学資保険に医療特約は付けるべき？他の医療保障の観点から必要性を解説

学資保険を検討する方にとって、医療特約を付けるべきかは気になりますよね。

保険の営業マンは「お得に医療保障を付けることができるので学資保険に医療特約を付けるべきです」とおすすめをしてきます。

しかし、そのまま鵜呑みにして医療特約を付けてもよいのでしょうか。

答えは否です。実は、学資保険に医療特約を付ける必要がないことが多いのです。

保険会社から見ると、学資保険は利益率の低い商品であるため不要な医療特約・もしくは利益率の高い別の保険を紹介することもあり、それが現在金融庁が発表するほどの大きな問題になっています。

そこでこの記事では、学資保険を検討している方に向けて

• 学資保険に医療特約は不要である理由
• 学資保険の医療特約の保障内容
• 子どもの医療保障を充実させたい場合はどうすればよいか
• 学資保険の医療特約だけを解約できるかどうか

学資保険には医療保障の特約が付いているものがあり、実際にこの医療特約を付けている人も多いにも事実です。

学資保険の医療保障特約とは、子どもが突然の病気や怪我で入院等を余儀なくされた場合に治療にかかる医療費を保障してくれるものです。

例えばかんぽの学資保険の場合では、以下のような保障を受けることができます。

• 入院した時…入院保険金（契約によっては＋入院初期保険金）
• 手術をしたとき…手術保険金
• 放射線治療を受けた時…放射線治療保険金

しかしながら最近では、『学資保険に医療保障の特約は不要である』という考え方も出てきており、今まさに加入を検討している人にとっては悩めるポイントでもだといえるのです。

『学資保険に医療保障の特約は不要である』といわれる要因のもうひとつに、公的医療の助成制度があります。

公的医療負担制度に加えて、近年では少子化対策の面からも都道府県や市町村によって

• 乳幼児医療助成制度
• 教育就学児医療費の助成

などの医療費の負担軽減のしくみが充実してきています。

これはあくまでも自治体で行う事業であるため、都道府県ごとに助成内容を決めた上で、財政に余裕のある市区町村などが上乗せの助成をする流れとなっているようです。

そのため助成の内容はそれぞれの自治体によって異なりますが、通院、入院ともにかなりの医療費の負担が軽減されて、一定の年齢までは医療費は実質無料ということも少なくないようです。

公的な助成が充実したことによって、個人的な備えである医療特約を付けなくてもよくなるというのであれば、十分納得できることですね。

子どもの医療保険には、保険会社によるものと共済（全労済/都道府県民共済/COOP共済JA共済）があります。

掛金を重視していくのであれば共済

共済は保険会社とは異なり、『相互扶助』を理念とした非営利事業です。

補償内容は幅広く、入院給付金の保障限度日数はもとより、事故による通院保障、死亡共済金、後遺障害共済金などが標準で付いています。

共済のメリットは

• 掛け金が比較的安い
• 加入する年齢に関係なく、掛け金は一定である。
• 割戻金を受け取ることができるケースがある
• 商品内容がシンプルでわかりやすい

保険金・給付金等の請求期限は、支払事由の発生から3年もしくは5年と定めている保険会社が多いようです。

もし、請求を忘れていたとしても大体の保険会社は3年間の猶予をとってくれています。3年以内に請求をすれば、保険金は問題なく受け取れるはずです。

また、重要なのが

• 加入している保険の保障が、請求の対象だったかどうか

最も重要なことであり、ここを確認しないうちは先には進めません。請求の対象かどうか自分で判断がつきかねる場合は、保険会社などに問合せをして確認してもらうことをおすすめします。

請求対象であった場合には、そのまま支払い請求へと手続きをすすめましょう。

残念ながら支払い請求期限を過ぎていた場合は、「カスタマーセンター対応案件」となります。それぞれの状況によって結果は異なりますが、保険会社等の窓口、またはカスタマーセンターにご相談が必要になります。

• 学資保険に医療特約を付けることで、元本割れを起こしてしまう。
• 公的医療の助成制度によって、子どもの医療費の負担がほとんどなくなっている。
  
• 学資保険の医療特約の保障内容であれば、共済や定期型の医療保険などを利用することで、より格安にまかなうことができる。