医療保険の請求には診断書が必要!費用や期限・不要となる場合とは?

保険金や給付金の請求をするためには、病院側からの診断書を発行してもらう必要があります。

医療保険でも同様で、診断書を通して、給付金支払いの妥当性の事実確認後、適切な給付金が支払われる仕組みとなっています。

しかし、この診断書を医師に依頼して作成してもらうことに対して、診断書に関する料金や書式、受け取りのコツなどでお悩みの方も多いと思います。

そこで、このの記事では「医療保険の給付金請求に必要な診断書」について、

1. 診断書発行の料金
   
2. 保険会社ごと・病院ごとの書式
   
3. 診断書を医師に発行してもらうときのコツ
   
4. 保険金請求の際に診断書が不要となる場合
   

 の4点をまとめていきたいと思います。

最後まで読んで間違いのない請求をしましょう。

医療保険以外にも診断書が必要となるものに生命保険などがあります。

これらの診断書は、保険会社所定の診断書用紙が必要になります。

また、死亡診断書は5,000円程度、障害診断書は10,000円程度と費用がかかります。

病院は、保険加入者の保険金請求のために診断書の作成義務を負っているわけではなく、診断書の作成及びそのための事務に関して、病院側が任意で行っています。

そのため、保険金請求の際に診断書の記載をお願いしたい時には、基本的に患者側から担当医に対して作成したもらうことを申し出ます。

患者に親切で、気配りのできる医師であれば、患者側が尋ねる前に診断書の件について打ち合わせをしてくれることもあるでしょう。

しかし、病院の規則によって、一度窓口で診断書を作成する手続きを行わなければならないこともあります。

そのため、診断書が欲しい場合、まず担当医に相談を行い病院側の定める手順を踏みましょう。

面倒な手続きではありますが、不当な診断書の作成を防止することに不可欠な措置といえます。

しっかりと医療保険の保険金請求ために必要である旨を伝えれば、迅速に診断書を発行してもらえますので慌てずに依頼しましょう。

給付金請求の際に診断書が不要になる場合は、

• 入院日数が14日以内であること：ただし、条件としては、責任開始日から2年以上経過後に開始した入院なら、30日以内とされる場合もある
  
• 給付金（保険金）を請求する時点で既に退院した場合
  
• 治療に関して手術を受けていないか、手術給付金（保険金）の支払対象外の手術を受けている場合：手術給付金（保険金）の支払対象外になるかどうかは、各保険会社の手引き等で確認する
  
• 各社が定める、請求の際に診断書が必要な給付金（保険金）ではないこと
  
• がん保険以外の請求の場合
  
• 一部の病気や部位を保障対象外として契約した場合（特定疾病・特定部位不担保条件）、または、保障対象外とする期間が経過した後の入院である場合
  

の6点です。

これらの条件に合致した場合は、診断書が不要になる可能性があります。

わからない場合は、保険会社の担当者に尋ねてみましょう。

この義務は「確かに告知した」という証拠がない限り契約履行ができず、保険において極めて重要な義務となっています。

告知義務に違反をしても刑事罰等の対象にはなりませんが、契約破棄となり、肝心の保険金や給付金を受け取ることができなくなります。

もちろん契約破棄なので、それまでに支払った保険料は当然返却されません。

この告知義務の事実確認を、給付金を支払う前に診断書を通して行われるのです。

この記事では、「医療保険の給付金請求に必要な診断書」について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

記事の要点は、

• 診断書は病院の医師に記載してもらわなければならない。
• 診断書発行のための料金は全額自己負担。料金は病院や様式、地域によって異なる。
• 医師に診断書記載を依頼する際には、必要事項と提出期限を伝える。
• 保険金請求の際に、診断書が不要になる場合がある。

診断書を発行してもらうことで、大切な保険金の請求が可能になります。

せっかく保険に入っていて、万が一保険金を請求する事案が発生したときに、手続きの不備で保険金の請求が遅延してしまったら困りますよね。

あなたの身体にとって大切な部分であるため、トラブルは避けたいものです。

診断書発行の際には手続きを間違えないように、発行の仕方を覚えておきましょう。

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