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民間の医療保険でも不妊治療が保障可能に!特徴と注意点を徹底解説!

辛い不妊治療を医療保険が保障してくれる!女性にとっては嬉しい保障がができましたね。でもどんな保障内容なのか気になるところですね。高額になる不妊治療費を保障してくれるなら安心して専念できます。今回は不妊で悩む御夫婦・女性の為の医療保険をご紹介します。

不妊治療を保障できる医療保険が登場した

高額な治療費がかかり、場合によっては精神的にも負担が大きい不妊治療。


特に、高額になりがちな医療費については不安が尽きず、今後かかりうる費用のことも含めてお悩みのご夫婦も多いかもしれませんね。


実は、高額な不妊治療の医療費を保障してくれる医療保険もあるのです。


そこで、この記事では「不妊治療を保障してくれる医療保険」について、


  • 不妊治療を保障する医療保険の特徴
  • 不妊治療を保障する医療保険の注意点
  • 不妊治療にかかる費用と関連制度


以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、とにかく高額な治療費に対して心配することなく、不妊治療に専念することができます。


是非最後までご覧ください。 


不妊治療を保障する医療保険の特徴

不妊治療を保障する医療保険もさまざまな状況によって保障内容が違いますので、医療保険を検討する方は、各保険会社もしくは現在ご加入中の保険会社に相談をするのがよいでしょう。


では、不妊治療を保障する医療保険にはどんな特徴があるのでしょうか。


  • 不妊治療中でも医療保険に加入できる
  • 特定不妊治療を行ったとき給付金を受け取ることができる
  • 3大疾病保障
  • 出産祝い金
  • 満期一時金


などの保障がついています。


そして気になる加入条件は


  • 加入対象:女性
  • 加入年齢:16歳~40歳までの健康な方
  • 保険期間:10~20年


ざっと見る限りでは、3大疾病がついてるの?って思うかもしれないですね。


この保険は、3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の医療保険に、不妊治療と出産のサポートもついていますよ、という保険です。

特定不妊治療保障

この特定不妊治療保障というのは、一体どんな治療を保障するのか気になりますね。


対象となる特定不妊治療としては、


  • 体外受精
  • 顕微鏡受精


が保障対象となります。


この保障で受けられる給付金は、


  • 1回目~6回目まで、1回につき5万円
  • 7回目~12回目まで、1回につき10万円


計12回分が給付金として受け取れます。

出産時の祝い金

出産祝い金は、加入した年齢や、医療保険の保障内容によっても違いますが、


「加入年齢を25歳

保険対象期間・保険料払込期間を20年

死亡時総受取額300万と設定した場合」の出産給付金は、


  • 1人目…10万円
  • 2人目…30万円
  • 3人目…50万円
  • 4人目…70万円
  • 5人目…100万円


と給付金が受け取れます。


これは少子化が増えている背景から、少子化改善を期待できるように対策したもののようですね。


しかし、出産時にも入院費用がかかりますから、多少でも受け取れる給付金があるのは嬉しいですね。


また、2人目や3人目になると倍以上の給付金を受け取ることができるので、入院中にかかる他の費用の負担軽減にもなるお祝い金と言えます。

満期時は一時金が貰える

上記設定の場合の満期一時金は、最大200万円が受け取れます。


出産給付金特定不妊治療給付金もこの一時金に含まれているので、出産給付金・特定不妊治療給付金を受け取った場合、満期一時金から差し引かれます。


例えば、出産給付金で1人目の祝い金をもらったら、


最大200万円-出産給付金1人目10万円=最大190万円


を受け取れるという形になりますので、ほかの給付金額も含めた一時金として考えたほうがよさそうですね。

不妊治療を保障する医療保険の注意点

不妊治療費の保障は、保険会社にとってはリスクが高い人が集まることになります。


不妊治療の多くは、何回受けるのか、どのような治療を受けるのか?など加入者の意思に基づき治療が行われます。


このことから、保険会社は給付金の支払いが多くなることが予測され、とてもリスクの高い商品になると分かっていたため、積極的に商品開発に取り組んではきませんでした。


しかし、新しく登場した不妊治療を保障する医療保険は、まさに現代の情勢にマッチした保険である一方、注意点も多く、喜んで両手を挙げられない部分もあるのです。


では、不妊治療保障のある医療保険の注意点はどこにあるのでしょうか?


詳しくご紹介していきます!

全ての治療に対応しているわけではない

保険に加入しているから「安心」ではないことは、保険を認識する上で非常に大切なことです。


保険に加入していても、保険の対象となる治療や手術でなければ給付金が受け取れないと言うデメリットが必ず存在します。


それは、特定治療保険特約も同じです。


保障内容や給付金額は、販売している保険会社によって大きく異なります。


保険会社の販売員が全部説明することは、まずありません。


1番詳しく記載されているのは、加入時に渡される約款ですが、専門用語が並べられていて理解するのはとっても大変です。


ある保険会社では、「体外受精顕微受精で給付金が受けられるが、採卵はNGや胚移植はNGまたは半分」などさまざまです。


どこまでの治療を保障してくれるのか、しっかりと確認してから検討しましょう!

保障は加入してすぐ始まるわけではない

さらに注意すべき点は、「保障は加入してすぐに適用されるわけではない」ことです。


まず、免責期間というものがあります。


この免責期間というのは、指定した治療・入院に対して保障しない期間という意味です。


今回の不妊治療保障も、この免責期間というものがあります。


保険に加入した日を1日目として、特定不妊治療は2年を経過してから保障を開始するという、2年間の免責期間があります。


また、出産に関する保証は、保険に加入した日を1日目として、1年経過してから保証を開始するという、1年間の免責期間があります。


よって、「これから不妊治療を始めるので早速この保険を適用したい!」と思ってもこの2年間の免責があるので、いくら不妊治療保険に入ったといってもすぐに保障を受けられるわけではありません。


生活状況や不妊治療の計画に合わせて特定不妊治療保障の医療保険に加入するのが1番よいでしょう。

加入時の年齢によって保険料が異なる場合も

生命保険や医療保険は、年齢と共に保険料が上がっていくことは、ほとんどの方に周知されていると思いますが、不妊治療保障特約も年齢に応じて保険料の差に開きがあります。

また、加入できる年齢制限が設けられている保険会社もありますので、加入年齢はしっかりと確認しておきたいところです。


【保険料の目安】


保険期間\契約年齢30歳
35歳40歳
10年約10,128円約10,557円約10,869円
15年約10,227円約10,518円×
20年約10,233円××

※保険料の目安は月払い保険料が記載されています。


公的助成制度のことも忘れずに

少しずつですが、特定治療医療保険特約が販売されてきています。

1社でも多くの保険会社で取り扱われれば、保障内容が手厚くなったり保障範囲が広がったりと、加入者にとっては嬉しいことが増えていきます。


現段階で発売されている特定治療特約でも、お祝い金がもらえたり満期金がもらえたりと充実しているように見える医療保険がたくさんあります。


しかし、決して安いとは言い切れない保険料が発生します。


不妊治療は経済的にも精神的にも体力的にも、辛いことが多い治療です。


さらに保険料まで上乗せされれば、経済的負担は重くなります。


その為、医療保険ですべてを賄おうとせずに、公的助成制度と合わせてうまく加入することをおすすめします!


公的助成制度の詳しい公式サイトはこちら。

厚生労働省…不妊に悩む夫婦への助成

【参考①】不妊治療にかかる費用

もともと不妊治療はどのくらい費用がかかるのか、実際不妊治療を受けてる人は周知のことかもしれませんが、これから不妊治療する人、検討中の人もいるかと思います。


病院によっても異なりますが、平均的な治療費を具体的に見てみましょう。


【初期段階の一般不妊治療(保険適用)】


  • 検査(ホルモン検査・精液検査・子宮卵管造影検査等):約1,000~3,000円
  • タイミング法:約3,000~8,000円
  • 排卵誘発剤:約1,000~4,000円
  • 腹腔鏡下手術:約14万~38万円

【高度生殖医療(自由診療)】


  • 人工授精:平均1~3万円
  • 体外授精:平均20万~60万円
  • 顕微鏡授精:25万~50万 など

治療を行う地域や病院の施設などにより、金額には差があるようです。


このように、自由診療は金額がグンと上がって高額になってしまいます。


この金額も1回の治療に対しての金額なので、負担はかなりの額になってきますね。

【参考②】特定不妊治療助成金制度とは?

さらに、2016年に公的な支援として特定不妊治療助成金制度というものができました。


国と自治体が折半して治療費の一部を補助してくれます。


【厚生労働省の特定不妊治療支援事業の概要】


●対象治療

体外受精顕微授精(特定不妊治療)


●助成の対象者

(1)特定不妊治療以外の治療法によって妊娠の見込みがない、また極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦が、指定医療機関で特定不妊治療を受けた場合。


(2)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦。


●給付内容

(1)1回の治療につき15万円まで(採卵を伴わない凍結胚移植等は7.5万円まで)

通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)まで。


ただし、平成25年以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年までに通算5年間助成を受けている場合は助成しない。


(2)(1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。(凍結胚移植等は除く)


●所得制限

年収730万円(夫婦合算の所得)


●事情実施主体

都道府県・指定都市・中核市(厚生労働省は事業費用を補助)


●指定医療施設

事業実施主体において医療機関を指定

指定医機関一覧



まとめ:不妊治療を保障する医療保険

不妊治療を保障してくれる医療保険について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、


  • 不妊治療を保障する医療保険の特徴
  • 不妊治療を保障する医療保険の注意点
  • 不妊治療にかかる費用と関連制度


です。


なにかと高額になりがちな不妊治療の医療費ですが、不妊治療を保障してくれる医療保険を利用すれば、経済的な負担を軽減することもできます。


しかし、保険会社や商品などによっては保障対象の治療が異なったり、すぐに保障期間が始まるわけではなかったり、保険料が高くなってしまったりすることもあります。


そのような問題に直面したときは、公的助成制度の利用も検討してみてください。


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