火災保険の割引制度の種類って？割引制度を利用して保険料を安くしよう

火災保険の保険料を安く抑える方法として、割引制度を利用することがあげられます。

ですが、商品によって補償内容も異なりますし、どの割引制度が当てはまるのかよく分からない場合もあります。

そこで、今回は「火災保険の割引制度とその適用条件」について

• 火災保険の割引制度の種類
• 割引制度における適用条件
• 割引制度以外でも保険料を安くできる方法

火災保険の割引制度には、建物の条件によって様々あります。

また、それぞれの保険商品の補償内容も異なる為、その保険商品によって割引も違ってきます。

火災保険の割引制度にはどのようなものがあるのか、表で説明します。

また、その他の割引には、

• WEBで申し込んだ場合に適用
• 建物の居住者が喫煙者でない
• マンション管理士によりS評価となったマンションでの居室での契約の場合

火災保険の割引制度は各商品により条件が異なるので、商品ごとに確認が必要です。

火災保険の契約期間の間に設備などで変更があった場合は、契約先の保険会社に連絡を忘れないようにしましょう。

そのままでいると、割引の適用が受けられなくなる可能性があります。

また、省令準耐火構造住宅では保険料が割安になるケースが多いです。

省令準耐火構造には、以下の様な構造であることが条件です。

屋根…瓦やスレートなどの不燃材料である

外壁…防火サイディング壁などの防火構造

室内の壁・天井…石膏ボードなどの防火被覆

壁・天井内部…断熱材を設置

木造だとしても、省令準耐火構造である場合は耐火構造と同レベルだと評価されるため、保険料を割安にすることが出来ます。

火災保険の割引制度を利用するためには、その条件を満たしているだけでななくそれに対しての書類が必要です。

以下がおおよその必要な書類になります。

築年数での割引・・「建物登記簿謄本」や「建築確認書」などの公的な書類

設備についての割引・・「住宅性能評価書」や「設計住宅性能評価書」などの書類

これらの書類が必要ですが、コピーを提出する場合が多いです。

また、保険会社の所定の書類の確認書や申告書も提出します。

割引制度によって必要書類は違うので、予め保険会社に確認をしておきましょう。

火災保険の保険料は、制度を利用すれば安く抑えることが出来ることが分かりました。

ですが、割引制度以外の方法でも、火災保険の保険料を安く抑えることが出来ます。

• 火災保険料を長期契約一括で支払う
• 契約時に免責金額を設定する
• 必要な補償のみ設定する
• 複数の保険会社から見積もりをとる

火災保険料を安く抑える方法として、長期契約にする方法があります。

火災保険は最長10年まで長期の契約が可能です。

基本的には、1年払いより長期月払い、長期年払い、長期一括払いと順に安くなっていきます。

一回で支払う保険料の負担は大きくなりますが、トータルで見るとかなり安くすることが出来ます。

10年契約の場合、1年契約の保険料×10年＝としての金額ではなく、所定の割引においての係数による算出により決定されるため保険料は比較して安くなります。

火災保険の契約の継続を考えるのならば、長期契約の一括払いにするとお得にすることが出来ます。

火災保険の契約時に免責金額の設定を行うと、支払う保険料は安くなります。

ただし、免責金額の大きさによっては自己で負担する分が大きくなり、生活するうえで経済的に大きくのしかかってしまう場合があります。

「免責金額」とは、通常ならば保険会社が負うべき金額を問わない部分のことを言います。

万が一の時に保険金が支払われる際にその免責金額が差し引かれ、残額が保険金として支払われます。

例えば、5万円の免責金額を設定していて20万円の損害があったとしても、15万円だけが保険金として支払われます。

免責金額を設定すれば保険料は抑えられますが、その際には保険会社に相談するなど、よく検討することが必要です。

保険の契約では、補償の数を増やすと保険料は高くなってしまいます。

予期せぬ事態に備えておくのが保険なのですが、必要もない補償を付けても保険料が上がるだけで無駄になる可能性があります。

例えば、高台に住んでいる場合では洪水などの水災の被害は少ないといえます。

そういう地域の建物に水災補償はあまり必要がないといえるでしょう。

自分の住んでいる地域にどんな被害の可能性があるのかを把握して補償を選ぶと、保険料も抑えることが出来ます。

地域の災害における自治体が公開しているハザードマップ等を参考に、何が必要で何が不要かを把握しておくことが大切です。

火災保険の加入を検討しているのであれば、数社の保険会社から見積もりをとって選ぶことをおすすめします。

同じ補償内容でも、保険会社や商品によって違います。

ここだと決めて契約をするのも良いですが、同じ条件で見積もりをとれば、どの保険会社の保険料が安いのかが分かります。

火災保険の見積もりはウェブサイトからとることが可能です。

多くの保険会社では、HPに見積もりのシミュレーションを無料で行うことが出来ます。

また、「一括見積サービス」の利用もおすすめです。

ここでは、数社から一括で見積もりをとることが出来るので、手間も省け比較も簡単に出来ます。

新しく契約をする場合や保険の見直しの折にでも、見積もりを数社からとって比較してみましょう。

地震保険の加入は火災保険とセットで契約することになっていますが、地震保険にも割引制度があり、保険料を安くすることが出来ます。

また、地震保険の割引制度は各社共通になっています。

例えば、地震保険金額1,000万円、保険料25,000円、契約期間1年、東京都にある建物の場合で計算すると、耐震等級が3等級の場合の保険料は12,500円、2等級では17,500円、1等級では22,500円になります。

注意点として、これらの割引制度を重複して適用することは出来ません。  

地震保険の割引制度を利用するためには、それぞれ確認資料の提示が必要となります。

火災保険の割引制度について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは

• 火災保険の割引制度には設備によるものや築年数、構造による割引がある
• 割引の適用には条件がある
• 割引制度以外でも保険料を抑えるこが可能