老後資金が1000万円しかない！1000万円でも足りるのか徹底検証

老後資金1000万円で老後を暮らすことは困難です。

総務省「家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）」によると、高齢無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の収支は以下のとおりです。

以上のように、公的年金のみで生活する場合は毎月約8万円、年間で約96万円が不足します。この状態で老後20年、25年を生活すると想定した場合、

• 20年：1920万円
• 25年：2400万円

以上の金額が必要です。さらに家のリフォームや自動車購入、医療・介護費用などを加えると、老後資金は3000万円程度が目安となります。

3000万円もの大金を準備できるか不安な人は、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談してみましょう。お金のプロであるFPなら、ひとりひとりの家計状況やライフプランに合ったアドバイスができます。

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夫婦世帯で1000万円では足りなくても、独身なら足りるのでは？と考える人もいるのではないでしょうか。実は独身世帯の場合、男性と女性で必要な老後資金の金額が異なります。

男女では収入や平均寿命など、様々な違いがあります。例えば、厚生労働省「令和2年簡易生命表」によると、平均寿命は男性81.64歳、女性87.74歳です。そのため、備えるべき老後期間の長さが異なります。

本章では独身の老後資金について、

• 男性の場合
• 女性の場合

独身男性の場合、老後資金1000万円でもなんとか生活はできます。

独身男性の老後の収支の平均は以下のとおりです。

（総務省「2019年全国家計構造調査」より）

以上のように、独身男性の収入と支出はほぼ同額であるため、最低限の生活を送ることはできます。

しかし、収入を公的年金にあたる社会保障給付に限定した場合、

• 毎月12,801円
• 年間153,612円

以上の金額が不足します。また、医療・介護費用や葬儀費用がかかることも踏まえると、老後資金として最低1000万円は必要です。

ただし、1000万円はあくまで最低限の生活が送れる金額であり、ゆとりある生活を送ることはできません。

独身女性の場合、老後資金1000万円では足りません。

独身女性の老後の収支の平均は以下のとおりです。

（総務省「2019年全国家計構造調査」より）

以上のように、女性の場合は不足金額が発生します。収入を公的年金にあたる社会保障給付に限定した場合はさらに不足金額が増え、

• 毎月20,237円
• 年間242,844円

と、独身男性のケースより多くの不足金額が発生します。医療・介護費用や葬儀費用も含めると、最低でも1300万円程度の老後資金が必要です。

安定してゆとりある老後生活を送るためには、家計状況やライフプランに合った資産運用や貯蓄、家計の見直しが欠かせません。何から始めたら良いか迷ったら、まずはお金のプロであるFPに相談してみましょう。

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老後に関する漠然とした不安や悩みでも、お気軽にマネーキャリアにご相談ください。

基本的に老後資金は最低でも2000万円〜3000万円が必要とされています。しかし、もちろん中には1000万円でも足りる人はいます。

老後資金が1000万円で足りるのは以下のようなケースです。

• 十分な不労収入がある
• 年金以外の就労収入がある

不労収入だけで老後にかかる費用を賄えるのであれば、老後資金1000万円でも老後生活は送れます。

不労収入とは働かずして得られる収入のことです。具体的な種類としては、

• 不動産賃貸収入
• 株式の配当金

などが挙げられます。これらの収入で十分な資金が確保できれば、老後資金が1000万円しかない状態でも生活が可能です。不動産は資産にもなりますし、国内の株式投資であれば株主優待がもらえる場合もあるため、老後の楽しみのひとつにもなります。

ただし、このような投資によって不労収入を得たい場合は、ある程度投資に関する知識が必要になることや管理の手間がかかる点に注意しましょう。

また、投資による不労収入はすぐに得られるわけではありません。短期的に利益が出る投資は、その分ハイリスクで資産を減らす危険性があります。そのため、長い目で見て地道に不労収入を得られる仕組みづくりを行うことが大切です。

年金以外の就労収入があり老後の生活費をカバーできる場合も、老後資金1000万円でも生活できます。理由としては、就労収入で不足金額を賄えるため、老後資金1000万円に手をつけずに済むからです。

2021年4月に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正されたことで、企業は70歳までの就労機械の確保を努力義務として課されるようになりました。これにより、近年は高齢者でも働き続けられる環境づくりが進められています。

また、老後も働き続けることで年金受給年齢の繰り下げも可能です。年金受給年齢を繰り下げると、以下のようなメリットがあります。

• 65歳以降、繰り下げ期間1ヶ月あたり年金額が0.7%増額
• 最長75歳まで繰り下げ可能
• 最大で84%年金額が増額

ただし、老後は健康リスクが上昇するため、いつまで働き続けられるかわかりません。そのため、できるだけ就労収入に頼らない老後資金作りが重要です。

老後資金が1000万円しか貯められなかった場合は、具体的に何年くらい老後資金がもつのでしょうか。

本章では老後資金1000万円だけでいつまでもつのかを、

• 月5万円が不足
• 月10万円が不足

以上2つのケースに分けて紹介します。

平均寿命が年々伸びている日本社会では、「人生100年時代」に備えた老後資金の形成が重要です。「何年もつか」というギリギリの生活を送らなくて住むように、できるだけ余裕を持った金額を準備しましょう。

まずは年金だけでは月5万円足りない場合を紹介します。

老後資金1000万円　÷　月5万円　=　200ヶ月

以上のように、月5万円が不足する場合は200ヶ月、約16.6年もちます。仮に65歳で定年した場合、81歳くらいで老後資金がなくなる計算です。

厚生労働省「令和2年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は以下のとおりです。

• 男性：81.64歳
• 女性：87.74歳

男性はギリギリ足りる可能性があるものの、女性は全く足りません。ただし、平均寿命は年々伸びているため、男性でも今後は全く足りなくなる可能性が高いです。また、男女問わず入院や介護、リフォームなどの出費があれば、老後資金は上記の計算よりも早く底を尽きます。

そのため、投資を活用して不労収入を得たり、可能な限り働き続けて就労収入を得たりと、できるだけ老後資金に手を付けず生活できるような工夫をしましょう。生活費を見直して不足額を減らすこともおすすめです。

続いて、年金だけでは月10万円足りない場合を紹介します。

老後資金1000万円　÷　月10万円　=　100ヶ月

以上のように、月10万円が不足する場合は100ヶ月、約8.3年もちます。仮に65歳で定年した場合、73歳くらいで老後資金がなくなる計算です。

ケース①で紹介した平均寿命と比較すると、男女ともに老後資金が全然足りないことがわかります。老後資金が底を尽きれば生活が困窮し、最悪の場合は生活保護などの公的制度に頼ることになります。

このような状況を防ぐためにも、生活費の見直しやより多くの老後資金の準備は欠かせません。自分一人で考えることが難しい場合は、お金のプロであるFPに相談してみましょう。

FP相談の顧客満足度93%のマネーキャリアなら、FPにオンラインで無料相談できます。具体的な老後資金の貯め方の相談はもちろんのこと、老後に向けた漠然とした不安でも相談可能です。FPが一緒になって最適な解決方法を提案します。

老後資金が足りず生活が困窮することを防ぐためにも、まずはお気軽にマネーキャリアへご相談ください。

老後資金を準備していたはずが、生活が困窮し老後破綻に陥るケースがあります。

厚生労働省「被保護者調査（2019年度確定値）」によると、生活保護受給者のうち55.1％が高齢者世帯です。この結果からもわかるように、高齢者の貧困は現代社会において深刻な問題となっています。

老後破綻の原因としては、以下の3つのケースが考えられます。

1. 現役時の生活水準から変えられない
2. 定年後も住宅ローンが残っている
3. 医療・介護費用の増加

老後破綻の原因の1つ目は、生活水準を変えられないことです。

定年退職を迎え年金生活に突入すると、現役の頃よりも収入が大幅に減ります。そのため、現役の頃と同じ水準で生活をしていると、あっという間に老後資金が底を尽きてしまいます。

老後の生活費を支えるのは、

• 年金
• 退職金
• 貯蓄

以上の3つです。この限られた老後資金の中で生活ができるように、老後は家計の見直しが必要になります。

しかし、生活水準は急に変えられるものではありません。定年後に急激に生活水準を下げてしまうと、我慢によるストレスがかかりますよね。そのため、最初はできる範囲で節約をしてみましょう。

おすすめは固定費の見直しです。固定費とは

• 水道光熱費
• 住居費
• 通信費
• 保険料

など、月々の金額がほぼ一定の支出です。固定費が削減できれば毎月の支出が減らせるため、ストレスなく節約ができます。

老後破綻の原因の2つ目は、住宅ローンが残っていることです。

長期ローンを組んでいる場合、30年、35年もの年月をかけて返済していきます。近年は晩婚化が進み、住宅購入時の年齢も上がってきています。例えば、35歳で35年ローンを組めば、返済が終わるのは70歳です。このように、定年後も住宅ローンが残ってしまうケースがあります。

定年後も住宅ローンが残っている場合、

• 退職金
• 貯蓄

などを返済に充てることになります。すると、本来なら老後資金として使われるはずのお金がローンの返済に使われるため、老後資金が足りなくなり老後破綻に陥るのです。

ただし、定年前に完済したいからと無理に繰上げ返済をすると、それが原因で老後資金が貯められず老後破綻を招く可能性があります。そのため、住宅ローンを組む際は

• 定年前に完済する
• 無理なローンは組まない

以上の点を意識しましょう。

なお、どうしてもローンの支払いが難しい場合は、リースバックを利用するという手段があります。リースバックとは、住宅を売却すると同時に賃貸契約を結ぶことで、売却後もその家に住み続けられるサービスです。老後資金の確保やローンの返済にも役立つため、老後破綻が起きそうな場合は利用を検討してみましょう。

老後破綻の原因の3つ目は、医療・介護費用が増加することです。

老後は現役の頃と比べて多くの健康リスクを抱えています。医療費も介護費用も公的保障により、利用者が負担するのは一部だけで済みます。しかし、公的保障では対象外となる費用も多く、

• 入院時の差額ベッド代
• 入院中の食事代
• 先進医療費
• 付添人の食事代
• 日用品代

などは全額自己負担となります。入院や介護でかかる自己負担費用の平均は以下のとおりです。

（生命保険文化センター「令和元年度　生活保障に関する調査」、「2021（令和3）年度生命　保険に関する全国実態調査」より）

以上のように多額の費用がかかるため、大きな病気やケガ、介護により自己負担費用が増えれば、家計を圧迫してしまいます。そのため、老後資金の金額は医療・介護費用も想定した上で設定することが大切です。

老後資金がいくらなら老後破綻せずに生活できるのか知りたい場合は、ぜひマネーキャリアのFP相談をご利用ください。マネーキャリアでは経験豊富なFPが、ひとりひとりに合ったお金に関するアドバイスをします。

予約から面談まで全てオンラインだから、スマホひとつで時間や場所を選ばず利用できます。老後資金が足りるか不安を感じたら、まずはお気軽にマネーキャリアへご相談ください。

安心して老後生活を送るためには、定年を迎える前から地道に老後資金を準備していくことが大切です。老後資金が足りなくなることを防ぐためにも、早めに準備に取り掛かりましょう。

本章では老後資金を貯めるおすすめの方法から、以下の4つを紹介します。

1. 定期預金
2. 財形貯蓄
3. iDeCo
4. つみたてNISA

定期預金とは、期間を指定して金融機関に預け入れる貯蓄方法です。普通預金とは違い原則として満期を迎えるまでは引き出せないため、将来のライフイベントに向けた貯蓄をしたい人に向いています。

定期預金のメリットは以下のとおりです。

• 普通預金よりも金利が高い
• 元本保証がある

日本銀行「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」によると、普通預金の平均年率が0.001%なのに対し、定期預金の平均年率は0.003%です。そのため、長期で預け入れる場合は普通預金よりもお金が増やせます。また、一般的な投資商品とは違い元本保証があるため、資産が減る心配もありません。

ただし、お金を大きく増やしたいと考えている場合は、基本的に定期預金はおすすめできません。確かに普通預金と比べると金利は高いですが、年率0.003%では100万円預けても増えるのは10年で数百円程度です。

そのため、一般的な投資商品と比べると運用効率が悪い点には注意しましょう。

財形貯蓄とは、給与から毎月一定額が天引きされて積み立てられていく貯蓄制度です。財形貯蓄には

• 一般財形
• 住宅財形
• 年金財形

以上の3種類があり、特に年金財形は老後資金を目的として利用されます。

財形貯蓄の最大のメリットは、毎月自動で積み立てられていくことです。意識しなくてもお金が貯まっていくため、自力で貯蓄するのが苦手な人でも続けられます。引き出すには会社を通す必要があるため、衝動的に使ってしまう心配もありません。

ただし、利用できるのは制度を採用している会社に勤務している人だけです。退職をしたり、制度を採用していない会社に転職してしまったりすると、強制的に解約となってしまいます。

また、住宅財形と年金財形は合計550万円までの利息分が非課税になりますが、大抵の財形貯蓄は利息が0.1%以下のため、非課税の恩恵はほとんどありません。

iDeCoとは、自分で運用して作る私的年金制度です。iDeCoでは自分で設定した掛金を毎月拠出し、

• 投資信託
• 保険
• 定期預金

つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。金融庁が認めた投資信託の中から商品を選択し、自分で運用をします。

つみたてNISAのメリットは以下のとおりです。

• 少額から始められる
• 最長20年、年間40万円までの新規投資における運用益・分配金が非課税になる
• 自動で積み立てられる
• 好きなタイミングで引き出せる

つみたてNISAの場合、金融機関によっては100円から投資を始めることができます。そのため、手元資金に余裕がない人でも気軽に始められます。

また、投資を行う場合は購入タイミングに悩むことが多々ありますが、つみたてNISAは積立投資に限定しているため、毎月同じタイミングで一定額を投資します。購入タイミングを自分で判断する必要がないため、投資知識が少ない人にもおすすめです。

つみたてNISA比較的低リスクな運用法ではありますが、運用状況によっては元本割れの可能性がある点にも注意しましょう。また、あくまで運用益・分配金が非課税になるだけのため、各種控除のあるiDeCoと比べると節税効果は低いです。

最適な老後資金の貯め方は、家計状況やライフプランによって異なります。そのため、お金に関する知識が少ない場合は、どの方法で貯めれば良いか判断が難しいですよね。

自分に合った老後資金の貯め方を知りたい場合は、マネーキャリアのFP相談がおすすめです。マネーキャリアのFP相談では、経験豊富なFPがひとりひとりに合った貯め方をアドバイスします。

料金は何度でも無料で、予約から面談までオンラインだから、スマホひとつで利用できます。老後資金の準備でお悩みでしたら、まずはマネーキャリアにご相談ください。

老後資金が1000万円しか貯まらなくても、確実に生活が困窮するというわけではありません。金融広報中央委員会「令和3年（2021年）家計の金融行動に関する世論調査［総世帯］」によると、60代の保有する金融資産の中央値は700万円であり、半数以上の世帯が1000万円も準備できていないのが現状です。

現実的に老後資金1000万円未満でもやりくりしている世帯がある以上、工夫や努力によっては老後資金1000万円で生活できる可能性があります。

老後資金が1000万円しか貯まらなかった場合に、まず検討すべきことは以下のとおりです。

1. 定年後に住み替えを行う
2. 可能な限り長く働き続ける

本章では、上記で挙げた方法についてそれぞれ解説します。

老後資金1000万円で生活するのなら、定年後の住み替えを検討してみましょう。具体的な案としては、

• 戸建てから駅近のマンションへ
• 元気なうちにケアハウスへ

などがあります。住み慣れた土地を離れるのは辛いかもしれませんが、1000万円で老後を乗り切るには多少の割り切りも必要です。

戸建ての場合は住宅の維持費、駅から遠く車が欠かせない場合は車の維持費がかかります。これらの維持費は年間何十万円もかかるため、老後資金1000万円の場合は非常に重い出費です。駅近のマンションに引越し車を手放せば維持費が抑えられるため、その分生活にも余裕が生まれます。

また、介護度が重くない元気なうちにケアハウスに移り住みましょう。ケアハウスではリーズナブルな価格で日常のサポートが受けられます。レクリエーションなどを通した入居者同士の交流もあるため、孤独感・孤立感を感じずに楽しい老後生活が送れるのも大きなメリットです。

ケアハウスは人気が高く入居待ちが長い傾向にあります。そのため、入居を希望する場合は早めに申し込んだり複数の施設に申し込みをしたりと、計画的に探すようにしましょう。

老後資金1000万円で生活する場合は、可能な限り働き続けましょう。就労収入により不足額がカバーできれば、老後資金に手を付けずに済みます。

定年後もパートやアルバイトで働き続けることが可能です。仕事を探す場合は、

• シルバー人材センター
• シニア向けアルバイト情報誌
• ハローワーク

などを活用すると、シニア世代向けの求人が見つけやすいです。また、継続雇用制度を採用している企業では、定年後に再雇用してもらうこともできます。

また、老後も働き続けることは健康面でも効果的です。厚生労働省「平成30年第4回経済財政諮問会議」によると、65歳以上の就業率の高い地域ほど医療・介護にかかる費用が少ない傾向にあります。つまり、老後も働くことで身体に良い影響を与えているのです。そのため、老後に働き続けることは経済面においても健康面においてもおすすめと言えます。

ただし、健康リスクの多い老後はいつまで働き続けられるかわからないため、働かなくても生活できるだけの老後資金の準備が大切です。老後資金の準備方法がわからない場合は、ぜひマネーキャリアにご相談ください。

マネーキャリアならお金のプロであるFPに無料相談が可能です。予約から面談までオンラインだから、スマホひとつで時間や場所を選ばず利用できます。FP相談を通して最適な準備方法を知り、安定した老後生活を送れるようにしましょう。

老後資金が1000万円貯まると、銀行に預けることそのものがリスクになる可能性があります。せっかく貯めた老後資金を守るためにも、以下の点に注意してください。

1. ペイオフによる元本保証は1000万円+利息まで
2. インフレリスクがある
3. 資産を分散させる

老後資金が1000万円貯まったら、ペイオフの条件に注意しましょう。

ペイオフとは、銀行などの金融機関が破綻した場合に、預金者に対して一定額の払い戻しを保証する制度です。ただし、ペイオフによる元本保証は一人あたり1000万円+利息までです。超過する金額については銀行の状況次第であり、返ってこない可能性もあります。

一つの金融機関に全ての資産を預けてしまうと、万が一破綻した場合に1000万円を超えた分は無くなってしまう恐れがあります。そのため、預け先は複数の金融機関に分けた方が安全です。

複数の金融機関に分けていても、合併により1000万円を超えてしまうケースがあります。この場合は1年間だけペイオフの上限が増えます。例えば、2つの銀行が合併した場合は、2000万円+利息が上限です。

ただし、前述のとおり1年間だけの特別措置であるため、2年目以降は他行への資産の振り分けなどでペイオフ対策を行う必要があります。

せっかく貯めた老後資金を減らさないためにも、銀行の破綻リスクには備えておきましょう。

1000万円を銀行などに預けっぱなしのままでは、インフレリスクにさらされる恐れがあります。インフレリスクとは、物価の上昇に伴い通貨の価値が下がり資産が目減りすることです。

日本では年2%のインフレ率を「物価安定の目標」として掲げています。万が一これが実現すると、以下のようにお金の価値が推移していきます。

例えば、現在は1000万円で購入できる車があるとします。しかし、インフレが進み10年後に1200万円に値上がりすれば、せっかく1000万円の資金を準備していても購入できませんよね。

このように、現在と将来において通貨の価値が変わることで、実質的に資産が減ってしまう可能性があります。そのため、十分な老後資金を貯めたと思っていても、物価上昇によりギリギリの生活となるかもしれません。

金利が非常に低い銀行預金はこのインフレリスクに弱いです。インフレリスクに備えるためにも、資産の一部は運用に回しましょう。

資産運用に取り組む場合は、必ず資産を分散させましょう。

分散投資は長期投資や積立投資と並ぶ、投資の基本中の基本です。

• つみたてNISA
• iDeCo

といった制度を活用すれば、長期・分散・積立投資による老後資金の形成ができます。

一つの商品への集中投資はハイリスク・ハイリターンな手法です。株価が上昇すれば大きな利益が得られるものの、下落をすれば大損となるリスクがあります。

しかし、資産を分散させておけば他の商品でカバーができるため、低リスクな運用が可能です。具体的な分散方法としては

• 銘柄
• 国
• 通貨
• 時間

などがあります。個別で分散投資を行うのは怖いという人には、投資信託がおすすめです。投資信託は投資家から集めたお金を元にプロが運用するため、投資に関する知識が少ない人でも無理なく運用できます。

前述のつみたてNISAやiDeCoでも投資信託の運用が可能です。投資である以上リスクはゼロではありませんが、老後資金を守りながら増やすためにも活用してみましょう。

老後資金は1000万円で足りるのかを中心に解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

基本的に老後資金は1000万円では足りません。独身であればギリギリ足りる可能性はありますが、余裕を持った老後生活は送れません。また、せっかく老後資金を貯めても、家計状況によっては老後破綻を招く可能性があります。

そのため、「人生100年時代」に備えた老後資金の準備や、家計・ライフプランの見直しをしましょう。お金のプロであるFPなら、ひとりひとりの家計状況に合った老後資金の貯め方や、家計のアドバイスができます。

FP相談の際はぜひマネーキャリアをご利用ください。顧客満足度93%のマネーキャリアなら、経験豊富なFPに無料相談が可能です。予約から面談までオンラインだから、スマホひとつで利用できます。

老後資金の準備で困ったら、まずはマネーキャリアにご相談ください。