地震保険は被害の半額しか補償しない？保険料を半額にする割引も解説

地震保険を検討中の方々は、その補償割合が、火災保険の最大半額までしか補償されないことに不安を感じているかもしれません。

半額以下の補償割合になっているのは、地震被害の甚大さはもちろんのこと、地震保険に関する特殊な仕組みが関係しています。

しかし、地震保険に最高で保険料が半額になる制度も用意されていることはご存知でしょうか。  

このような、保険料が割引になる制度も利用しながら、地震保険への加入を検討したいものです。

そこで今回は、「地震保険の仕組みと補償が半額となる理由」について

• 火災保険とは違う地震保険の特徴と半額理由
  
• 地震保険の目的とは？
  
• 地震保険料が半額になる割引サービス
  

地震保険の保険金額は、火災保険金額の2割～半額で設定されています。

例えば、建物の火災保険金を2,000万円で設定しているなら、地震保険金は1,000万円以下となります。

更に建物が被災した場合は5,000万円、家財の損失なら1,000万円の上限が設定されています。

これは、どの保険会社の地震保険でも全く同じ設定となっています。

こちらでは、なぜ火災保険金よりも低い割合でしか保険金が下りないのか、なぜ補償内容が画一的なのかを解説します。

地震保険は、地震保険法により「国と保険会社が共同で運営している制度」と明記されています。 

国と保険会社によって運営するため独特な仕組みがあります。

それが、損害保険会社から保険加入者へ販売された地震保険を、更に日本政府が「再保険」するという仕組みです。 

この再保険とは、保険加入者と契約を締結し、引き受けた保険会社の保険金支払責任の全部または一部を、他の保険会社へ転嫁する方法です。 

これは各被災世帯へ金銭的補償を確実に行うため、保険金支払いリスクを分散する目的があるからです。

そのため、どの保険会社と地震保険を契約しようとも、最終的には「政府＋損害保険会社」が共同で補償する形となります。

地震は一度起これば、震源地はもとよりその周辺地域に広範囲な被害をもたらします。

東日本大震災での建築物の全壊・半壊は、合計40万2,704戸にも上り、尊い人命はもとより建築物へも甚大な被害を及ぼしました。

地震保険に加入してる建物ばかりではありませんが、膨大な数の建物被害を補償する必要があることは間違いありません。

被害に遭った建物の数によっては、保険金の支払いが追い付かない事態も考えられます。

更に、保険加入者に対する地震被害の金銭的補償は、公正公平でなければなりません。

1回の地震等で支払われる保険金総額は決められており、11兆3000億円が限度額とされています（平成28年4月より）。

この保険金額を、より多くの保険加入者へ適正に配分する必要があります。

そのため、半額以下という補償の縮減を行うことはやむを得ない措置と言えます。

前述した保険加入者に対する金銭的補償は、公正公平でなければいけないことは皆さん納得することでしょう。

しかし、「火災保険の半額以下しか補償されないなら、建物の再建なんて無理ではないか。」と、疑問や不満に思う方々もいるはずです。

このような理由で、地震保険の加入へ抵抗を感じる人も多いことでしょう。

こちらでは、地震保険の本来目的、地震保険の必要な人、不要な人の基準を解説します。

地震保険に加入する最大の目的は、なによりも「被災した方々の生活の安定」です。

つまり、被災者の生活補償がまず第一であり、被災した物件の完全復旧を最優先にするわけではありません。

地震保険で下りる保険金は、使途は自由であり、もちろん被災した物件の復旧に充てても問題はありません。

しかし、被災した直後は被災地域は大混乱となり、いつも通り収入を得られる状態ではありません。

そのため保険金は、被災した方々の生活再建を図る「当面の生活費」に充てるお金と考えた方が適切と言えます。

地震保険の加入が必要な方々は、次に該当するケースがあげられます。

• 地震で被災した場合、ご自身の世帯だけで生活再建できる貯蓄が無い場合
• 住宅ローンのような借金を返済中だった場合
• 子供が独立していない場合

一方、地震保険の加入が不要な方々は、次に該当するケースがあげられます。

• ご自身の世帯だけで生活再建できるほどの貯蓄がある場合
  
• 借金等がない場合
• 単身またはご夫婦だけの世帯の場合

地震保険へ加入しやすいように、いろいろな割引制度が設けられており、建物の免震・耐震性能、建築年月に応じて保険料が割り引かれます。

なお割引制度は、保険始期が2017年1月1日以降の地震保険契約からとなります。

割引制度を利用する場合は、必要書類を保険会社へ提出します。

免震建築物割引

建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律で規定する免震建築物と合致する場合を条件に、保険料の半額が割引となります。

必要書類は主に次の通りです。

• 建設（設計）住宅性能評価の写し
• 技術的審査適合書の写し
• 認定通知書の写し
• 設計内容説明書の写し
  

耐震等級割引

所定の耐震等級を有している場合に適用される割引制度です。

条件としては対象物件が、地方公共団体等による耐震診断・耐震改修の結果、建築基準法における耐震基準を満たす場合が該当します。

耐震等級3は半額、耐震等級2は3割引、耐震等級1は１割引となります。

必要書類は主に次の通りです。

• 建設（設計）住宅性能評価書の写し
• 耐震性能評価書の写し
• 技術的審査適合証または認定通知書の写し
• 設計内容説明書の写し
  

建築年割引

1981年6月1日以降に新築された建物を条件として、保険料が１割引となります。

ただし、こちらは前述した3つの割引制度と重複して利用することができません。

必要書類は主に次の通りです。

• 建物登記簿謄本
• 建物登記済権利証
• 建築確認書等

地震保険の仕組みと補償の半額になる理由について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。                      

今回の記事のポイントは

• 地震保険では最大でも火災保険金額の半額までしか補償されない
  
• 地震保険は国と保険会社によって運営され、特殊な仕組みとなっている
  
• 地震保険金は保険加入者へ適正に配分する必要があるため、半額以下に補償が縮減されるのはやむを得ない
• 地震保険は、被災者の生活を最優先にサポートすることが目的
  
• 地震保険料の割引制度を利用すれば、保険料の最大半額が割り引かれる