地震保険で地震被害を全額補償できる？被害を全額補償する方法を解説

地震保険では地震災害による損害を全額補償されないことを知っていますか。

地震保険は本来、家の再建を目的としたものではなく、被災後の生活の安定を目的としています。

しかし、被災して保険で家が再建でないのでは、保険としての意味が感じられませんよね。

実は、地震保険の保険金を上乗せする方法や地震災害の保険で家を再建する方法もあります。

そこで今回は地震保険の保険金について

• 地震保険のみでは全額補償することはできない
• 地震保険金が全額出る場合
• 地震保険で全額補償する方法
• 地震保険が全額控除される場合

以上のことを解説します。

この記事を読んで地震保険を正しく理解し、被災後の家の再建や復興へ向けての生活の安定のために、後悔のない備えをしましょう。

是非最後までお読み下さい。

地震がひとたび起きればその災害は非常に大規模になり、自助努力だけでは立ち直れないことは、災害の度に政府や自治体が支援に乗り出していることを見ればわかります。

地震災害のこのような特徴から、被災後の社会秩序の維持と生活の安定に向けた社会保障的な制度の必要があるということで、政府がバックアップする形の地震保険が作られました。

地震災害の保険金は巨額にのぼり支払いを確実にするためにも、地震保険は掛けられる保険金額に上限を設け、家の再建よりは被災後の生活の安定を目的とする制度にしています。

それゆえに、地震保険のみでは損害額の全額を補償することはできません。

上記のような社会的意味を持つ地震保険の主旨から、政府としてはできる限り多くの人に地震保険に加入してもらいたわけです。

そのために地震保険は単独で販売する形を採らずに、広く周知されている火災保険とセットで販売する方式を採用しています。

つまり、地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入するか、すでに火災保険に入っている人はそれに追加して地震保険に加入することになります。

火災保険と地震保険では保険金が異なり、火災保険は建物の再取得価格か時価を限度として決められます。

しかし、地震保険の保険金は火災保険のそれの30％～50％の範囲でしか設定できず、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限となります。

たとえば、3,000万円の家の場合、火災により全焼してときは3,000万円の保険金が支払われますが、地震により全壊もしくは全焼したときは最大1,500万円しか支払われません。

では残りの1,500万円はどうすればよいのでしょうか、ここが地震保険に加入する、もしくは加入を検討する人にとって悩みのタネになります。

前述したように一度地震が起きたときの損害は甚大なものとなり、民間保険会社だけでは補いきれないのみならず、政府にも無尽蔵に資金があるわけではありません。

1つの地震で総損害額が884億円までは全額民間保険会社が負担しますが、それを超え1,390億円までの部分は、保険会社と政府が折半の負担をします。

さらに、1,390億円を超え11.3兆円までの部分は保険会社は0.2％しか負担せず、残りの99.8％は政府が負担するようになっています。

この11.3兆円が1つの地震で国と保険会社が支払うことができる限度額になります。

いままでで保険会社と政府の合わせた総支払額がもっとも多かった災害は、平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で1兆2795億17百万円でした。

では、総損害額が総支払限度額である11.3兆円を超えた更なる大規模地震の場合はどうなるのでしょうか、不安になりますよね。

それを超えたときは、超えた割合に応じて個々に支払われる保険金額が減額される仕組みになっています。

地震保険の損害認定基準は、支払いを迅速にするために4段階に簡略化されており、それを建物と家財に分けて下表にして示します。

建物の損害認定基準

被害を被ってはいるが、主要構造部の損害額が3％未満のときには保険金が支払われないという点は火災保険との違いです。

家財の損害認定基準

家財の損害額が10％未満の場合は、損害を被っていながら保険金が支払われないという点は、火災保険との違いです。

保険金の支払い額はそれぞれの損害認定の段階に応じて決められており、それを下表に示します。

建物、家財の損害に対する支払額

繰り返し注意したいことは、たとえば主要構造部が50％以上の損害を受けたとき、保険金は全額が支払われますが、それは火災保険のそれの最大50％だということです。

火災保険の場合多くは、全焼したときの支払われる保険金で家が再建できるように設定されているでしょう。

地震保険の場合は、保険金が全額支払われても家の再建費用の半分にしかならないことをしっかり認識しておくことが重要です。

では他に、地震災害による保険金等で家を再建する方法はないのでしょうか。

地震保険はたとえ保険会社を違えても重複して加入することはできません。

また、地震保険の保険金を上げる意味で、火災保険の保険金を再建費用の2倍に設定することもできません。

ここでは地震保険の保険金に上乗せして保険金等を受け取ることができる方法を3つ解説します。

ただ地震保険に加入するときには、被災後の生活を安定させるためか家を再建するためかなどの目的を明確にして、補償と保険料のバランスをとることが大切です。

被災者生活再建支援制度とは、一定規模以上の災害が発生した市町村内または都道府県内において利用できる制度です。

そこで住宅が全壊または半壊し、住宅を建設・購入または賃借した場合、最大300万円から50万円までが支給されます。

支給されるにはさまざまな制限がありますので、各自治体に問い合わせしてください。

地震保険の加入時に保険金を設定するときには、被災者生活再建支援制度から支援される支給金も考えに入れておくと良いでしょう。

前述したように、地震保険ではたとえ家が全壊した場合でも、再建に必要な費用の半分しか補償されないという問題があります。

そこで保険会社によっては、火災保険等の特約として地震保険ではたりない残りの50％の保険金を上乗せするものを販売しています。

たとえば、損保ジャパン日本興亜の「THE すまいの保険」に 地震火災50プラン特約を付加する、東京海上日動の「トータルアシスト超保険」に地震危険等上乗せ補償特約を付加するなどの方法があります。

しかし、補償は手厚くなりますが保険料の負担も約2倍と重くなりますので、補償と保険料のバランスを考えましょう。

小回りの利く保険である少額短期保険の1種に地震補償保険があり、これは地震保険を規定している「地震保険に関する法律」の規制を受けません。

したがって、地震補償保険は火災保険とセットで加入する必要がなく、単独でも地震保険の上乗せとしても加入できる保険です。

しかし、名前が示すとおり少額で短期の保険であって、少額とは損保の場合1,000万円（会社によって異なる）まで、短期とは原則1年です。

とはいえ、1,000万円は家の再建費用としては大きいですし、短期であっても更新すれば補償期間は続きます。

ただし、次項に解説します保険料控除が受けられなかったり、保険会社が破綻したときのセーフティネットがなかったりする短所はあります。

地震保険は政府が普及を進めていますから、その手段として確定申告で地震保険料控除が受けられます。

年間保険料が50,000円未満のとき、所得税においては全額が、住民税においては半額が所得から控除されます。

年間保険料が50,000円を超えたときは、所得税においては50,000円が、住民税においては半額の25,000円が所得から控除されます。

地震災害を全額補償する方法について解説しましたが、いかがでしたか。

この記事のポイントは

• 地震保険のみでは地震災害による損害の全額補償はされない
• 地震保険では保険金の全額が支払われても、火災保険の50％までである
• 地震保険では主要構造部は半壊で、床面積では70％の損害で保険金全額が支払われる
• 地震災害による損害を全額補償するには、被災者生活再建支援制度、保険会社の特約、少額短期保険などと組み合わせて考える必要がある

でした。

地震災害の特徴から、地震保険は他の保険にはないいろいろな特徴があり、賢く加入するにはそれらの特徴を良く把握しておくことが大事です。

もっとも重要なことは何を目的に地震保険に加入するかであり、それぞれの家計に応じて補償と保険料のバランスを考えることでしょう。

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