自転車保険を義務化している自治体は？加入しないと罰則はあるの？

皆さんは自転車保険の加入を自治体で義務化する動きが本格化しているのをご存じですか？

どうして自転車保険に加入する必要があるのでしょうか。

高校生を中心に通学の足としてとても便利な自転車ですが、最近自転車の事故により、裁判が行われ、年齢に関係なく賠償金が高額であるケースが多く出てきているのです。

あなたとあなたの大事なご家族が安心して自転車に乗るために、義務化の地域でなくても自転車保険の加入を検討しておくことはとても大事なことなのかもしれません。

今回は、

• 自転車保険の加入が義務づけられた自治体について
• 義務づけられた自治体に住んでいて、自転車保険に加入していなかったらどうなる？
• 自転車保険に加入するときの注意点

これらを詳しくご案内します。

どうか最後までお読みください。

それでは自転車保険の加入が義務化されている自治体はどこなのでしょうか。

au損保のホームページを見ると、東京都を除いた人口が多い地域で義務化されているところが多く見られます。

あなたのお住まいの地域は自転車保険の加入義務化されていましたか？

加入を「努力義務」とする自治体も含めると、約20の自治体が自転車保険の加入について何らかの義務を課していることがわかります。

そもそもなぜ、自転車の加入が義務化されるようになったのでしょうか。

その理由は、若年層の事故の増加と交通事故の裁判の判決で命じられる損害賠償金が高額になる例が増えてきているからです。

また、自動車事故の場合は、任意保険の他に自賠責保険への加入義務がありますが、自転車事故の場合にはそのような制度も十分には備わっていません。

そのような自転車事故の背景から、自治体が中心となり、自転車保険の加入を推進するために義務化が進んだと考えられます。

自転車事故による過去の裁判の判決を紹介します。

例1

神戸地方裁判所、平成25年7月4日判決の自転車対歩行者の事故では、加害者が小学生だったのも関わらず、9,521円の損害賠償命令となりました。

このニュースは当時、かなりセンセーショナルな事件として、報道されていましたが、6年ほどたった現在でも、自転車事故による高額な損害賠償命令の裁判例は増えてきています。

例2

平成22年には競技用自転車で歩行者と衝突をして歩行者を死亡させた40代の男性には、4,746万円の賠償命令がでました。

例3

平成14年には自転車を運転しながら携帯電話を操作していた女子高生が歩行者と衝突し、歩行者が歩行困難となり、5,000万円の賠償命令が出ました。

これらの事例は、賠償命令がでてもなかなか支払いができるような金額ではありません。

そのため、現在自治体で自転車保険の義務化をするまでもなく、自転車保険の存在が必要不可欠な時代になってきています。

自転車事故も自動車による交通事故と同じように重大な事故となってしまう昨今ですが、自治体の自転車保険加入に対する働きかけはにはどのようなものがあるのでしょうか。

また、都道府県・自治体が自転車保険を義務化する動きが加速していますが、義務化しているところで自転車保険に加入していないと、罰則などはあるのでしょうか。

そこで、現在自転車保険加入を義務化している自治体の決まりを解説します。

今のところ、義務化をしている地域でも、自転車保険に加入しなくても、罰則を設けているところはありません。

しかし、自治体の条例の内容などを確認してみると、自転車保険に加入していないと、通勤や通学で自転車に乗れなかったりするところもあります。

自転車保険の加入の義務化されている地域にお住まいまたは、義務化している地域で自転車に乗ることがある方は自転車保険に加入を検討してみましょう。

自転車保険に加入するのに何に気をつけて選べばいいのでしょうか。

自転車保険の特性をよく知って、適切で無駄のない商品を選びたいですね。

ここでは、自転車保険加入にあたってのポイントを解説します。

自転車保険に加入する際にまず確認したいのが、家族で加入している保険に個人賠償責任特約がついているかどうかです。

個人賠償責任特約とは、誰かにけがをさせてしまったなど、賠償責任が発生したときに補償されるものです。

自転車に乗っていて、相手をけがを負わせてしまったなどというときにも補償されます。

個人賠償責任特約は、自宅の火災保険や自動車保険またはクレジットカードの保険として付帯させることができます。

まずは、あなたまたはあなたの同居のご家族、あなたが未婚の場合、実家の両親などがそういった特約をつけた保険に加入していないかどうか確認をしてみてください。

また、ご家族が加入の場合は、あなたも補償の対象なのかどうか確認をしてみてください。

個人賠償責任特約がついている場合には、自転車保険を義務化している自治体でも加入していると見なされるので、重複して自転車保険に加入する必要はありません。

また、自転車保険と重複して加入していても、補償額は一定の金額しか出ません。

つまり、保険料を二重に払うだけということになってしまうので、賠償責任に対する補償をつけたいと考えるなら、どちらか一方の保険に加入すればいいということになります。

ここに相模原市の自転車保険加入確認シートのリンクをつけておきますので、一度確認をしてみてください。

自転車保険に加入していても、補償金額の設定を少額にしすぎてしまうと、いざというときに必要な金額をカバーできない可能性があります。

前述の通り、交通事故で裁判になり、損害賠償を命じられたときに9,000万円を超す金額になってしまった例を考えると、できれば1億円以上の補償金額を設定しておいた方が良さそうです。

また、個人賠償責任特約を新たにつけるのであれば、その補償金額も同じく1億円を目安にするといいでしょう。

ここまで自転車保険を義務化している自治体や罰則について解説してきましたが、いかがでしたか。

今回のポイントは、

• 自転車保険は人口が多いところで義務化されている傾向がある
• 自転車保険は賠償金額等から自分を守るために必要性
• 個人賠償責任特約と自転車保険が重複していると無駄にお金を払うことになる

でした。

移動手段として身近な自転車だからこそ、普段の備えもきちんとしておくべきです。

これを機会にご自身の保険を確認して必要に応じて特約をつけるなどの検討してみてください。  

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