パチンコの利益は税金を払うのか?確定申告が必要なケースを解説

パチンコで利益を得た人は、税金を納めなければならないのでしょうか。収める場合、いくら以上で、どのような税金になるのか気になります。申告漏れがばれるケースやパチンコ以外のギャンブルのケースも解説していますので、ぜひご覧ください。

パチンコの利益はいくらから税金を払う?いくらまでかからない?

パチンコは身近な娯楽の一つであり、儲けが出ると嬉しいものですよね。


でもたくさん利益が出たときは税金を払う必要があるのか、気になるところです。


パチンコでの儲けは一時所得や雑所得の扱いになりますので、利益の金額によって申告が必要となり、税金を払うかどうかが決まります。


ここではパチンコの利益について以下の様に説明していきます。

  • パチンコでいくら儲けたら申告が必要になるのか
  • 申告しないとどうなる?
  • 税金の納税の方法
  • 他のギャンブルでは税金はかかるのか

ギャンブルで確定申告をする事を考えたことがない人もいるかもしれませんが、きちんとした申告が必要になるケースもあります。


この記事を読んでいただければ、ギャンブルで儲けたときの申告の参考となるでしょう。


どうぞ最後までお読みください。

20万円以上儲かったら一時所得扱いで確定申告が必要

会社員の人は会社で年末調整をしてくれるので、自分で確定申告をする人は少ないかも知れませんが、給与以外に収入がある時や、医療費控除を受ける時などは確定申告を行う必要があります。


給与以外の利益や収入が20万円を超えると申告の必要があるので、パチンコでも20万円以上儲けたら確定申告する必要があるといえます。


ただし、一時所得には50万円の特別控除があるので、実際に一時所得で税金を払う必要があるのは50万円以上の利益が出たときです。


実際にかかる所得税について、以下で詳しく見ていきましょう。

所得税はいくら支払うのか

パチンコの利益は明確に区分が決まってはいませんが、パチンコを商売として継続的に続けて儲けている場合は雑所得、一時的な遊びとして儲けたときなどは一時所得の扱いになる事が多いです。


雑所得には控除が無いので総収入から経費を引いた全額が課税所得になります。


一時所得には特別控除があり、課税金額は次の式で求められます。

課税所得=(総収入-特別控除50万円)÷2

パチンコで100万円儲けたら、課税所得は(100-50)÷2=25万円ですね。


総課税所得に対する税率は以下の通りです。

総課税所得税率
0~195万円5%
195万~330万円10%
330万円~695万円20%
695万円~900万円23%

税額は課税所得に税額を掛けたものになるので、25万円×5%=12,500円です。


つまりパチンコで年間100万円利益を上げたら12,500円の税金を払う事になります。

負けた場合必要経費で申告できる?

パチンコには勝ちもあれば負けもあります。勝ちを得るためにそれまでかけた損失が経費になれば税金を節約する事ができるかも知れないと考えますが、実際にはかなり難しいと言えます。


まず経費にするには、パチンコ収入を雑所得の扱いにする必要があり、それには継続的に商売として取り組んでいることが必要で、パチプロの人や、パチンコの雑誌に記事を書いているような人ならば認められる可能性があります。


次にいくら負けたかの証明ですが、領収書がある訳でもないので客観的に証拠となるものを用意するのはかなり難しい事です。


パチンコ用の専用通帳を作って毎日出し入れしたり、日誌を書いておくなどして税務署の人に説明できるようにしておけば認められる可能性が高くなるかもしれません。

無申告が税務署にばれるケース

パチンコは趣味であり、娯楽だから申告なんかしなくてもいいだろうと考え、儲けが出ても申告しない人も中にはいるかも知れません。


しかし、ふとしたきっかけで税務署に無申告がばれると、重加算税無申告加算税などの重い罰金がかかることもあります。


通帳に主な業務とは関係のないと思われる入金がある時なども疑われます。


基本的に疑われたら隠し通すことは難しいと言えますので、きちんと申告した方が得策です。


以下では、税務署に無申告がばれる可能性が高い場合を解説していきます。

友人の税務署への密告

パチンコで大きな勝ちが出ると、気分がよくなって友達におごったり、急に羽振りがよくなったりする人がいます。


お酒の席などで大幅に勝ったことを自慢すると、それを厄介に思った友人から思わぬ密告をされるかも知れません。


どんなに内緒にしていても、いつもと違うお金の使い方をしていたり、貰っている給料に見合わない買い物をしてたりすると、会社の同僚に疑われることもあります。


ねたまれて密告されるケースもありますから、正直に申告はしておきましょう。

ブログやSNSへの投稿

最近は誰でもインターネット上に情報発信ができ、自分の近況を載せているという人も多いでしょう。


実は税務署の職員もこういったサイトをチェックし、内容に目を光らせていることがあります。サイトの内容次第では無申告を疑われ、調査が入ることもあるのです。


個人が気軽に勝った負けたと近況報告ができ、楽しい交流の場になる事も多いインターネットですが、こんなところから秘密がばれる事もありますので、誰もが見る事ができるという事を忘れないでくださいね。

マイナンバーでもばれる?

税金の申告にはマイナンバーが導入されていますが、現在のところはパチンコ店でのマイナンバー提示は必要とされていないので、マイナンバーからばれるという可能性は低いです。


ただし、2017年の有識者会議では、カジノ入店時にマイナンバーの提示を検討する案が出ていますので、今後パチンコやパチスロ店にも導入が検討される可能性はあります。


パチンコ店で発行される会員カードを持っていると、ポイントがたまったり優待が受けられたりしますが、実は税金対策店としての意味もあります。店内での入出金の履歴も分かるので、そこから儲けがばれる事はあるでしょう。

パチンコで発生した税金の納税方法

パチンコでの儲けが出たときは申告が必要という事を説明してきましたが、実際の手続きはどのようにすればよいのでしょうか。


パチンコで20万円以上の利益が出たときは確定申告を行い、税金が出るようならば納税しますが、なかなか慣れないと難しいかも知れません。


会社員の方は年末調整があるので、確定申告をしたことがない人もいるでしょう。


最近は副業を行う人も増えていますので、パチンコに限らず確定申告が必要となる事も増えるかもしれませんね。


以下で詳しい方法を説明します。

自分で確定申告を行う

確定申告は自分の一年間の収支を決定し、次年度の税金の金額を決定させるための作業です。


確定申告書は国税庁のホームページからも作成する事ができます。


パチンコの収支には領収書などの書類があることは少ないので、基本的には自己申告です。


普段からノートなどにパチンコの勝ち負けの記録などをとっておくと、いざという時に慌てなくて済むでしょう。


申告書の該当欄に金額を手書きするか、パソコンで入力して税務署に提出し、納税が必要な時は合わせて納めます。


無料で使える確定申告用のソフトもありますので、利用してみるのもよいですね。

税理士に依頼する

収支の内訳が細かかったり、自分ではよく分からないようなときは税理士に相談する事も考えましょう。


パチンコなどのギャンブルに関する申告にはあいまいな部分も多いので、利益が大きくなるようなときは事前に相談し、信頼できる税理士を探しておくことも必要です。


無料で相談できたり、見積もりがとれるところもありますので、自分との相性の合う税理士さんを見つけておくと、申告のときや税務署の調査が来た時の強い味方になってくれるでしょう。

他のギャンブルのケースでは税金がかかる?

パチンコ以外にもギャンブルは存在します。スロットや公営競技である競馬、オンラインカジノなどいくつか種類があり、利益を上げている人もいるでしょう。


パチンコに確定申告が必要なことは説明しましたが、これらに関しての税金はかかるのでしょうか。


基本的に宝くじ以外のギャンブルは儲けが出たら申告が必要です。勝ったうれしさだけで申告を忘れてしまうと、後で痛い目を見るかも知れません。


以下ではパチンコ以外のギャンブルの利益について、ケースに分けて解説していきます。

ケース①:スロット

スロットはパチンコと同じようにコインを購入して台を回し、あたりが出たら換金する仕組みですので、利益に関してもパチンコと同様の扱いになります。


継続的に仕事としてスロットを行っていれば雑所得、そうでなければ一時所得で申告する事になるでしょう。


パチンコ同様、収支の内訳などは自己申告の部分がほとんどなので、日誌などを普段からつけるようにしておくとよいですね。


一時所得であれば50万円の特別控除があるので、そんなにたくさんの税金を納めるという事は稀かも知れませんが、パチスロを専門的に行っている人の中には確定申告を毎年行っているという人もいます。

ケース②:競馬

競馬は公営競技と呼ばれる日本のギャンブルの一つで、とても人気のある競技の一つです。馬の血統や状態を分析し、順位を予想する楽しさにはまってしまう人も少なくありません。


競馬などの公営競技の利益は、一時所得として確定申告する事が義務付けられています。


勝ったレースにかかった費用は利益から差し引く事ができますが、負けたレースに関しては費用にはなりません。


負けたレースにかかった費用が経費として認められた判決がありますが、この場合は競馬の勝ち負けをソフトなどを使用して網羅的、継続的に行っていたという事で雑所得と認められたことに起因しています。


普通に馬券を買って当てたときは、年間の収支がマイナスの損失でも確定申告が必要になります。

ケース③:オンラインカジノ

日本でカジノをする事は禁じられていますが、インターネットの普及によりオンラインカジノで遊ぶ人が近年は増えています。


日本に居ながら一攫千金も夢ではないカジノで、一山当てるという事にあこがれる人も多いでしょう。


ギャンブルとしては比較的新しい部類に入るオンラインカジノですが、ここでの利益も一時所得の扱いとなり確定申告が必要となります。


特にオンラインカジノはネットを介した取引であり、個人の取引の履歴が残りやすい特徴があります。


無申告を指摘されたときは言い逃れは難しいですから、しっかり申告した方がよいでしょう。

まとめ:パチンコで儲けたら税金を支払うのか

ここまでパチンコで儲けが出たときの税金の支払いについて解説してきましたが、いかがでしたか。


この記事のポイントは以下の様になります。

  • パチンコで20万円以上儲けたら確定申告が必要で、雑所得か一時所得になる
  • 申告をしないと罰則が科されることがある。隠そうと思っても思わぬところからばれる可能性があるので、正直に申告した方がよい
  • 利益が出たときは確定申告の手続きをとり、納税する。場合によっては税理士に依頼する事も考える
  • パチンコ以外のギャンブルについても儲けが出たら税金は発生する
納税は国民の義務でもあり、脱税すると思わぬ痛手をこうむることになり、個人の信用にも関わります。

勝ち負けは時の運でもありますが、2019年にたくさん儲けた人はきちんと申告して、胸を張って次につなげてくださいね。

ほけんROOMでは他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、追わせてご覧ください。


最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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