地震保険をやめた!やめたい!必要手続きと地震保険の必要性を解説!

地震保険をやめた方、もしくはやめたいと思っている方もいるかと思います。場合によっては地震保険に加入する必要のない方がいます。しかし一方で、地震保険に加入していると多くのメリットがあります。今回の記事では、地震保険をネガティブにとらえる方に必要性を解説します。

地震保険をやめた!やめたい!必要手続きと地震保険の必要性

地震保険とは地震が起きた際に建物や家財を保障する保険です。地震保険に単体で加入することは出来ず、必ず火災保険と同時に加入しなければなりません。


日本では災害大国と言われており、地震も頻繁に起こります。最近では2016年に起きた”熊本地震”や2011年には”東日本大震災”と大規模な被害が出ましたよね。


そのような時に地震保険に加入していれば様々な保障を受けることができ、自己負担も軽くなります。


ですが中には「保険料が高すぎて家計に負担になっているからやめたい。」方や必要性が「わからない為に地震保険をやめたい。」と思っている方もいらっしゃいますよね。


そこで、この記事では地震保険について

  • 地震保険のやめ方
  • 地震保険に入る理由
  • 地震保険を安く抑える方法
を中心に解説しています。

この記事を読めば地震保険の必要性を確認することができますし、やめたいと思っている方は本当に必要無いものかなどもわかります。また一度やめたとしても地震保険は再加入が可能です。

ぜひ最後までご覧ください。

地震保険をやめた・入らない!メリットとデメリットは?

地震保険をやめた場合のメリットとデメリットを解説します。


しかし、その前に地震保険について少しご紹介したいと思います。


地震保険は火災保険と同様に建物家財を保障する保険です。火災保険には地震による損害は保障されませんので、別に地震保険に加入する必要性があるのです。


なお地震保険での補償金額は火災保険の半額となっています。


もう1つの特徴は”半公共的保険”と言うところです。地震のが起きた場合の損害はかなり大きいので保険会社も保険金が支払えなくなってしまう可能性があります。


そのため、政府が再保険を通じて関わっています。これにより保険会社が保険金を支払えなくなるリスクをカバーしています。

地震保険をやめたときのメリット

地震保険をやめた場合のメリットは地震保険の分の保険料がかからなくて済むことです。


地震保険と火災保険はセットで加入することが決められていますので、保険料が多めにかかってしまいます。そのため、地震保険をやめた場合には単純に保険料を安くすることができます。


地震保険のやめ方は後の項目でご紹介しております。

地震保険をやめたときのデメリット

地震保険をやめた時のデメリットは

  • 地震が原因の被害に対して備えることができない
  • 地震保険料控除制度による所得税・住民税の控除を受けることができない
  • 地震被害後の生活の立て直しは難しい
万が一地震保険をやめた後に地震が起きても損害は補償されません。地震による火災や津波に関しても補償がされません。

また災害後の生活の立て直しは住居の再建費だけではありませんし、全てをご自身で負担するとなるとかなりの高額になります。資金が足りなく再建できなくなり生活の立て直しに時間がかかってしまいます。

地震保険料控除制度とは地震保険で支払った保険料が保険期間や保険料に応じて一定の金額が課税所得金額分から控除されることです。これにより所得税・住民税が安くなります。

地震保険を途中でやめたい場合はどうすればいい?

地震保険をやめたい場合には契約期間中にも解約することは可能です。


まずは地震保険の期間について解説します。火災保険と違い地震保険は最長5年までの契約を結ぶことができます。また契約年数は火災保険の契約年数によって決まっています。

  • 火災保険が年払い契約の場合…1年契約
  • 火災保険が一括払い(契約2年〜5年)の場合…1年契約か2年〜5年契約
  • 火災保険が一括払い(5年以上)の場合…1年契約か5年契約

なお火災保険の契約が終了すると地震保険も終了する仕組みになっています。

保険会社に連絡をする

地震保険をやめたい場合、まずは契約している保険会社にやめたい旨連絡を伝えます。のちに経過した期間に応じて支払った保険料が返金されます。


なお火災保険・地震保険のどちらも中途解約が可能です。しかし火災保険はやめて、地震保険だけにすることはできません。なぜなら地震保険は火災保険とセットで契約しなければいけないからです。


また火災保険に加入している方は契約の途中からでも地震保険に中途加入ができます。中途加入した場合、地震保険料控除の対象は加入した年の保険料が最高5万円までとなっています。

中途解約金を受け取る

長期一括で保険料を支払った地震保険を途中でやめた場合、解約金を受け取ることができます。


火災保険や地震保険は掛け捨てのイメージが強く、一度払った保険料が戻ってこないと思われている方も多くいます。そのため契約が終了するまで待つという手段しか知らずにやめたいのに損をしてしまいます。


中途解約金の計算は以下の計算式を使用して求めます。

「長期一括払保険料×未経過料率」


未経過料率とは長期一括払いについて契約内容の変更や中途解約金を計算する際に契約内容変更前後の保険料の差額に乗じる係数のことです。

地震保険が必要な理由

なぜ地震保険が必要なのでしょうか?


皆さんもご存知の通り日本での地震は非常に多いですよね。


地震の被害を受けてから再建までの経済的なダメージは計り知れません。公的支援制度もありますがそれだけでは足らず、自己負担額が多額になる場合があります。


そのため地震保険などで保険金を受け取れるようにしておくと負担が少なくすることができます。

日本は地震のリスクが非常に高い



日本では世界の中でも地震のリスクが非常に高いです。


それは日本が地震の起きやすい場所にあるのと国内に約2,000もの活断層があるためです。これらの活断層が原因で地震が起こることが考えられます。


また地震が発生した場合、住宅などの建物が倒壊するだけではありません。火災や津波などが起こりさらに被害が広がる二次被害も起きる可能性があります。


実際に2011年の東日本大震災では大きな津波が起き多くの犠牲者が出てしまいました。

このような地震が原因として起こった二次災害によって被害を受けた場合にも地震保険の補償が受けられます。


日本の国土に関することがJICE一般財団法人国土技術研究センターでは詳しく掲載されています。ぜひ気になる方はご覧ください。

地震保険の加入率は?

現在の地震保険の加入率は約31%となっています。また地域によって加入率のバラツキがあります。


加入率の最も高い県は51%の宮城県、最も加入率の低い県は14%の沖縄県となっています。地震が比較的多い東北地方の方が加入率が高くなっています。


また地震保険の付帯率は63%となっています。付帯率とは火災保険に加入した中で地震保険も合わせて契約した確率のことです。こちらも東北の地域では加入率が高い傾向にあります。

そして加入率の低い県でも50%と火災保険の加入している約半数の世帯が地震保険も加入していることがわかります。

地震の時の公的支援制度は不十分

地震の損害を受けた場合に地震保険に加入していなくても、国からの補助を受けられる制度もあります。しかしそれらが充実しているとは言えません。


公的な支援として有名なのが”被災者生活支援制度”があります。これは地震により被災した場合に生活再建のために補助が受けられるというものです。


 しかし制度上、受け取れる金額では最大300万円となっています。これでは住宅が全壊した場合、全く足りませんよね。 


また建物を再建するだけではなく、再建中の外泊費や家財の買い換えや修理が必要になります。このように考えると公的支援制度では不十分なことがよくわかります。


 生活をいち早く立て直すためにも地震保険への加入をおすすめします。  

被災してから生活を立て直すことはなかなか難しい

地震によって被害を受けた場合、生活を立て直すのがとても大変です。その時に地震保険に加入しておくことで経済的にはカバーができます。


一度にまとまった保険金が受け取れますので住宅の修繕費だけではなく、当面の生活費用や住宅ローンの返済などに当てられます。保険金の使い道は自由に決められます。

地震保険の保険料を安く抑える方法



地震保険に加入したいけど保険料を抑えたい方のために保険料を安く抑えるコツをご紹介します。

  1. 長期契約にする
  2. 割引制度を利用する
上記の2つの方法の他にも地震保険は控除の対象となりますので税金を安くすることができます。地震保険料控除で所得税が控除される対象となっております。


その対象額は所得税の場合は5万円を上限にし保険料の全額とされています。
住民税は25,000円を上限にし保険料の半分が控除の対象となります。

なお保険料を何年分もまとめて支払った場合は毎年配分され支払った年数分、毎年控除の手続きができます。

長期契約にする

地震保険の保険料は契約年数を2〜5年の長期にすると安くなります。これは長期係数が適用され1年契約よりも割安になります。


例えば2年契約の場合「1年分の保険料×1.9(長期係数)」となり「1年分の保険料×2」より安くなります。

契約年数長期係数
2年1.9
3年2.8
4年3.7
5年4.6

上記のように長期契約になるに連れてお得になることがわかります。

また地震保険の最長期間は5年となっています。


注意点は地震保険・火災保険を5年で契約していた場合には、一括で支払わなければいけないことです。


しかし、火災保険を10年契約、地震保険を5年で契約していた場合には地震保険を一年ごとに支払うことが可能になります。

割引制度を利用する

地震保険には建物の条件によって4つの割引制度があります。

割引制度名割引率建物条件
建築年割引
10%1981年6月1日以後に新築された建物
耐震診断割引
10%1981年6月1日よりも前に新築された建物が耐震診断により「建築年割引」と同等の耐震診断を受けた建物
耐震等級割引
10%〜50%所定の耐震等級を満たした建物
(耐震等級1級は10%・2級は30%・3級は50%)
免震建築割引 50%免震構造を有する建物

いずれも建物および、その建物に収容されている家財まで補償対象となります。


また上記の4つの条件を複数クリアしていたとしても受けられる割引は1点のみとなっています。


この割引制度は地震保険の保険料にのみ適用されます。火災保険の保険料は適用されませんので注意してください。

参考①火災保険・地震保険どちらかのみ解約はできるの?

火災保険か地震保険のどちらかのみを解約することはできます。


地震保険は途中解約も中途加入もできます。しかし火災保険は中途解約はできますが、その場合地震保険も同時に解約されます。


地震保険に加入したい場合は必ず火災保険に加入していることが条件なのです。これは地震保険が火災保険の「特約」となっているためです。そして火災保険は「主契約」となります。


特約は基本的に主契約があってこそ適用されますので地震保険のみの加入ができないと言うことになります。


参考②途中解約で地震保険料控除はどうなる?

地震保険に加入すると地震保険料控除制度で税金が安くなる説明は前項目で既にしました。


もし途中解約した場合にはどうなるのでしょうか?万が一途中解約をしても、支払いが発生した年には控除が受けられます。


例えば地震保険料が年間で4万円の場合に中途解約し、中途解約金が2万円でしたら負担した額が2万円です。この負担した2万円が控除の対象となります。


地震保険料控除を申告する方法は「地震保険料控除証明書」を年末調整書類に添付する必要があります。「地震保険料控除証明書」は保険会社から発行されます。


中途解約した場合には控除金額が異なる場合もありますのでよく確認してください。

まとめ:大地震に備えて地震保険に入ることがオススメ!

いかがでしたでしょうか。

今回は地震保険に関して

  • 地震保険の途中解約の方法
  • 地震保険の必要性
  • 地震保険を安くする方法
を中心にまとめていきました。

日本は非常に地震の多い国です。またいつ起こるかわからないため事前の準備が大切です。そこで地震保険に入っていることで生活を立て直すのに大いに役立ちます。国から公的支援を受けられますが、その保険金と合わせることで高額の保険金になります。

そのため地震保険を途中で解約してしまうのは勿体無いと思います。ご自身の火災保険などを見直して不必要な補償や特約がないか確認してみましょう。

無駄な補償や特約を除くことで保険料が安くなります。その除いた枠で地震保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか。それに加え地震保険に加入すれば支払う税金も安くなります。

他にもほけんROOMではみなさんのお役に立てる記事を用意しています。
最後までご覧いただきありがとうございました。

この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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