人材派遣業が加入すべき法人保険と取り巻くリスクを徹底解説！

企業経営に関するリスクマップ

最初は、人材派遣業の経営を取り巻くリスクにはどのようなものがあるのかを解説していきます。その後に、人材派遣業において加入すべき法人保険の紹介をしていきます。

上記は事業が抱えるリスクをマップにして、可視化したリスクマップと言います。リスクが発生する頻度とリスクが経営にどのくらい影響を与えるのかの2つの軸で構成されています。事象を経営リスク、社会的経済リスク、自然災害事故リスクの3つのカテゴリに分類しています。

今回のこちらの記事では、以下の3つを上記からピックアップして解説していきます。

• 労働災害(発生頻度・高、リスク・低)
• 業務上の損害賠償(発生頻度・高、リスク・低)
  
• 個人情報の漏洩(発生頻度・低、リスク・中)
  

続いては、業務上の損害賠償責任についてです。こちらのリスクは、発生頻度は比較的高いリスクですが、事業に与える影響は小さいリスクになっています。

労働者が仕事上のミス等により使用者に損害を与えた場合、労働者が当然に損害賠償責任を負うものではありません。労働者のミスはもともと企業経営の運営自体に付随、内在するものであり、使用者がそのリスクを負うべきものと考えられます。

しかし、事業の性格、規模、施設の状況、労働者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様・予防・損害の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度で、労働者が損害賠償の責任を負うことがあります。

最後は、個人情報の漏洩についてです。こちらのリスクは、発生頻度が低いリスクですが、事業に中程度の影響を与えるリスクです。

個人情報が漏洩したことで起こると考えられるリスクは以下になります。

• 社会的信用力の低下
• 売上や利益の低下
• 業務効率の低下
• 株式の下落
• 調査・賠償・対策コストがかかる

ここからは人材派遣業で実際に起こった事故や、損害事例を3つ紹介します。紹介する事例は以下になります。

• 派遣社員が成果を偽装
  
• 派遣社員による横領
  
• 財物に関するリスク
  

こちらの事例は、「ベルシステム21事件」という事件で、平成15年10月に既に判決が出ている事件になります。

この事件の詳細は、NTT東日本から委託として電話回線の訪問営業を行っていた人材派遣業から派遣された従業員が、申込者が契約内容に同意し、記載する申込書に社員が自身で記入したことにより、営業成果を偽装しました。

それにより派遣先からインセンティブを受け取っていたことが発覚し、派遣先が損害賠償請求を派遣会社に行いました。

派遣先はこちらの事件が原因となり、NTT東日本から委託契約を解除され、その結果、「約2,700万円」の損害が発生したことなどを理由に、従業員を派遣した派遣会社に対して損害賠償請求をしました。

裁判で派遣会社は、派遣社員の業務に関して指揮命令していたのは派遣先であると主張しました。具体的には、従業員の不正を防止するためのチェックなどの不正防止措置を怠ったことに対して指摘しました。

これを受けて裁判所の判決は、派遣会社の過失相殺の主張を認めました。また派遣会社に対して派遣先に発生した損害の「5割」を負担するように命じました。

続いてのこちらの事例は、「パソナ事件」と言われる事件です。東京地方裁判所平成 8年 6月24日に判決が出ています。

この事件の詳細は、人材派遣会社である株式会社パソナから派遣された従業員が派遣先の現金を横領したことにより事件となり、派遣会社に対して損害賠償請求がされた事例になります。

裁判所の判決は、株式会社パソナに対して、従業員が横領した金額を全額派遣先に支払うように命じました。

損害金額を全額賠償することを命じた理由は以下になります。

• 派遣会社の社員が派遣先を訪問し、監督責任があったこと
• 監督責任を任されていた社員は、派遣社員の1.5倍の給与設定になっていたこと

つまり、株式会社パソナは派遣先から派遣社員の監督業務を任されていたにもかかわらず、このような事件が発覚したため全額賠償という判決となりました。

最後は、人材派遣業での財物に関するリスクの事例をいくつか紹介します。

人材派遣業の多くの事務所は、テナントビルに入っており、テナントビルには特有のリスクがあると考えられます。

人材派遣業の事務所でテナントが関連している事故の事例は以下になります。

• 人材派遣会社の事務所に強盗が侵入し、従業員を脅迫し、現金約10万円を強奪
  
• 8階建てオフィスビルで火災があり、1階から8階まで煙が充満
  
• 5階建て雑居ビルで火災が発生し、5人が重軽傷を負った。
  

次は、人材派遣業を取り巻くリスクを回避・軽減するための損害保険を紹介します。紹介する損害保険は以下の3つです。

• 事業総合賠償責任保険
• 請負業者賠償責任保険
• 労働災害総合保険
• 個人情報漏洩保険

最初は、事業総合賠償責任保険の紹介をしていきます。事業総合賠償責任保険とは、人材派遣業の事業を取り巻く賠償リスクをまとめて補償する保険です。

基本的な補償は以下の3つです。

• 業務遂行・施設リスク
  
• 純粋財物使用不能リスク
  
• 人格権侵害・宣伝障害リスク
  

続いては請負業者賠償責任保険について解説していきます。請負業者賠償責任保険とは、従業員が作業などを遂行している際に、第三者や第三者のモノに対して損害を与えた場合の損害賠償責任を補償するための法人保険です。

先ほど事例で紹介したような、従業員の横領についてはこちらの保険で補償することはできませんが、以下のような事故に対して保険金が支払われます。

• 塗装工事で使用していた塗料が通行人についてしまった
• 資材が落下してしまい、通行人にケガを負わせた
• 作業に使用している道具が落下し、車を傷つけてしまった

次は、労働災害総合保険について紹介します。労働災害総合保険とは、万が一に起こった労総災害に対して支払われる「政府労災保険」に上乗せする形で保険金が支払われる法人保険です。

また労働災害総合保険は、保険会社が提供している「法廷外補償保険」と「使用者賠償責任保険」の2つを組み合わせた法人保険です。

「政府労災保険」は加入が義務付けられていますが、労働災害総合保険は民間の保険会社が提供している法人保険のため加入義務はありません。

労働災害は時に、大きな事故になる可能性があり、発生した場合企業に大きな費用が請求される場合があります。

「政府労災保険」に加入しているから大丈夫と考えている方がいるかと思いますが、「政府労災保険」だけでは支払えない費用請求が来た場合大きなダメージを企業は負うことになります。

最後は、個人情報漏洩保険の紹介です。個人情報漏洩保険とは、個人情報が漏洩した際に生じる、損害賠償や損害費用を補償する法人保険です。

個人情報漏洩保険の基本的な補償内容は以下の３つです。

• 損害賠償金の補償
• 対応費用
• 見舞金・見舞い品の購入費用
  

ここからは人材派遣業の経営で、実際に被害が発生し、経営を回復させることができず、倒産した場合に派遣社員がどうなるのかを解説していきます。

人材派遣業の場合倒産にも2種類が考えられます。

• 派遣会社が倒産した場合
• 派遣先の企業が倒産した場合

派遣会社が倒産した場合は、派遣社員の雇用契約が消滅します。派遣社員が雇用契約を結んでいる相手は派遣先企業ではなく、人材派遣業を経営している派遣会社だからです。

反対に派遣先企業が倒産した場合は、雇用契約が消滅することなく、給料を支払うことに加え、次の派遣先の紹介もすることになります。派遣先が見つからない場合は、休業手当として給料を支払う可能性があります。

ここまで人材派遣業の経営を取り巻くリスクと損害保険に関する解説と紹介をしてきました。以下が今回の記事の簡単なまとめになります。

• 人材派遣業は、個人情報の漏洩や労働災害に関するリスクなどがある
• このようなリスクを回避・軽減するためには損害保険に加入することをおすすめ
• 保険や事業のリスク対応に関する相談は「マネーキャリア」がおすすめ
• 人材派遣業での倒産は2種類あり、派遣会社と派遣先が倒産した場合で対応が違う
• 派遣会社が倒産した場合、社員との雇用契約が消滅
• 派遣先が盗難した場合、次の派遣先の紹介が必要