6月28日(金)になります。

冬のボーナスは毎年12月10日と定められており、今年も12月10日(火)が支給日になります。

民間企業のボーナスは会社の業績や個人の成績、そのときの会社の判断によってその支給額に違いがあり、支給時期もその会社の規則によって変わってきますが、6月中旬～7月上旬に支給する企業が多いようです。

しかし、会社によっては夏冬の二回だけではなく年三回支給されるところもあったり、あるいは年一回だけというところもあります。

最近では年俸制を導入しているところも多くなってきており、夏冬など特別な時期にもらうのではなく、毎月の給料に含まれているような会社もあるようです。

公務員とは違い民間企業はそれぞれの社内規定によってボーナスの制度が定められていますので、就職する際には確認が必要です。

それでは続いて公務員、民間企業それぞれのボーナス支給額について説明していきます。

ここでは公務員の夏のボーナス支給額について説明したいと思います。

公務員には国家公務員と地方公務員の二種類あり、支給額も変わってきますので、それぞれについて以下にまとめてみたいと思います。

国家公務員のボーナス

次に民間企業の夏のボーナス支給額について説明したいと思います。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱の「2023年夏のボーナス見通し」によると民間企業全体のボーナス支給額平均は400,276円だそうです。

こちらの数字は事業所規模が5名以上のものになっておりまして、大手企業に絞ると平均956,027円になるようです。

民間企業になるとボーナス支給額の算出方法はその企業ごとに変わってきます。

毎年定額が支給される会社から個人の業績よって算出される会社、年齢よって金額が決まる会社など様々です。

ある会社では年度に決めた年間目標に対して上期、下期で評価をし、その評価に基づいてボーナスを支給しているそうです。

こういった業績評価に対してボーナスが支給される会社が多いと思いますが、また別の会社では年齢によって決まった金額が支給される制度だそうです。

就職活動する際はボーナスがどのような仕組みで支給されるのかを確認しておくのもいいかもしれません。

ボーナスは支給額がそのまま手取りになるわけではありません。

以下のようなものが引かれて、残った金額が手取りになります。

• 厚生年金保険料
• 健康保険料
• 介護保険料
• 雇用保険料
• 所得税

毎月の給料と同じくボーナスからも所得税が引かれます。

ボーナスの所得税は「前月の給与総額から社会保険料を控除した金額」と「扶養する人数」よって決まります。

扶養親族がいない場合は68,000円まで、扶養親族が3人いる場合は171,000円まで課税の対象外になります。

ただ一定の金額を超えると、その金額と扶養家族の人数によって所得税が課されます。

ボーナスでも所得税がかなり引かれているのですね。

所得税と同じく社会保険料もボーナスから引かれてしまいます。

社会保険料は厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、介護保険料(40歳から)の四種類になります。

引かれる金額の詳細は次の項目でご説明いたします。

こちらもかなりの金額が引かれますので、給与明細をみてがっくりしてしまいますね。

それでは、実際に保険料、所得税がどのくらい引かれるのかをご説明いたします。

ここで東京在住、会社員、42歳のAさんに登場していただきます。

Aさんの月収は40万円、夏のボーナスは70万円支給されました。

Aさんには専業主婦の妻が一人と高校生の男の子が一人おり、どちらも扶養家族です。

Aさんの実際に手元に入る金額がいくらなのか計算してみたいと思います。

ボーナス支給額：   700,000円

健康保険料：　     －40,389円

厚生年金保険料     －62,398円

雇用保険：              －2800円

所得税：              －12,137円

ボーナス手取り額：582,276円

保険料で105,587円、所得税で12,137円、合計で117,724円も引かれています。

Aさんも明細の700,000円を見て喜んだはずですが、控除される金額を目で追っていくうちにがっかりしたと思います。

子供の学費に住宅ローン、車の買い替えもしなければいけません。

家族サービスで海外旅行にも連れてってあげなければいけないし、もちろん生活費も・・・。

せっかくもらったボーナス。

Aさんの手元にはいくら残るのでしょうか。

事前にいくらぐらい引かれるのか計算しておけば、明細を見てがっかりしないかもしれません。

4月に入社してはじめての夏のボーナス。

いくらもらえるのかドキドキしますね。

「まだ研修をしている途中でそんなに働いていないけどボーナスってでるのかな」

ここでは新入社員が夏のボーナスをいくらもらえるのかご説明いたします。

・公務員の場合

公務員は新入社員にも夏のボーナスが支給されます。

ただ、まだ仕事での貢献度が低いこともあり、金額は低くなっております。

・民間企業の場合

民間企業はその会社によってまちまちです。

新卒には一律いくらという規則がある会社や全くでない会社もあります。

ボーナスは半期での業績評価に基づいて支給する会社が多いので、まだ実績のない新入社員はボーナスは出ないと思っていた方が無難かもしれません。

ある会社では新入社員の初めてのボーナスは一律100,000円だそうです。

また最初のボーナスはなくて次のボーナスから支給される会社もあるようです。

これも入社する前にしっかりと確認しておくといいかもしれません。

「夏のボーナスと冬のボーナス、どちらが多くもらえるの？」

こんな疑問を持つこともあると思います。

実際にはどうでしょうか。

これも企業によってまちまちというのが答えになります。

ただ公務員を含め多くの企業が冬のボーナスの方を多く支給しているようです。

冬には大晦日やお正月などお金のかかる行事が多いので冬のボーナスが多くしていた昔の風習との話もありますが、現代では会社によって夏のボーナスが多かったり、夏冬全く同じということもあるようです。

また、会社の業績と個人の業績にもよりますので、よい決算を迎えた会社は夏のボーナスが多くなることがあるようです。

ここまで夏のボーナスについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは

• 公務員と民間企業ではもらえる金額や時期が違いがあり、その算出方法も会社ごとの制度がある。
• ボーナスの手取り金額は支給金額から保険料と所得税が引かれた金額
• 新入社員のボーナスは公務員では支給されるが通常より低め、民間企業ではその会社によってまちまち。