地震保険を知ろう!地震保険を申請するには罹災証明が必要です!

地震による損害を補償してもらう時は、地震保険、公的援助問わずに罹災証明が必要です。地震保険の補償や被災者生活再建支援金を得るためには罹災証明や損害認定について理解する必要があるのです。今回の記事では、これらの証明の入手方法から使い道まで一挙説明します。

地震保険の罹災証明とは?

地震保険の罹災証明とはよく聞きますが、罹災証明とはどんなものについての証明なのでしょうか。


罹災証明はどこで入手するのか、どんな判定基準なのか、何に使うものなのかなど疑問ですよね。


実は災害の種類によって罹災証明の入手先は違いますし、地震保険の申請に必要であったり、罹災証明があれば民間支援や公的支援を受けたりすることができます。


それらのことをこの記事では

  • 罹災証明とは住居の被災状況の程度を表す書類のこと
  • 罹災証明で用いられる判定基準とは
  • マンション居住者は罹災証明は必要なのか

の内容にそって解説します。


被災してからでは、水や食料、住居、衛生管理などライフラインの確保や保持に精一杯となり、罹災証明について調べる余裕はないでしょう。


この記事を参考にして、避難セットの中に罹災証明の説明も入れておけば、いざというときに安心です。


ぜひ最後までご覧ください。

罹災証明とは住居の被災の程度を示す書類

罹災証明書は、被災者の申請により市町村が発行する住家の被害の程度を証明する書面です。


地震保険の保険金請求をする場合に、実際に被災したことを証明する罹災証明書の提出が求められます。


また、被災した場合には被害の大きさにより公的機関からさまざまな支援が受けられ、そのときに必要となるのが被害を受けたことおよび被害の程度を証明する罹災証明書です。


たとえば、被災者生活再建支援金義援金などが受けられたり、住宅金融支援機構災害援護資金の融資が受けられます。


さらには、税金、保険料、公共料金などの減免・猶予が受けられたり、応急仮設住宅や自宅の応急修理なども受けられます。

罹災証明はどこで入手するの?

罹災証明の入手先は災害の種類によって異なります。


災害には大きく分けて火災と自然災害があり、火災の場合の入手先は消防署であり、地震、台風、洪水などの自然災害の場合は市町村役場となります。


申請は原則被災者本人が、罹災証明書の発行のために申請書を市町村に提出して行いますが、委任状があれば代理人でも行うことができます。


なお、地震保険の申請は保険会社に行いますが、罹災証明書がまだ入手できていないときは罹災届出証明書を提出して申請できます。


どのタイミングで入手するべきなの?

被災した場合には、前述したように公的機関からさまざまな支援が受けられます。


避難所で食べ物や水などの配給をうける場合には、いちいち罹災証明書の提示を求められることはありません。


しかし、まとまった金額になる支援金や融資などを受けたり、税金、保険料、公共料金などの減免・猶予の申請をしたりする場合には、罹災証明書の提示を求められます。


したがって、地震保険の保険金の請求をしたり、前述の支援を受けたりする前に罹災証明書を入手しておくのが望ましいです。


罹災証明書を入手する前に支援を受けたいという場合は、罹災証明書の申請をしたとき「罹災届出証明書」をもらっておけば、支援の申請はそれで代用できる場合もあります。


速やかに支援の手続きをするのが望ましいので、罹災証明書はなるべき早く入手するようにしましょう。

いつ申請すればいいの?

自治体が罹災証明書を発行するためには、調査員が現地調査を行う必要があります。


現地調査をどのような順序でするかというのは、災害の大きさやその時の業務の状況によるでしょうから一概には言えませんが、被災したらできる限り早く申請するのが良いでしょう。


地震保険の補償金支払いの場合も、保険会社の調査員が現地調査を行いますがこれにも時間がかかることが予想されますので、地震保険の申請もできる限り早く申請しましょう。


申請をしてから罹災証明書が発行されるまでの期間は自治体や災害規模などによりますが、2週間程度かかることが多いようです。


災害規模が大きくなればさらに時間がかかりますし、損害認定に疑義があり再調査を依頼すればこれにも時間がかかります。


申請の期限は自治体や災害の規模にもより数か月から1年程度と思われますが、災害から日時が過ぎると損害の程度の現地調査ができなくなります。


写真による判定も場合によっては可能ですが、家の解体や撤去、修理などを行う前に、早く申請すべきでしょう。

罹災証明書の判定基準は?

罹災証明書を作成する際の住家の損害の判定基準はどのようなものでしょうか?


住家の被害の程度の判定は、国(内閣府)が決めている「災害に係る住家の被害認定基準」により、自治体の調査員がそれに基づき行います。


ここで注意しておきたいことは、前記の被害認定基準は地震保険の補償金が支払われる場合の損害基準とは異なります。


地震保険の保険金が支払われるときの損害認定は、日本損害保険協会が決めている「地震保険損害認定基準」により、保険会社の調査員がそれに基づき損害認定を行います。


地震保険の請求をするときに、認定基準の異なる罹災証明書の提出を求められるのは、実際に被害を被っていることを確認するためと考えられます。

第一次調査での判定

第一次調査は家屋の外からの外観目視調査により行われます。


そのときの罹災証明書の被害の程度は、「全壊」「大規模半壊」「半壊」そしてそれに満たない「一部損壊」に分かれます。


「災害に係る住家の被害認定基準」の内容は以下の表を参照してください

全壊大規模半壊半壊
①住家の損壊、焼失、流出した部分の床面積の延床面積に占める損壊割合70%以上50%以上
70%未満
20%以上
50%未満
②住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合50%以上40%以上
50%未満
20%以上
40%未満
①または②によって被害認定をされますが、そのどちらを採用するかはそれぞれの市町村が決めることになっていいます。

②の基準を用いる場合、主要構造物の家屋全体に占める構成割合が決まっており、それぞれの主要構造物の損害の程度を加算して、家屋全体の損害割合を算出します。

主要構造物の構成割合は木造家屋の場合、屋根が15%、壁が75%、基礎が10%とされています。

たとえば、壁だけが50%損害していたとすると、家屋全体の損害割合は

75%(壁の構成割合)x50%(壁の損害割合)=37.5%

となりますから、半壊ということになります。

第二次調査での判定

第一次調査は家屋の外からの外観目視調査でしたが、その判定に不服がある場合は第二次調査の依頼を申請することができます。


第二次調査は外観目視調査に加え、内部立入調査を行います。


第二次調査における主要構造物の構成割合は、第一次調査と異なり、屋根15%、柱15%、床10%、外壁10%、内壁10%、天井5%、建具15%、基礎10%、設備10%です。


主要構造物の損害割合に構成割合を乗じて家屋全体の損害割合を算出するのは第一次調査と同じです。


第二次調査にも納得できず、被災者から再調査の依頼があった場合は、市町村はその内容を精査して必要に応じて再調査を行うこととなっています。

マンションに住んでいる場合も罹災証明は必要?

罹災証明書は住んでいた家の損害程度を認定するものであり、その家を所有しているか賃借しているか、戸建てか共同住宅かということは関係ありません。


被災し罹災証明書があれば、たとえば支援金、義援金の給付、資金の融資、公共料金などの減免・猶予、住宅の応急修理など各種被災者支援策が受けられます。


このことはマンションに住んでいる人も同じです。


またマンションに住んでいる人でも地震保険に加入している人は、地震に被災して地震保険金の申請をする際には、罹災証明書が必要になります。


マンションに住んでいる人も被災したときはぜひ罹災証明書の申請しましょう。

まとめ:地震保険の補償確保に必要書類チェックは重要

地震保険と罹災証明書について解説しましたがいかがでしたか。


今回の記事のポイントは

  • 罹災証明書は住居の損害の程度を示す書類で、さまざまなところで必要
  • 罹災証明書は市町村に申請する
  • 住居の被害状況が分かる早い時期に入手のこと
  • 罹災証明書の判定基準は地震保険の判定基準とは異なる
  • 罹災証明書の第一次調査に不満があるときは第二次調査を申請できる

でした。


地震に被災したとき頼りになるのは地震保険であり、地震保険を申請するには罹災証明書が必要です。


罹災証明書は地震保険の申請のみならず、そのほかの公的支援、民間支援を受けるときにも必要です。


被災したときにはなるべき早い時期に、罹災証明書は必ず入手しておきましょう。


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