不労所得にも税金はかかる?不労所得の税金や対策について解説

最近では副業が当たり前になりつつあり、中には不労所得を得ようと努力している方や、実際に得ている方も多いのではないでしょうか。不労所得を考える上で、忘れてはいけないのが税金です。この記事では、そもそも不労所得には税金がかかるのか、いくらかかるのか、などについて解説します。

監修者
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。

不労所得に税金はかかる?かからない?

普通に働いている会社員の人でも、副業や投資をするなどして不労所得を得ている人は意外に多いと思います。


不労所得にはどのような税金が掛かるのか、確定申告の仕方などわからないことがたくさんありますよね。


不労所得は課税対象となり、種類によって税率・税金のかかり方が違うため事前にしっかりと知識を身につけておくことが大切です。


今回は、不労所得について、

  • 不労所得にも税金はかかる
  • 不労所得の種類と税金の計算
  • 不労所得の税金を減らすための対策
以上のことを解説します。

この記事を読めば、不労所得の種類が理解できて、税金の対策方法などが学べるでしょう。ぜひ、最後までご覧ください。

不労所得にも税金はかかる

給与所得以外で、不労働で収入を得ている人が近年増えています。


不労所得とは、副業や株などの投資・不動産収入などを言いますが、日本ではこれらの不労働で得た収入に対しても税金が発生するのです。


ここでは、

  • 不労所得の種類によって税率や税金のかかり方が異なる
  • サラリーマンの不労所得と確定申告
以上について、細かく見ていきましょう。

税金を納めないことは、後々になって知らなかったではすまない可能性も十分に考えられますので、きちんと知識を身につけることが大切です。

不労所得の種類によって税率や税金のかかり方が異なる

不労所得の種類には、

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 一時所得
  • 雑所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 退職所得
などがあります。

不労所得にはいろんな種類があり、それぞれに税金の計算方法も変わってきます。(各種類についての詳しい解説は次で行います。)


給与所得の場合、一般的には雇用元が年末調整を行ってくれますので、税金を気にする必要はあまりないかもしれません。


ですが、不労所得の場合はご自身で方法を確認して確定申告を行い、税金を支払わなくてはいけませんので注意が必要です。


所得の種類さえきちんと把握できれば、確定申告もそこまで難しいものではありません。しかし、確定申告をし忘れると、追徴課税など科される可能性がありますので、十分に気を付けましょう。

参考:サラリーマンの不労所得と確定申告

企業から毎月お給料をもらっているサラリーマンは、副業などで得た収入が年間で20万円を超えた場合、確定申告をしなくてはいけません。


年間で20万円ですので、12ヶ月で割るとおよそ15,000円以上稼ぐと確定申告が必要になるということ。


ですが、少し難しい話になりますが、不労所得を得るために掛かった経費や費用は収入から差し引かれます。


つまり、

  • 年間で得た不労所得・30万円
  • 内、必要経費など・15万円
この場合、費用を差し引くと不労所得は15万円になりますので、確定申告をしなくても問題ありません。

不労所得の種類と税金の計算

不労所得にはいろんな種類があり、それぞれに税金の計算方法も異なります。


ここでは、

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得
  5. 一時所得(競馬や宝くじなど)
  6. 雑所得
  7. 譲渡所得(土地の売却など)
  8. 先物取引に係る雑所得等(FXなど)
以上の不労所得について、細かく解説していきます。

不労所得の中には、これも当てはまるのかと思うものがあるかもしれません。

宝くじアフェリエイト収入など、身近なものも多く含まれていますので、人によっては不労所得だと気付かずに収入を得ていた可能性もあるでしょう。

①利子所得(預貯金の利子など)

利子所得とは、

  • 預貯金の利子
  • 公社債投資信託の収益の分配
  • 公募公社債等運用投資信託の収益の分配
  • 合同運用信託の収益の分配
  • 公社債の利子
これらが当てはまります。

中でも私たちに一番身近なものといえば、預貯金の利子が当てはまるかもしれません。

税率は20.315%で、内所得税が15%・住民税が5%・復興特別所得税が0.315%になります。

ただし、基本的に利子所得は、受け取るときに納めるべき税金が差し引かれているため、確定申告はしなくても問題ありません。

②配当所得(株の配当金など)

配当所得とは、

  • 上場・非上場株式の配当
  • 余剰金の配分
  • 公社債投資信託や公募公社債等運用信託以外の分配金
これらが当てはまります。

税率は上場株式の場合は20.315%で、所得税と復興特別所得税が15.315%と地方税が5%です。非上場株式の場合は20.42%となります。


配当所得は源泉徴収されますので、確定申告をしなくても問題ありません。しかし、株の取引に使う口座を「一般口座」か、「源泉徴収なしの特定口座」を指定した場合は確定申告が必要です。


また、それ以外にも、

  • 申告不要制度
  • 総合課税
  • 申告分離課税
の3つの課税方法があります。

申告不要制度は源泉徴収のみで完結させる方法のため、確定申告は必要ありません。

総合課税は、他の課税所得と配分所得を合わせて所得税額を申告します。申告分離課税はその逆であり、合算させないで確定申告を行います。

③不動産所得(家賃収入など)

不動産所得とは、

  • 家賃収入(部屋の更新料も含まれる)
  • 船舶や航空機の貸し付け
  • 借地権などの不動産に付随する権利の貸し付け
これらが当てはまります。

不動産所得で一番身近なものと言えば、やはり家賃収入なのではないでしょうか。しかし、家賃収入は不動産所得なのか事業所得なのか申請時に迷う人がいるようです。

事業所得は不動産業として認められている規模の貸し付けを行っているかが基準のポイントとなります。
  1. 賃貸物件としてのマンションやアパートを10部屋以上持っている
  2. 賃貸物件としての一軒家を5棟以上持っている
上記の条件に当てはまれば、事業所得となります。

不動産所得を確定申告する場合、20万円以下であれば申告しなくても問題ありません。また、不動産所得と必要経費を計算して金額を差し引かなくてはいけません。

費用経費は、
  • 租税公課・固定資産税・不動産所得税など
  • 損害保険料・火災保険料・地震保険料など
  • 減価償却費
  • 修繕費・壁紙や畳の張り替え費用、水回り・エアコンの修理費など
  • 借入金利子
  • 管理費・不動産や管理会社に支払う料金など

これらが当てはまります。

④事業所得

事業所得とは、

  • 農業や小売業、不動産業やブログ・アフィリエイトなどのサービス業を営んでおり、その事業から得た収入のこと
売上と必要経費を計算し、差し引いた分の利益が事業所得です。

また、確定申告で青色申告した場合、青色申告特別控除額(最高65万円)をさらに差し引いた金額が事業所得になります。

個人事業主でよくある話なのが、自宅兼職場というケースです。

この場合、必要経費はプライベートか事業かを分けなくてはいけません。携帯電話や車などを1台で兼用している場合、使用頻度によって案分する必要があるのです。

確定申告時に1年分の計算を1から行うのは非常に大変なため、毎月経費をチェックする、必要な領収書はわかりやすくまとめるなどの工夫をしたほうが良いでしょう。

⑤一時所得(競馬や宝くじなど)(20万以上かどうかが重要)

一時所得とは、

  • 懸賞や福引に当たった時の賞金(宝くじなど)
  • 競馬や競輪の払い戻し金
  • 生命保険・損害保険契約に基づく一時金
これらが当てはまります。

総収入金額から「収入を得るために支出した金額」と「特別控除額(最高50万円)」を差し引いた金額が一時所得です。

生命保険が満期になった場合は、
  • 毎月支払っていた保険料が「収入を得るために支出した金額」
  • 満期になったときに受け取る一時金が「一時所得」
このように考えられます。

また、競馬の場合は、
  • 当たったレースの馬券購入費のみ「収入を得るために支出した金額」
  • それまでに購入したハズレ馬券の購入費は含まれない
当たったときに購入したもののみが含まれますので、その日1日購入した馬券すべてが含まれるわけではありません。

⑥雑所得

雑所得とは、

  • 利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得の9つの所得に当てはまらない所得のこと
主に、国民年金や厚生年金、退職年金やFX、ネットオークションの売上などが当てはまります。

雑所得には、公的年金等の雑所得公的年金等以外で計算方法が2通りあります。

公的年金等の雑所得は、
  • 公的年金などの収入金額×一定の割合-公的年金等控除額=公的年金等の雑所得
一定の割合と控除額は、年金受給者の年齢と収入の合計額で決まるため一律ではありません。

雑所得の計算方法は、国税庁「公的年金等の課税関係」に、詳しく書かれていますのでチェックしてみて下さい。

なお、FXやネットオークションの売上などは、公的年金以外になりますので、下記「⑧先物取引に係る雑所得等(FXなど)」で解説します。

⑦譲渡所得(土地の売却など)

譲渡所得とは、

  • 特定の財産や権利を譲り渡すこと(有償・無償問わず)
資産により、総合課税と分離課税の2つにわかれます。

総合課税の対象となるものは、
  • 宝石
  • 美術品
  • 著作権
などが当てはまります。

分離課税の対象となるものは、
  • 土地や建物、借地権
  • 株式や特定の公社債
これらが当てはまります。

日常生活で使用する家具や衣類、通勤用の自動車などは譲渡でも課税対象とはなりません。

また、土地や建物の譲渡は特別控除があり、一定の要件を満たせば適用されます。保有年数によっても税率が変わってくるようです。

譲渡所得は、何を譲り受けたかによって別の所得として課税される可能性もあります。わからない場合はそのままにせず、きちんと明確にしておいたほうが後々安心です。

⑧先物取引に係る雑所得等(FXなど)

公的年金等以外の雑所得とは、

  • 先物取引やFX
  • 仮想通貨
  • 副業としての原稿料
  • ネットオークションの売上
などが当てはまります。

先ほど解説した公的年金等の雑所得とは違い、計算方法はとてもシンプルです。
  • 総収入費-必要経費=公的年金等以外の雑所得
先物取引やFXで収入がある人は、他の所得と合算しない「申告分離課税」の申告となります。

また、専業主婦は1年間の所得合計が、雑所得を含め38万円以下であれば申告不要です。確定申告が必要なのは、38万円を超えた場合に限ります。

不労所得の税金を減らすための対策

不労所得は、対策次第で税金を減らすことができます。


ですが、不労所得にはいろんな種類があるため、それぞれにあわせた対策を立てなくてはいけません。


ここでは、

  • 不労所得の税金を減らすための対策とは?
  • 最も効果的な方法は法人化である
この2点について見ていきましょう。

種類によって効果的な対策は異なる

不労所得と一言で言いましても、不動産所得や雑所得など、いろんな種類があるためそれぞれ対策方法が異なります。


不動産所得の場合は、

  • 必要経費はきちんと計上する
  • 青色申告を行う
  • 小規模事業共済に加入する
  • 法人化を考える
などの節税方法があります。

夫婦でFXを行っている(雑所得)の場合は、
  • それぞれが別の口座をもつことで利益を分散させる
  • 通信費や関連する書籍代などを必要経費として計上する
  • 損失した場合もきちんと計上する
FXは過去3年間で損失がでた場合、損失分を繰り越せるので節税対策に役立てるでしょう。

土地の譲渡所得の場合は、
  • マイホームの取り壊しであれば特別控除3,000万円が適用される
  • 空き家の相続でも、一定要件を満たせば特別控除3,000万円が適用される
  • 10年以上所有していれば軽減税率の特例がある
ここでは一部を紹介しましたが、他にもいろんな対策方法がありますので、ぜひチェックしてみてください。

最も効果的な方法は法人化

例えば不動産投資をしている人の場合、安定した収入が得られることで事業規模の拡大が望めますよね。


こういった場合、法人化を検討してみるのも1つの節税対策になります。


個人に対する所得税などは、最大で55%まで税率が引き上がりますが、法人化すれば利益が800万円以上であれば原則33%の税率で済むのです。


そのため、不動産所得で800万円を超えているという人は、そのままにしておくのではなく法人化を検討したほうが良いでしょう。


また、それ以外にも法人化は損失した場合は繰越控除ができる、経費計上できる範囲が広がるなどのメリットがあります。


突然法人化するというのは、やり方もわからなければ不安の方が大きいかもしれません。そのため、不労所得の収入が大きくなってきた段階で、いろんな情報を集めておくことが大切です。

不労所得の税金や対策についてのまとめ

不労所得の種類や税金、節税対策についてなどを解説しましたが、いかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは、

  • 不労所得にも税金はかかり、種類によって税率などが異なってくる
  • 不労所得の節税対策も、種類によってやり方が異なってくる
  • 不労所得の確定申告のために、必要経費などは事前にまとめておいたほうが後々面倒にならずに済む
  • 不労所得の収入が大きい場合、法人化したほうが良い
以上となります。

今の時代、給与所得以外にも副業や投資などを積極的に行い、不労所得を得ている人は多いと思います。

給与所得よりも不労所得のほうが上回る場合や、確定申告しなくてはいけない額まで稼いだ場合、無申告のままですと科せられるペナルティが大きいため注意が必要です。

不正した場合は刑事罰を受ける可能性もありますので、不労所得の正しい知識を身につけてしっかりと対策を立てましょう。

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