がん治療費が払えないあなたに最大限活用してほしい3つの公的医療制度

がんの治療費は高額なため、貯蓄をしていても治療が長引いた場合は治療費の捻出が難しくなる可能性があります。

「がんの治療が長期化して治療費を払えない状況になったらどうしよう…」

がんになった人、またはがんになった場合のことを心配している人はこのように思うことがあるのではないでしょうか。

日本は公的制度が充実しており、その制度を利用することで経済的な補助を受けることができます。

この記事では万が一の「払えない」ケースに利用できる、公的制度について紹介します。

覚えておくことで、もしもの時の役に立つでしょう。

まずは公的制度である

• 医療費支援制度「高額療養費制度」
• 「貸付制度」

高額療養費制度とはその月に支払った分の医療費が高額になった場合、払い戻しをしてくれる制度です。

国民皆保険のため、自己負担額は1～3割ですが、それでは足りず費用が払えない可能性があります。

そのような場合でも、できる限り負担を減らし治療を受けられるように制定されているのです。

自己負担限度額を超えた分の費用が払い戻しの対象です。年齢によって限度額は異なりますので再確認しておきましょう。

70歳未満の方

75歳以上の方

※過去12か月以内に３回以上、上限額に達した場合

（引用： 厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」）

当面の治療費も払えない場合は以下2つの制度を利用しましょう。

貸付制度

生活が苦しい人に向けて、低金利で貸し付けをしてくれる制度です。

都道府県社会福祉協議会に問い合わせが必要です。

（引用：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」）

限度額適用認定制度

医療費が高額になった場合は、高額医療費制度があります。

しかしこちらの制度は後で限度額以上の分が払い戻しされる制度のため、支払時手持ちがない場合、治療費が払えないので困りますよね。

そこで活用できるのが限度額適用認定制度です。

こちらを事前に申請することで、支払時に限度額以上の金額が割り引かれます。（限度額は高額医療費制度と同等）

ただし同一医療機関でしか利用できません。

• 同一月に複数の医療機関を同時に受診していて、合算した支払いが自己負担限度額を超過した場合 
• 同一病院内でも他の診療と歯科診療の合算した支払いが自己負担限度額を超過した場合 
• 入院と外来診療の合算した支払いが自己負担限度額を超過した場合

は対象にならない可能性があるため注意してください。

運営は各保険（国保や協会けんぽなど）が行っています。

医療費と介護費を合わせた額の負担が大きい場合に適応されるのが、合算療養費制度です。

基準額が設定されており、それを上回る場合に払い戻しがあります。

末期がんなどの特定疾患で介護が必要になった場合、介護保険が利用できる可能性があります。

要件として

• 40歳以上65歳未満の方（65歳になった時点で自動的に第１号被保険者に切り替わる） 
• 健保組合、全国健康保険協会、市町村国保等の各種公的医療保険に加入し保険料を支払っている（介護保険料は40歳になった月から医療保険料と一緒に徴収されている）
• 特定疾病により要介護状態になっていると医師が認めた場合

こちらの項目では

• 生活保護に適用されるための条件
• 傷病手当金

生活保護は最低限の生活費も払えない、困難な方を補助する制度です。

適応されると医療サービスであれば本人の負担が0になります。

しかし、生活保護制度を受けるには厳しい審査を受けなければいけません。

保護の要件としては以下の通りです。（参考：厚生労働省「生活保護制度」）

生活保護と聞くと「あまり良いイメージがないから、申請に躊躇してしまう…」という方もいるかもしれません。

しかしがん治療などで生活が困窮し、治療費が払えない、日々の生活まで苦しくなるようであれば大きな問題です。

正当な理由で困窮している方を救済するための措置ですから、もしもの時はためらわずに申請しましょう。

がんを始めとする病気やけがによって働けなくなり、事業者から十分な給与が支給されない場合、利用できるのが傷病手当金です。

概要をまとめます（引用：全国健康保険協会「傷病手当金」）

※金額については個人の状況によって調整があります。

さらに詳しい情報や、申請方法については傷病手当金の申請方法は？申請書の書き方から提出先まで徹底解説！の記事をご覧ください。

また

• 障害年金
• 障害手当金

病気やけがによって思うように仕事や生活ができなくなった場合に支給されます。

年金と聞くと退職後の60～65歳以上と思うかもしれませんが、若い方でも利用できます。

ただし、要件が細かく決まっているため、対象になるかどうかは年金機構に問い合わせましょう。

上記の受給要件には当てはまらないものの、軽い障害が残った場合は障害手当金が一時払いで支給されるケースがあります。

最低保証額は令和2年の時点で1,172,600円です。

ただし、こちらは自分で申請するものではなく、障害年金を申請した上で該当しない人に適応されるものなのでまずは障害年金を申請しましょう。

内容（引用：日本年金機構）

実際にがんの治療にはどのぐらいの費用がかかるのか

• 抗がん剤治療など、がん治療にかかる平均費用と日数
• 差額ベッド代、女性のかつら代など治療費以外の費用

抗がん剤治療は湘南鎌倉総合病院によると、腫瘍の種類やステージによって異なりますが、注射や経口を

• 毎日
• 毎週1-2回
• 毎月1-2回

など、さまざまな頻度で行うとしています。 

また、治療の期間は通常最低でも3カ月、長い治療になると3年程度続くこともあるようです。

抗がん剤の費用や手術費の自己負担額は厚生労働省「医療給付実態調査」の調査をまとめると

となっています。

ちなみに先進医療を受ける場合にはさらに費用が必要です。

（引用：生命保険文化センター「先進医療とは？どれくらい費用がかかる？」）

すべて自己負担ですので、払えない場合は選択肢から除くことになるでしょう。

がんの治療は長期間の治療が必要なだけでなく、自己負担額も大きくなります。「払えない」という状況により治療の幅を狭めることのないように備えることが大切です。

基本的ながん治療費の他に公的保障の対象にはならない費用も知って起きた方が良いでしょう。

差額ベッド代

入院時に個室を利用したいなど希望を出した場合に発生する費用です。

住友生命の入院にかかる費用「差額ベッド代」って何ですか？によると

程度の費用がかかるとさています。

がんでの入院平均日数は約17日なので、1人部屋を選んだ場合12万円以上の費用が加算されます。

女性のウィッグ代

抗がん剤の副作用には脱毛の症状があります。

医療用ウィッグを付けることは

• 副作用による脱毛の精神的なダメージを軽くする
• 癌との闘病生活に専念できる

公的制度を利用しても手術費用が払えないときの対処法として

• 病院に分割払いを相談してみる
• 加入している民間の医療保険を確認してみる

費用が払えない場合は、病院に分割払いの相談をしてみるのも1つの手です。

基本的に病院での支払いは一括払いが原則ですが、病院によっては

• 費用の分割払い 
• 支払いの先延ばし

民間保険に加入している場合は、支払条件に該当しないか必ず確認しましょう。

• 入院日数が日帰りから保障されるのか
• 「入院〇日目から支給」というタイプもあるため、給付条件を満たしているかどうか
• 該当手術がどうか

がんの治療費を払えない…という方に向けた公的制度について紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。

日本は公的な補助が比較的充実しています。

しかし、制度を知らなければ活用できません。もしもの時に備えて利用できる公的制度は覚えておきましょう。

ただ1番重要なことは、事前に万が一に備えて準備をし、払えない状況に陥らないようにすることです。

自分のライフスタイルにあった保険に加入してくことで急な出費に対応できます。

もし、最適な保険に加入しておきたい、今の保険を見直したいと思った場合は保険のプロに相談することをおすすめします。

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