義務化が進む自転車保険、加入しないといけないの？保険料はいくら？

各地方自治体で、自転車保険の加入義務化が活発化していることは皆さんおわかりのことでしょう。

これを機会に自転車保険へ加入すれば、ご自分も家族も自転車に関する事故が補償されて安心ですよね。

しかし、なぜ加入が義務化されたのか、未加入だと罰せられるのかどうか、皆さんご存知でしょうか。

深刻な自転車事故への認識、被害者救済のために自転車保険の必要性は高まっています。

そこで今回は、「自転車保険の加入義務化と、加入の必要性」について

• 自転車保険加入義務のきっかけ
  
• 未加入に対する罰則の有無
• 自転車保険の加入方法
  

自転車保険は「国内でスッカリ義務化されているのか？」と、思われる人がいるかもしれませんね。

自転車保険の加入義務化は各地方自治体で進展していますが、まだ義務化していない所もあります。

この義務化が進展している背景には、自転車事故の深刻な状況があげられます。

こちらでは

• なぜ加入が義務付けられるようになったのか
  
• 自転車事故の高額な賠償例
  
• 埼玉県や兵庫県などで自転車保険の加入が義務化されている
  

皆さんが自転車を運転した際、誰しも2.3回くらいは転倒したことがあるでしょう。

負傷の程度はたいてい、ひざを擦りむいたり、腕を擦りむいたりする場合が多かったはずですよね。

そのため「自転車事故といっても、深刻な事態にはならない。」と、楽観視している人も多いはずです。

しかし、自転車事故が起きたらご自分の他、相手方も死亡または重傷を負うことがあります。

ご自分が事故の加害者ともなれば、裁判で賠償責任を命じられることもあります。

自転車事故の加害責任であっても、ケースにより高額な賠償金を支払うことになります。

この賠償責任を補償し、速やかに被害者の救済へ充てるため、自転車保険が義務化されたのです。

高額な賠償金とはいっても、みなさんどのくらいの金額なのかピンとくるでしょうか？

数百万円か、いやいや1,000万円か・・・、いずれも違います。

1億円です。

こちらでは自転車事故の裁判で明示された高額な賠償金の事例を解説します。

高額賠償・ケース1

2013年の神戸地方裁判所では、加害者側へ9,521万円の賠償命令を下しています。

事件の概要は次の通りです。

• 事故：自転車と歩行者の衝突事故
• 加害者：11歳男子児童
• 被害者：62歳女性（頭蓋骨骨折等の傷害で寝たきり状態）

男子小学生が夜間に自転車で帰宅中、歩行していた女性と衝突しました。 

その結果、被害者である女性は意識が戻らない状態となっています。 

裁判官は被害者が寝たきり状態となった事実を重く見て、加害者に1億円近い賠償金支払を命じました。

高額賠償事例・ケース2 

2008年の東京地方裁判所では、加害者側へ9,266万円の賠償命令を下しています。

事件の概要は次の通りです。

• 事故：自転車と自転車の衝突事故
• 加害者：男子高校生
• 被害者：24歳男性（言語機能喪失による重度後遺障害状態）

未成年者が加害者であっても高額な賠償判決となることに、愕然とした人もいるかもしれませんね。

1億円という賠償金は、とてもご自分の人生を通して払いきれない額と思われることでしょう。

その賠償金を補償し、迅速に被害者救済を図るのが自転車保険です。

この自転車保険の加入義務化は、2015年に兵庫県がその条例を制定したことに始まります。

2016年には大阪府が義務化を行い、その後、京都府、埼玉県が相次いで実施するようになりました。

自転車保険の加入義務化について各地方自治体とも条例を制定し、地域住民に広く周知させています。

皆さんの中には、「義務化されたら、未加入の場合は罰則もあるのでは？」と不安な人もいるかもしれませんね。

確かに、いきなり条例で自転車保険の義務化を宣言されても、いろいろな都合で加入が難しい人もいます。

こちらでは、

• 今のところ罰則はない
  
• 自転車保険の加入率
  

自転車保険を義務化した各地方自治体の条例は、概ね次のような文言が明記されているはずです。

「（自転車保険へ加入するよう）努めなければならない。」と、言った感じです。

この規定は「努力義務」と呼ばれ、罰則を伴わないことになっています。

つまり、未加入であっても行政から罰金等が命じられるわけではありません。

罰則が無いことで一安心した方々もいるのではないでしょうか？

ただし、自転車事故のリスクが誰にでもある以上、自転車保険に加入する必要はあります。

地方自治体は自転車保険の普及に努めていますが、加入率はどれ位だか皆さんご存知ですか？

地域により差はありますが、2018年に埼玉県が行ったアンケート調査では次のような結果となっています。

• 回答者数：1,887人
• 自転車保険の認知率：95.6%
  
• 自転車保険加入義務化の埼玉県条例認知率：73.2%
• 自転車保険等への加入率：56.3%
  

自転車保険は加入の際、自動車保険や火災保険のように対面申込や郵送申込で行うのでしょうか？

加入に関しては、自転車保険は非常に多様な申込方法があります。

申込方法がいろいろ選べるなら、自転車保険の普及にもつながりますよね。

こちらでは、

• 自転車屋で加入する
  
• コンビニで加入する
  
• インターネット・携帯で加入する
  

ご自分が自転車を購入するとき、修理等でサイクルショップへ持ち込むついでに加入することができます。

購入の際や、修理の時に保険加入も済ませておけば、面倒なことが一度に片付きますよね。

ただし、サイクルショップで気に入った保険商品が見つからないこともあります。

また、申込の際は書面へ記入することになります。

ご自分がよくコンビニに立ち寄るのなら、そのコンビニで自転車保険の申込ができます。

コンビニの店員さんに、保険へ加入したいことを伝えて手続きしましょう。

また、コンビニの店舗の中には、店内のマルチコピー機から申し込むことができます。

そうは言っても、どう捜査してよいやらわからない場合もありますよね。

そんな時は店員さんに操作方法を聞きながら手続きを進める方が無難です。

自転車保険は、パソコン・スマートフォンでも簡単に申込が可能です。   

ご自分の都合に合わせ申込ができ、保険会社へ書類を提出する手間もありません。
 

画面の指示に従って手続きが進められるので便利ですよね。 
 

ただし、保険料の払込方法はクレジットカード払いのみというケースもあります。

クレジットカードを作っていない人は、auやソフトバンク等で販売している自転車保険へ申込のも良いでしょう。

携帯キャリア大手の扱う自転車保険は、毎月の電話代と一緒に保険料を支払うことができます。

自転車保険の保険料はいくら位か、皆さん気になりますよね。

自転車保険の保険料は基本的に年払いのみという制約が多いものの、非常に割安な料金です。

こちらでは、

• 会社や選ぶコースによって異なる
  
• 自分に合わせたコースを選ぼう
  

自転車保険の保険料は、月に直せば100円程度と破格の安さの商品もあれば、数千円程度の商品もあります。

自転車保険を販売する保険会社では、傷害保険の一種として捉えているところもあります。

つまり、自転車事故のケガの治療補償・賠償補償の他、日常のケガ等も自転車保険に組み込んでいる商品もあります。

このような商品は保険料は若干高めです（毎月2,000円～4,000円程度）。

一方、自転車専用の自転車保険は、自転車に関する事故の補償に限られます。

しかし、保険料は非常にリーズナブルです（毎月100円～500円程度）。

自転車保険は、たくさんの保険会社から販売されており、どれにしようか迷ってしまいますよね。

そのため、保険選びはよりご自分に合った補償内容を選びましょう。

例えば、自分のケガは補償外で良いなら、賠償責任補償だけの自転車保険を選びましょう。

一方、ご自分・家族の自転車が原因の負傷や賠償も補償したいのなら、家族プランを設定している商品を選びましょう。

保険選びはご自分の他、家族と相談して決めるのも有効な方法ですよね。

前述したように自転車事故の被害者救済に役立つ補償は、個人賠償責任保険です。

この保険は自動車保険や火災保険にも幅広く設定されています。

そのため、自転車保険へ加入する際には、加入中の損害保険の内容を必ず確認しましょう。

確認せずに自転車保険へ加入すると、個人賠償責任保険が重複する恐れもあります。

加入者の中には「個人賠償責任保険が複数設定されていれば保険金を余分にもらえる。」と思う人もいるかもしれませんね。

しかし、個人賠償責任保険も損害保険である以上、実損害の範囲でしか保険金は下りません。

重複加入の場合はたいてい保険料が余計かかるだけで、補償が手厚くなることはほとんどありません。

自転車保険の加入義務化と、加入の必要性について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。                                    

今回の記事のポイントは

• 地方自治体で自転車保険の加入は義務化されているが、未加入でも罰則はない
• 罰則はなくても自転車事故の際に、迅速な被害者救済を図るため自転車保険へ加入すべき
• 自転車保険の加入はインターネットやコンビニからでも申し込める