平成30年7月1日から自転車保険への加入が相模原市で義務化!

自転車保険への加入が相模原市で義務化されることはご存知でしたか?自転車保険への加入の義務化地域は、相模原市だけでなく全国的に広がりつつあります。この記事では、今後身近になりうる自転車保険について、その内容や必要性を分かり易くまとめました。

自転車保険への加入が相模原市で義務化となる!

2017年12月25日「相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例」が制定されました。 


この条例により、相模原市では自転車保険への加入が義務づけられることになります。 


最近、自転車による重大事故のニュースを目にすることが多くなりました。 


万が一あなた自身やお子さまが加害者になったら…と、心配ですよね。 


そして相模原市はなぜ、自転車保険が義務化されるのでしょうか? 


この記事では相模原市の自転車保険加入義務化について、 


  • 相模原市自転車保険義務化の概要について 
  • 主な自転車保険の補償内容と、自転車保険の選び方 
  • 自転車でも起こりうる、高額賠償の実例 


以上のことを中心にお伝えしていきます。 


この記事を読めば、相模原市の自転車保険義務化の内容や自転車保険の重要性について、しっかりお分かりいただけるかと思います。 


ぜひ最後までご覧ください。 

平成30年(2018年)神奈川県相模原市で自転車保険加入が義務化となる

平成30年、相模原市では自転車保険の加入が義務化されます。 


これまでにも、兵庫県・大阪府・京都府などで自転車保険が義務化されてきました。 


しかし相模原市は、義務化の内容が他の自治体と異なる部分もあるようです。 


相模原市の条例の内容について、ご説明していきます

相模原市の義務化実施は平成30年7月1日に決定している

実際に義務化が実施されるのは平成30年7月1日です。 


義務化の内容は、以下のようになっています。 


  • 市内で自転車を利用する人(居住・通勤・通学・滞在)に加入を義務化
  • 自転車を利用するのが未成年である場合は、その保護者に加入を義務化
  • 市内の事業者が従業者に自転車を利用させる場合、加入を義務化
  • 市内の小売業者が自転車を販売するときには、購入者に自転車保険加入有無の確認を義務化。自転車保険の加入を確認できないときは、自転車保険への加入を勧奨すること
  • 市内の自転車貸付業者は、貸し出す自転車について加入を義務化


今までの自治体と違うのは、 


「自転車の販売業者に、販売する際に自転車保険加入の確認を義務付けている」 


という点です。

被害者の救済、加害者の賠償責任による経済的負担の軽減が目的

相模原市は平地が多く、自転車を利用しやすい環境です。 


平成28年のデータによると、相模原市の全交通事故件数中の自転車事故の割合は30.4%。 


神奈川県平均の21.7%に比べても、かなり高くなっています。 


さらに最近は全国的にも重大な自転車事故が多発しています。 


このような背景から、相模原市は 


  • 被害者の確実な救済 
  • 損害賠償による加害者の経済的負担の軽減 


ということを目的に、自転車保険の加入が義務づけることにしたのです。 

任意保険などに個人賠償責任が付帯されている場合は不要

とはいえ、自転車に乗るすべての人が「自転車保険」に入るわけではありません。 


すでに加入している火災保険・傷害保険・自動車の任意保険に、個人賠償補償の特約が付いていることがあります。 


職場の共済や学校のPTA保険などにも、自転車事故の賠償責任が補償されるものあります。 


その場合は、新たに自転車保険へ加入する必要はありません。 


個人賠償の補償は、他の保険と重複しても賠償額までしか補償されないことになっています。 


必ず現在加入している保険の内容を、すみずみまで確認しておきましょう。

自転車損害賠償保険等とは?選び方もご紹介

自転車保険は、正式には「自転車損害賠償保険等」といいます。 


自転車に特化した損害賠償保険です。 


はたして、どのような補償内容になっているのでしょうか。 


自転車保険を選ぶときのポイントについても、お伝えしていきます。 

自転車保険は、家族型や示談交渉、ロードサービスの有無に注目

多くの自転車保険では、個人加入または家族加入のコースを選ぶことができます。 


家族コースでは、自転車に乗る家族の数が多いほど保険料が割安になります。 


自転車保険の補償内容にはどのようなものがあるのでしょうか? 


主な補償内容をご紹介します。 



死亡保険金 


自転車事故により被保険者が死亡した場合に、死亡保険金を受け取ることができます。 


金額としてはあまり高額でない場合が多いようです。 


自身の治療費に関する給付金 


自転車事故により被保険者が入院や手術をした場合に、給付金を受け取ることができます。 


通院でも給付金を受け取ることができるものもあります。 


損害賠償責任への補償 


自転車保険のメインとも言うべき補償です。 


自転車事故の相手方への損害賠償に対して、補償を受けることができます。 


弁護士費用の補償 


特に被害者となったとき、損害賠償請求を弁護士に委任するための費用が補償されます。 


ロードサービス 


何らかのトラブルで走行できなくなったときに、自転車を無料で搬送するサービスです。 


車両盗難特約 


万一の自転車盗難に遭った場合に、保険金を受け取ることができる特約です。 


特にロードバイクなど、高級な自転車に乗っている方にはおすすめです。 



以上の補償すべてが必ずついているわけではありません。 


加入の際には、補償内容をしっかりとご確認ください。 

実際にあった事例では、損害賠償金額は9,521万円

自転車だからといって、事故が軽微とは限りません。 


例えば2013年7月神戸市で、小学5年生男児が運転する自転車と通行人の62才女性が衝突する事故が起きました。 


女性はその後意識不明の寝たきり状態となり、9,521万円の賠償が科せられました。 


また2008年6月東京で、男子高校生の運転する自転車が車道を斜めに横断中、対向車線を直進してきた24才男性の自転車と衝突する事故が発生しました。


男性には言語機能喪失などの重大な障害が残り、9,266万円という賠償になりました。 


これらの事故を考慮すれば、個人賠償補償は最低でも1億円はつけておきたいところです。 

しかし、最大の課題は自転車保険へ未加入でも罰則がないこと

相模原市に限らず自転車保険加入を義務化している自治体では、加入していない場合の罰則を設けていません。 


未加入で厳罰が与えられる車やバイクのの自賠責保険に比べれば、強制力は格段に弱いと言わざるを得ないでしょう。 


防犯登録義務も浸透していない上に台数の多い自転車は、加入実態を把握するのが困難です。 


把握ができないのに、罰則を設けることはできないのです。 


たとえ自転車保険加入が義務化されても、 


「罰則がないなら加入しなくてもいいかな…」 


そう考える人は多いのではないでしょうか。 


どのようにして全員に加入させるか? 


罰則を設けるべきなのか? 


これが相模原市のみならず各自治体にとって、自転車保険最大の課題となるでしょう。

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※一定の条件下とは、個人賠償責任保険の補償額1億円と傷害保険が付帯していることです。詳しくは記事をご覧ください。

まとめ:自転車保険への加入は必須

相模原市の自転車保険加入義務化についてお伝えしてきましたが、いかがだったでしょうか。 


この記事のポイントは、 


  • 相模原市の自転車保険義務化は、被害者と加害者双方の負担を減らす目的がある 
  • 自転車保険における補償内容の多様性や個人賠償補償について
  • 自転車事故でも高額賠償となる可能性がある 
  • 未加入に罰則はないため、今後加入者をいかにして増やすかが課題である 


以上のことでした。 


被害者はもちろん、加害者の人生をも大きく狂わせる自転車事故。 


あなたも、あなたのご家族も加害者になってしまう可能性はあります。 


自転車保険が必要なのは、相模原市民だけではありません。 


全ての自転車に必須のものとして、ぜひ加入をおすすめします。 



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ぜひご覧になってください。 

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