地震保険料は高い?その理由と保険料を抑える方法について解説!

地震保険料は補償に対して高いと言われています。しかし、いつ来てもおかしくない大地震には備えておきたいものです。実は、地震保険には割引制度があり、最大で50%も保険料を安くすることができるんです。今回は、地震保険が高い理由、安くする方法を中心に解説します。

地震保険は高い?

地震保険は、補償内容に対して保険料が高いとよく言われます。


同じように災害に備える火災保険に比べて、なぜこんなに保険料が高いのかと不満に思ったことはありませんか。


地震には備えておきたいけど、保険料は抑えたい…というのが正直なところですよね。


実は、地震保険の保険料が高いのには正当な理由があります。


とはいえ、できる限り保険料を抑える方法もちゃんと存在します。


そこで、この記事では地震保険料が高い理由と安くする方法について、

  • 地震保険の保険料はいくらで、補償のバランスはどうなっているのか
  • なぜ地震保険は保険料は高いのか
  • 保険料を少しでも安くする方法について

以上のことを中心にお伝えしていきます。


この記事を読めば、地震保険の保険料が高い理由が分かり、通常よりかなり安く加入する方法を知ることができますよ。
ぜひ、最後までご覧ください。

地震保険は高い?コスパが悪い?保険料と補償金のバランス

確かに、地震保険の保険料は高いですね。


火災保険の保険料と比べて、どうして同じ補償内容でここまで違うのかと疑問に感じるのも無理はありません。


そこで、ここからは地震保険の補償内容と保険料のバランスを知るため、

  • 地震保険の掛け金と保障範囲
  • 地震保険の補償額
  • 補償額が低くなってしまう理由

これらについて解説していきます。

地震保険の掛け金と保障範囲

では地震保険の保険料補償範囲を、具体的な例を挙げて見ていきましょう。

A社の地震保険
所在地東京都
建物の構造木造一戸建て
延床面積100㎡
建築年月2019年1月
保険金額建物2,000万円/家財1,000万円
保険期間1年
払込方法一時払

以上の条件で、保険料は年額11万6,700円となります。


同じ条件でA社の火災保険の保険料は年額5万7,030円(保険期間5年・長期年払)なので、その2倍以上ということになります。


地震保険は、火災保険で補償されない「地震・噴火またはこれらによる津波や火災を原因とする被害」をカバーすることができます。


しかし、地震の損害すべてを補償するわけではなく「現金・預貯金通帳・有価証券・車・一個または一組30万円を超える骨董品や貴金属類」は補償されません。


さらに、家財総額全体の10%に満たない小さな損害についても支払対象外となっています。

地震保険の補償額

「もしものときに自宅を建て直せるよう、地震保険の保険金額を高く設定しておこう」


と考えても、そうはいかない事情があります。


地震保険は火災保険にセットしないと加入できませんが、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30~50%の範囲内に限られています。


つまり、火災保険の保険金額を再築できる金額にしていたとしても、地震保険では最大でその半分の保険金額しか設定できないのです。


また、建物は5,000万円、家財は1,000万円という保険金額の上限もあります。 

補償金が小さくなってしまう理由

通常の火災や水災に比べて地震は被害規模が甚大になる可能性があり、そうなれば民間の保険会社では対応しきれません。


よって、地震保険は「国がリスクの95%以上を引き受ける」「保険会社は利益なし」という形で成り立っています。


地震保険の保険料は災害リスクから緻密な計算によって決まり、必要経費の他は「責任準備金」として積み立てられます。


したがって、実は地震保険はどの損保会社で加入しても内容が同じなのです。


ちなみに1回の地震で支払われる保険金総額は、11兆3,000億円までと決められています。


東日本大震災の損害額が約16兆9000億円ですから、地震の規模によっては保険ですべての損害を補うことはできません。


地震保険は、こうした責任準備金積立などの事情から「補償金額は低く保険料は高い」とならざるを得ないわけです。 

都道府県によって保険料が違う

「保険料が高い高いって言うけど、うちはそんなに高くない」と思う方もいるかもしれませんね。


実は、地震保険の保険料は都道府県によって次のように大幅に異なります。


保険料が最も高い都道府県

  • 東京・千葉・神奈川・静岡

保険金額1,000万円あたりの年間保険料は、マンション等で2万5,000円・木造建築等で3万8,900円です。 


保険料が最も低い都道府県

  • 岩手・秋田・山形・栃木・群馬・富山・石川・福井・長野・滋賀・鳥取・島根・岡山・広島・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島

保険金額1,000万円あたりの年間保険料は、マンション等で7,100円・木造建築等で1万1,600円です。


この違いは、地域によって地震での損害リスク(発生確率、建物の密集度など)に差があることによって生じます。 


同じ都道府県内でも場所によってリスクの高い低いは違うはずですが、今のところ同一県内なら同じ基準で保険料は決められています。

地震保険料が値上げ!保険料を抑えるには?

最近、地震保険の保険料が値上げされたことをご存じでしょうか。


上がり続ける保険料にうんざりしてしまいますが、これは保険料支払の可能性が高い、つまり災害リスクが高まっているということに他なりません。


そこで、ここからは

  • 保険料値上げの内容
  • 少しでも地震保険の保険料を下げる方法

これらについてお伝えしていきます。

地震保険料が2019年1月に値上げ

2019年1月に地震保険が改定され、保険料が全国平均で約3.8%値上げされました。


2011年の東日本大震災の地震をきっかけに震源モデルが見直されたことで、地震保険料は3段階を踏んで見直されています。


保険料改定は2017年から2021年にかけて2年毎に実施され、最終的には全国平均として19%引き上げられる予定です。


今回はその2回目にあたり、全体としては値上げとなりましたが、一部値下げした都道府県もあります。

保険料を抑える割引

もともと高い保険料がさらに値上がりするとは、頭の痛い話ですね。


しかし地震保険の保険料には割引制度があり、なんと最大50%もの値引きが可能です。


以下で、それぞれの割引制度について解説していきます。


建築年割引

1981年(昭和56年)6月1日以降に新築された建物であれば、保険料が10%引かれます。


免震建築物割引

住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」)に基づく免震建築物に該当する建物であれば、保険料が50%引かれます。


耐震等級割引

品確法で規定された、または国土交通省が定めた「耐震等級」を有する建物であれば保険料が引かれます。


割引率は、耐震等級3で50%・耐震等級2で30%・耐震等級1で10%です。


耐震診断割引

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和56年6月1日施行)の基準を満たす建物であると認められれば、保険料が10%引かれます。


このうち複数に該当した場合、最も割引率の高いもののうち1つだけが適用されます。


なお、割引を受けるためには所定の確認書類の提出が必要です。

マンションなら加入しないほうが得?

「分譲マンションは地震保険に加入しない方がいい」という意見を聞いたことはありませんか?


確かに自分だけが地震保険に加入していても、マンションのを修繕や建て替えをするには所有者の4/5以上の賛成を要するため難航しがちという問題があります。


またマンションは木造建築に比べて丈夫ゆえに、実際には建て替えが必要でも半損扱いとなるなど、保険金が低くなる傾向もあります。


とはいえ共有部分については管理組合が負担するため、新しくマンションを購入するのに比べれば再建の方がずっと費用は抑えられるはずです。


熊本地震で被災したマンションが、管理組合の結束力と住民の絆によって1年半というスピード決議で建替えを実現した例もあります。


万が一の際の負担を軽減するため、地震保険に加入しておくことは決して無駄ではありません。


また、東日本大震災でマンションへの被害の認定が厳しかったことから、基準の見直しも議論されています。

まとめ:地震保険を高いと考えるかどうかはあなた次第

地震保険料が高い理由と安くする方法についてお伝えしていきましたが、いかがでしたでしょうか。


この記事のポイントは、

  • 地震は被害額が桁違いになることから、国の責任準備金積立のため保険料が高くなる
  • 地震保険の保険料は、居住する都道府県によって最大3倍以上の差がある
  • 一定の条件を満たせば、地震保険の保険料は最大半額まで割り引きされる

以上のことでした。


政府が備えている保険金支払のための準備金には、もちろん私たちの税金も組み込まれています。


いざというときに地震保険加入者だけお金がもらえて、非加入者である自分はもらえないというのは、あまりにも悔しいことではないでしょうか。


保険料が高いと考えるかどうかはあなた次第、ということになります。


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